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「資産は人」。そう言い切るPwC採用担当パートナーが明かす「新たな職種別採用」の全貌

sponsored by PwC Japanグループ

世界157カ国に27万6000人以上のスタッフを擁し、プロフェッショナルファームとして圧倒的規模を誇るPwC。提供するサービスの幅は広く、グループ内では戦略、会計、テクノロジーなどさまざまな専門性を持った人材が活躍している。PwC Japanでは従来グループ各社で行っていた新卒採用を、2019年からグループ全体で行う方針に切り替えた。新たな採用体制の下、どんな職種で募集し、どういった資質を見極めようとしているのか。採用担当パートナーである岡田康夫氏に、その全容を聞いた。

〈Profile〉
岡田康夫(おかだ・やすお)
PwC Japanグループ採用担当パートナー
1987年、青山学院大学法学部を卒業。大手不動産デベロッパー勤務を経て、1995年に現在のPwCコンサルティング合同会社に転身。以降、サプライチェーン、流通、消費財、公共部門など、様々な分野のコンサルティングを経験。2009年にパートナーに就任。2018年からはPwC Japanグループの採用担当パートナーを務める。

 

グループ内、3社8職種が対象。新たな職種別採用の全貌

――2019年の新卒採用から、これまでPwC Japanグループ各社で個別に採用していた形式を、グループ全体での職種別採用に切り替えました。募集している職種にはどのようなものがあるのでしょうか。

岡田:8職種で採用を実施しています。大きく分けると、PwCコンサルティングおよびPwCアドバイザリーで働く4職種、PwCあらたで働く4職種があります。まずは、PwCコンサルティングとPwCアドバイザリーの方から説明しましょう。

1つ目は戦略コンサルタント。戦略ファームであるブーズ・アンド・カンパニーとの統合により誕生した「Strategy&」において、企業の経営層に対し、事業計画や新規事業の立案などを行う戦略領域にフォーカスした部門です。

2つ目はビジネスコンサルタント。人事、マーケティング、サプライチェーン、会計、またはM&A、事業再生、官民パートナーシップなど、特定の専門領域のスキルと経験を身につけ、コンサルティングを行う部門です。各インダストリー別のコンサルティング部門もこの職種に含まれます。

3つ目はITソリューションコンサルタント。クライアントの課題を、SAPやSalesforceなどの業務統合パッケージを活用して解決することをミッションとした部門です。ここではITプロジェクトの上流から下流までを担当することになります。

4つ目はテクノロジーコンサルタント。こちらは、AIやIoT、データアナリティクス、サイバーセキュリティなど、高度かつ専門的なテクノロジー領域のコンサルティングサービスを提供する部門です。


どの職種も、身につけたスキルや経験を活かしてお客様の改革を支援したいという、コンサルティングマインドを持った人が向いている仕事ですね。これらの職種は、併願することも可能です。

――では、PwCあらたの4職種は、どのように分かれているのでしょうか。

岡田:1つ目は、ビジネスリスクコンサルタント。これは企業が抱える様々なリスクに関して、対策や予防に向けたアドバイスとアシュアー(保証)を提供する職種です。アドバイザリー業務に加えて、システム監査などを通じ「保証をする」という点に監査法人ならではの特徴があります。

2つ目は財務報告アドバイザリー。M&Aや事業統合に伴う会計上の戦略や連結決算など、企業の財務報告関連の取り組みを支援します。こちらの部門のメンバーには、基本的に米国公認会計士の資格取得を目指していただきます。

3つ目はサステナビリティコンサルタント。サステナビリティ(持続可能性)分野における戦略策定・実行支援といった専門サービスを提供します。また、環境・CSR・サステナビリティ報告書の保証業務も行っています。

4つ目は公認会計士育成採用。これは入社後一定期間内に、日本の公認会計士資格取得を目指していただく職種です。資格取得までの間、給与と専門学校の費用を支給し、実務を経験しながら会計士試験の勉強をしていただくという、他職種とは少し異なった形での採用となります。


PwCあらたでの募集職種の特徴は、何かを保証する業務を行う、もしくは公認会計士(米国公認会計士を含む)を目指していただく点にあります。資格取得も含め、それぞれの部門で要求される高い専門性を研修や実務を通じて身につけていただきます。

「自己成長を最優先する人は不向き」-。選考で評価されるポイントとは

――各職種では、どのようなバックグラウンドが必要になるのでしょうか。大学生のうちに学んでおいたほうがいいことはありますか。

岡田:大学でこういった学問を専攻していないとこの職種では採用しない、という縛りはないですね。戦略コンサルタントであれば経営学を学んでMBAを持っているとか、テクノロジーコンサルタントであればコンピュータサイエンスの修士や博士を持っている、といったことは採用する上での必須条件ではありません。

