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【M&Aだけじゃない!】投資銀行部門キャピタル・マーケッツ業務について徹底解説!

はじめに

こんにちは、外資就活ドットコム金融チームです。

毎年多くの就活生がその門を叩いている投資銀行。
さまざまな就活サイトで解説記事が公開されていますが、その多くは投資銀行業務の中のM&Aアドバイザリー業務とカバレッジ業務に関するものです。

しかし、投資銀行部門はもう一つ「キャピタル・マーケッツ業務」という業務も行っています。往々にしてM&Aアドバイザリー業務の陰に隠れてしまうキャピタル・マーケッツ業務ですが、実は投資銀行部門の一番の収益源でもあります。

今回のコラムでは、普段あまり語られないキャピタル・マーケッツ業務に焦点をあてて解説いたします。

キャピタル・マーケッツ業務の概要

投資銀行部門のキャピタル・マーケッツ業務とは、企業の資金調達に関する業務のことを指します。

具体的には、企業が資本市場からの資金調達のために発行する株や債券などの有価証券を引き受けることを意味します。ハウスによっては、「資本市場部門」として独立させているところもあります。「引き受け」とは、発行された有価証券を投資家が買うまでの間、一時的に投資銀行がそれらを買い取ることを意味します。

なぜこのようなことをする必要があるのでしょうか。
それは、有価証券を発行する企業(これを発行体と言う)の資金調達のスピードと安定を保証するためです。

発行体は、資金を必要としているからこそ有価証券を発行します。しかし、ただ単に有価証券を発行するだけでは発行体は資金を調達できません。調達したい金額分の有価証券をすべて投資家に買ってもらって初めて、発行体は資金を調達することができます。

ここで注意すべきことは、発行体が有価証券を新しく発行してからすぐにその全てを投資家に売り切れる保証はどこにもない、ということです。言い換えると、「必要な資金がいつ調達できるのか分からない」ということです。これでは各発行体の資本政策、ひいては事業活動そのものに大きな狂いが生じてしまいます。

そこで、証券会社の投資銀行部門が一時的にそれらを買い取り、それらを営業部門が投資家に販売することで、発行体は有価証券を発行してすぐに必要な資金を調達することができます。これにより、発行体のスピーディーかつ確実な資本政策を実現することができます。

あえて精緻さを欠いて分かりやすく言い換えるならば、「本来投資家が発行体に払う(投資する)資金を一時的に立て替える」こと、でしょうか。このようにイメージしていただくと、概要がつかめるのではないかと思います。

また、株式を引き受ける部署はエクイティ・キャピタルマーケット部(通称ECM)、債券を引き受ける部署はデット・キャピタルマーケット部(通称DCM)と言われます。

ECMとDCMの違い

「扱う有価証券が株か債券か」と言ってしまえばそれまでですが、この差がECM部とDCM部の間に大きな違いをもたらしています。

今回は選考で面接官に「この学生はきちんと勉強しているんだな」とアピールできる代表的な2つの違いをお伝えします。これらの情報を参考に、自分なりの仮説を立てて逆質問を作成するとさらに意欲をアピールできます。

株式での資金調達と債券での資金調達の違い

株式での資金調達は、発行体が投資家から出資を受けることを意味します。ゆえに発行体は投資家に資金を返済する義務がありません。

その代わりに、株主は株主総会に参加できるようになり、企業の経営に携わることができるようになります。「お金は返さなくても良いから、業績を上げて株価を上げることでリターンを生んでほしい」という投資家心理があるからです。

ゆえに株式の引き受けを行うエクイティ・キャピタルマーケット部(ECM)は、景気や投資家の購入見込みだけでなく、その発行が経営に与える影響の大きさや、株式の供給量増加に伴う株価の下落なども検討・分析したうえで案件を執行しなくてはなりません。

また、引受手数料が非常に大きく、投資銀行部門の一番の収益源でもあります。

一方、債券での資金調達は、発行体が投資家から借り入れを行うことを意味します。ゆえに投資家に対して資金の返済義務を負います。

債券購入者は「経営方針がどうなろうと、最終的に資金に利息がついて返ってくればよい」という考えのもとで投資をしているので、引き受けを行うデット・キャピタルマーケット部(DCM)が案件の提案・執行の際に分析・検討すべき事項はECMと比べて少ないです。従って、その分1件あたりの手数料は株式での資金調達案件よりも低くなっています。

以上のことから、発行体にとって、返済能力に見合った資金需要の範囲内であれば株式での調達より債券での調達の方が手軽であると言えます。

①案件数

発行の手軽さや調達コストの低さから、発行体は平時は債券での資金調達を好み、新規事業への進出やM&Aなど、企業としての転換点ともいえる一大イベントの際に株式での資金調達を実施することが多いです。

ゆえに年間の案件数はデット・キャピタルマーケット部(DCM)のほうが多く、その差は圧倒的です。2018年のリーグテーブルを基に、株式での調達と債券での調達の案件数を比べてみましょう。

株式は2018年の1年間で244件執行されたのに対し、債券は1,291件もの案件が執行されました。この案件数の多さから、債券でのファイナンスに関してはカバレッジバンカーに代わってDCMバンカーが独自に提案活動を行うハウスもあります。

②1案件のクロージングまでの所要時間

上述の通り、株式での資金調達は検討・分析すべき事項が債券と比べて多いです。ゆえに株式の引受案件の方が、1案件にかかる時間が長いです。

これに対し債券の引受案件は長いものでも数か月、短いもので2週間程度と、比較的短いスパンで次々と案件を執行していきます。

ECM・DCMバンカーに向いている人

エクイティ・キャピタルマーケット部(ECM)

これまでに述べた内容と、発行が経営に与える影響の大きさから、エクイティ・キャピタルマーケット部のバンカーに求められる要素は、物事をあらゆる側面からじっくり突き詰めて考え、専門的なアウトプットを出すことができる研究者肌の方が向いていると言えます。

デット・キャピタルマーケット部(DCM)

これまで述べた通り、デット・キャピタルマーケット部での業務は債券に関する専門性に加え、債券引受に関するカバレッジ業務も担当することもあるため、提案力・コミュニケーション力も求められます。また、案件数が多いため、スピーディーに業務を遂行する能力も求められます。

カバレッジバンカーとしての顧客折衝能力と、プロダクトバンカーとしての専門性の両方が求められる、と言い換えることもできます。このことから、次々とスピーディーに専門的なアウトプットを出すことができるオールマイティーな方が向いていると言えます。

おわりに

いかがでしたか。

往々にしてM&Aアドバイザリー業務の陰に隠れてしまう事から、志望者が相対的に少ないキャピタル・マーケッツ業務ですが、実は投資銀行部門の一番の収益源でもあります。投資銀行志望の皆様の中には、その情報の少なさから、キャピタル・マーケッツ業務を志望しようがなかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回のコラムが、皆様の業界・企業研究、ひいては投資銀行内定の一助になれば幸いです。

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