商社が投資？総合商社の事業投資事業を徹底解説！

はじめに

こんにちは。外資就活 商社チームです。

就職活動において絶大な人気を誇る総合商社。

前回の右から左に流すだけ？総合商社のトレーディングを徹底解説！では、総合商社のビジネスの一つであるトレーディングについて解説してきました。

本コラムでは二つ目の基本ビジネスである事業投資について、詳しくご説明します。

事業投資とは？

総合商社の事業投資とは、ある企業に対して商社の保有する経営資源を投資し、リターンを得るビジネスのことです。

経営資源とは、一般的に「ヒト・モノ・カネ・情報」と呼ばれるものです。

総合商社は独自に生産設備を有していないため、「モノ」を除いた「ヒト・カネ・情報」を投資することになります。

一般的に投資というと、企業にお金を出資してキャピタルゲインで儲けるというビジネスをイメージしますが、人的支援や情報の提供にも力を入れていることが商社の投資の特徴です。

事業投資の背景

一昔前の商社ビジネスといえば、貿易の仲介を行うトレーディング業務がメインでした。では、なぜ総合商社は事業投資に乗り出したのでしょうか？

1970～1980年代にかけての日本企業はその成長と共に、海外との取引ノウハウを学び、蓄えるようになりました。

そして、仲介料が発生する商社を挟まず、独自で取引を行うようになったため、商社不要論が唱えられるようになりました。

こうした逆風の中で、商社が目をつけたのが事業投資です。

川上から川下に至る企業へ投資し、その企業間で従来のトレーディング業務を行うことで、バリューチェーン全体のカバーが可能になりました。

このように、時代に合わせてビジネスモデルを変革することができる柔軟性こそが、今日までの商社人気を支えてきた要因の一つなのです。

事業投資の目的

事業投資を通じて利益を得る仕組みは二つあります。一つ目は上述したキャピタルゲイン、二つ目はシナジー効果による新規ビジネスの創出です。

1．キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、資産価値の上昇による利益のことです。この場合の資産とは、株式を指します。

商社はある企業に出資した後、人的支援やそのネットワークを活かした情報力を通じて、投資先企業のバリューアップに努めていきます。

そうして企業価値が向上した企業の株式を売却することで、出資時に支払った金額との差額分を得られます。

しかし、このキャピタルゲインは、総合商社が事業投資を通じて追求する本質的なメリットではありません。商社がいま目指しているのは、次に説明する新規ビジネスの創出です。

2．新規ビジネスの創出

新規ビジネスは、既存ビジネスの掛け合わせで生まれることが多く、これが上述したシナジー効果と呼ばれるものです。

豊富な資金力と広い事業領域、会社をつなげるネットワークを有する総合商社だからこそ、このシナジー効果を最大化することができます。

総合商社のシナジー効果の具体例として、伊藤忠商事のコンビニエンスストア事業が分かりやすいでしょう。

近年は、第4次産業革命期と呼ばれるほどデジタル化が進んでいる影響もあり、IT系のベンチャー投資に力を入れている総合商社が多くあります。

また「ヘルスケア」や「モビリティ」なども、今後商社が投資し、新規ビジネスを開拓していく分野として期待されています。

投資銀行・ベンチャーキャピタルとの違い

就活生の中で「投資」というと、投資銀行やベンチャーキャピタル（VC）をイメージする人が多くいるでしょう。

特に投資銀行は、総合商社を志望する学生の併願企業としてもよく挙げられます。

ある商社の面接では、事業投資を希望していた就活生が「なぜ投資銀行ではなく、商社なのか？」と質問されたケースもあるようです。

そこで、総合商社の投資と、投資銀行・VCの投資との違いを以下にご説明します。

1．投資銀行

投資銀行と商社の一番の違いは、「ビジネスに内外どちらから関わるか」であるといえるでしょう。

投資銀行は実際に自分達が投資するわけではなく、企業のM&Aや資金調達を外からサポートしています。

対して、総合商社は自分達で投資をし、その企業の事業に参画していくというビジネスになっています。

自分の性格やバックグラウンドと照らし合わせた上で、どちらの業務がより自分に合っているか考えてみることをお勧めします。

2．ベンチャーキャピタル(VC)

VCと商社の違いは、投資の対象と目的にあります。

VCは非上場企業に投資をし、その企業をExit（＝上場あるいは、M&A）させることで、キャピタルゲインを得るというビジネスモデルになっています。

対して総合商社の投資対象は非上場企業に限らず、また上述したように新規ビジネスの創出やバリューチェーンの構築を目的とした投資も行っています。

当然、新規ビジネスの創出などには時間がかかるため、投資先企業との長期的な関係作りに携わりたい場合は、商社の事業投資が適していると言えます。

事業投資から事業経営へ

総合商社のビジネスモデルは常に変化しており、各商社は事業投資のみならず事業経営にまで、そのビジネスを広げています。

事業経営とは、商社内で経営人材と呼ばれる人員を投資先企業に派遣し、企業の経営改善・バリューアップに努めていくというものです。

各商社とも、この経営人材の輩出には力を入れており、特に三菱商事では、「10年で経営人材に育てあげる」と謳っているほど、人材育成に積極的に取り組んでいます。

また、住友商事も社内で「事業経営者養成塾」といったプログラムを開設しています。

今後、各商社の経営人材育成に向けた取り組みはさらに発展していくと予想されます。

おわりに

いかがだったでしょうか。

総合商社の事業投資を理解する上で、本記事が少しでも皆さんの役に立てば幸いです。

また、記事ベースの情報収集のみでなく、OB訪問などを通して実際の社員の話を聞き、具体的な業務内容への理解を深めるとよいでしょう。