もちろん、そうした勉強をしてきた場合、実際の業務との親和性は高いと思います。しかし、同じようなバックグラウンドの人ばかりを採用してしまうと、組織の多様性がなくなってしまうため、なるべく偏らないように採用したいと思っています。ですので、「大学で学んでいることが関係ないから応募をやめよう」とは思わないでほしいです。


それよりも採用では、PwCのグローバルで共通しているPurpose(存在意義)や、Values(価値観)に共感いただけるかどうかを大事にしています。PwCのPurposeは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことです。

そして、Purposeを追求するための基本的価値観(Values)が、
1.Act with integrity
2.Make a difference
3.Care
4.Work together
5.Reimagine the possible

の5つです。

特に、新卒採用において大切にしている価値観はCareとWork togetherです。PwCの強みは、グローバルにネットワークを持ち、PwCの名の下に多様な人材が集まり、そしてタッグを組んで多様なサービスを組み合わせて提供しているところです。様々な分野のプロフェッショナルたちの知恵を持ち寄り、「重要な課題」を解決していくために一丸となって協力していくことを大事にしています。

――そうした価値観に合うかどうかは、選考時にどういうところを見て判断しているのでしょうか。

岡田:私は面接において、仲間とともに切磋琢磨し、共通の目標達成に向かって頑張った経験があるかどうかを聞くことが多いですね。価値観に触れるような質問をすると、周囲の仲間たちに対してCareできる人か、Work togetherできる人か、といった部分がおのずと見えてくるものです。

同様に、価値観にかかわる話をしていると「この候補者は自己成長に一番重きを置いているな」ということも伝わってきます。たしかに成長しようと努力することは大切な事ですが、そればかりにフォーカスしている人はPwCには向かないでしょう。PwCでの仕事の根本はサービス業ですので、自身の成長以上に「困っている人のために頑張りたい」というモチベーションを抱く人の方が向いていると思います。

「クライアントや社会の発展に貢献したいけれども、今の自分では実力が足りない。だからもっと多くのことを学び成長することで、より大きな貢献をしたい」といった順序で、成長が後からついてくるということであれば良いと思います。

とはいえ、PwCに入社すれば、結果的にものすごいスピードで成長することができます。私は30歳の時に中途採用でコンサルティング業界に転職しましたが、当時、新卒2-3年目の若手社員にまったく歯が立たなかったことを今もよく覚えています。

なぜ若手が急速に成長できるのかというと、PwCには人材を育成するDevelopment Cultureが根付いているからです。

各職種とも集合研修にてみっちり学んだ後、クライアント先に出る段階になると、コーチやバディー(教育係の先輩社員)がついて新卒社員の立ち上がりを支援します。こうした手厚いサポートの下、「学び、実践する」ということを1年ほど繰り返していると、2年目あたりからは自信がつき、その後は一気に成長していきます。

私は前職で8年間の実務経験があったため、ある程度のビジネススキルはついていると思っていましたが、自分の考えをお客様に伝える力や、分かりやすい資料としてまとめる力が圧倒的に不足していました。要はコンサルタントとしてお客様からお金をいただくレベルに達していなかったのです。

その状況から何とか抜け出すために、当時若手を対象とした基礎的な研修にも恥を忍んで参加させてもらうなど、必死にもがいた日々が今では懐かしく思い出されます。そのときに身につけたコンサルタントとしての基礎が、今の自分を支えていると思っています。ただ、もう二度とあんな苦しい経験をしたくはないですね(笑)。学生の皆さんには手厚いサポートが受けられる新卒での入社をお勧めします。

大切なのはグループの一体感。バックグラウンドの違いを乗り越えるために

――今回、PwC Japanグループ全体での採用に切り替えた理由は。

岡田:先程のWork togetherの話につながるのですが、PwCには部署内のメンバーだけで完結する仕事はほとんどありません。PwCコンサルティングやPwCアドバイザリーの社員として入社しても、PwCあらたのメンバーと共に仕事をすることはよくあります。

ですので、新卒採用を一体的に行うことで「同時期に入社した人たち全員が同じPwCの同期=仲間なんだ」という一体感を持ってもらいたいと考えたわけです。近いうちにエントリーシートやウェブテストなど、採用の入り口をグループ全体で統一することも考えています。

2019年はラグビーワールドカップの影響で「ONE TEAM」という言葉が話題になりましたが、PwCは10年以上前から「ONE PwC」を提唱し、グループの一体感が深まるよう努めてきました。その一環というわけでもないのですが、PwC Japanグループでは、各種クラブ活動も資金面のサポート含め積極的に推進しています。私は「釣り部」に入っていますが、色々な部門の方と同じ船に乗り、和気あいあいと釣りを楽しんでいます。

また、詳しく解説すると長くなってしまうので、ここでは名前のみ紹介させて頂きますが、「IAN(インターナショナル・アソシエイト・ネットワーク)」という世界中の若手スタッフ同士が国を越えて情報や意見を交換するための場も、PwC全体にしっかりと根付いています。

そもそも、監査法人や税理士法人の社員とコンサルティングの社員とでは、バックグラウンドがまったく異なります。そのため元々考え方や価値観に差異があり、何度もぶつかり合いながら少しずつ理解を深めてきたという長い歴史があります。こうした過程を乗り越え、バックグラウンドの違う社員同士が団結することの大切さを身をもって感じるという実体験を経て、ようやく今のPwCがあるのです。


昨今は戦略やITなどのコンサルティングファームが総合コンサル化し、これまでとは違う専門性を持つ人を積極採用する傾向にあると認識していますが、バックグラウンドの違う人達がお互いを理解し合い、協調してクライアントサービスを提供していくことは並大抵の努力では実現しません。この点、我々PwCには一日の長があると思っています。

グループ内で「転職」できる強み。“学び”を促すため巨額投資も

――協業するうちに他の職種に興味が出てきた場合、異動することは可能なのでしょうか。

岡田:可能です。PwCには「OEP(オープン・エントリー・プログラム)」という制度があります。これはPwC Japanグループ内であれば会社の枠を越えて異動できる制度です。異動先の部署が受け入れ可能と判断すれば、現所属部署のパートナーはその社員を引き止めることはできないというルールになっています。PwC Japanグループでは、この制度を利用して年間100人くらいの社員が希望の部署に異動しています。なぜPwCではこのようなことができるのかというと、多くの企業が社員のキャリアを人事部が中心となって決めているのに対し、PwCでは「自分のキャリアは自分で決めるもの」というポリシーが徹底されているからだと思います。

――転職をしなくともグループ内で異動することで違う仕事を経験し、複数のスキルを身につけることができるわけですね。

岡田:はい。今の世の中、この先どう変化するかを予測することが極めて難しくなっています。特に情報技術が非常に速いスピードで進化しているので、業界や職種の栄枯盛衰はかつてないほどドラスティックに起こるのではないかと思っています。こうした社会の変化が起こるたびにリスクを伴う転職をするのではなく、グループ内で違う業界や職種に移ることができる点はPwCの良さだと思います。

社会の変化だけでなくパーソナルな面でも、キャリアに対する考え方や働き方などがライフステージによって変わることは、誰にでもあり得ることだと思います。そうした際にも、グループ内で仕事を変えることができるのは大きなメリットになるはずです。

また、人生100年時代にあって、会社として働きながら学ぶことを推奨している点もPwCの良いところだと思います。もちろん社内の研修プログラムには自信を持っていますが、それだけではなく、社会人大学院などに働きながら通うことに対し、会社が学費を補助する制度が整備されています。この制度を利用すれば、働きながら社外で自身の専門性を深めたり、新たな専門性を身につけることも可能となります。

――学びやスキルアップについてのサポートが手厚い印象を受けます。

岡田:2019年9月に、PwCのグローバルチェアマンであるボブ・モリッツが、「今後4年間で30億ドル(約3200億円)を従業員の再教育に投資する」と宣言しました。3200億円ですよ。もの凄い規模だと思いませんか?

これはこの先デジタル化がさらに進む中、一人ひとりの社員がもっとデジタライズしていかないとAIに「使われる側」になってしまうという危機感から生まれた施策だと認識しています。もともと教育に力を入れている会社ではありましたが、こういった経営判断はなかなかできるものではないと自負しています。

再教育に向けたデジタルトレーニングはもう始まっていて、私も先日2日間の「デジタル・ブートキャンプ」なるものに参加しました。とても刺激的な内容でしたし、人を大事にし、人に投資し続けるPwCのカルチャーを再確認できました。

やはり、グローバルのトップをはじめ、全世界のPwCのパートナーたちが「PwCの資産は人である」と確信しているのは大きいと思います。だからこそ、人に巨額の投資をするという決断ができるのではないでしょうか。

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