【面接で合理的に説明できる？】21卒向け、投資銀行の仕事内容解説

はじめに

こんにちは、外資就活 外銀チームです。

数ある金融機関の中でも、上位層の学生に人気なのが投資銀行です。特に外資系投資銀行といえば、一等地に構える洗練されたオフィスや新聞の一面をにぎわせるような派手な案件の遂行、休日には六本木で豪遊してなお余りある高給など、多くの学生が憧れる華やかなイメージが先行します。

しかし、このようなイメージは基本的に間違いです。総合商社やメガバンクのオフィスの方がよほどいいところにありますし、投資銀行に入っても大きな案件に何年も当たらないこともあります。そして、休日に六本木で遊んでいればお金が余ることもありません。

このように、高い人気を誇る割に投資銀行の業務内容をちゃんと知っている学生は多くありません。この記事を読んでいる人の中にも、学生の間で噂される漠然としたイメージをもって投資銀行をなんとなく「理解」した気になっている人がいるのではないでしょうか。

このようなイメージは、投資銀行の業務内容について詳しく知っていくうちに払拭されるはずです。

投資銀行の全体像を把握する「見取り図」

この記事では、投資銀行に興味を持つ全ての学生のために、投資銀行業界研究の第一歩となる「見取り図」を提供します。

金融業界に全く馴染みのない人は、「脱・金融初心者！ 2つの市場から理解する金融の見取り図」と併せて読んでください。

この記事を読むことで大体の金融業界の全体概要は理解できると思います。また、既に投資銀行の業界研究を始めている人であっても、この記事を通して文字通り投資銀行の全体像をより鮮明に把握できると思います。

では、投資銀行の見取り図について解説していきましょう。
投資銀行は現在、大きく分けて以下の2つの業務を行っています。

①投資銀行部門による企業の資金調達を仲介
②マーケット部門による投資家の運用

この記事では主に、上記の2業務を遂行するフロントオフィスの各部門について解説します。

収益を稼ぐフロントオフィス

フロントオフィスとは、社外と直接取引をし、収益を稼ぐ役割を持った部門のことを指します。以下の図を見てください。

フロントオフィスは、投資銀行部門とマーケット部門に分かれており、更に投資銀行部門の中でもカバレッジとプロダクトに分かれています。また、マーケット部門の中でも債券部と株式部に分かれています。
まず、投資銀行部門(Invest banking division)の説明から行うと、投資銀行部門はプライマリーマーケットにおける資金調達案件の獲得・実行やM&A案件の獲得・実行を行っています。
一方、マーケット部門はセカンダリーマーケットにおける機関投資家の株式、債券の売買案件の獲得・実行またはそのサポートを行っています。では、両者の中身について詳しく解説していきましょう。

投資銀行部門の営業担当「カバレッジ」

会社が債券や株式を発行して資金調達を行うのは大抵の場合は事業を拡大するときです。投資銀行は会社の事業拡大を支援し、資金調達の機会を増加させることで、投資銀行自体のビジネスチャンスを作っていきます。このため、かつての投資銀行は顧客である会社に折に触れて訪問することで資本市場の動向や産業動向についての情報を会社に提供し、逆に会社の事業拡大の情報を得るようになりました。

このような企業への営業活動を行う部を総称してカバレッジといいます。そしてカバレッジは、顧客の業界ごとにチームによって以下のチームに分かれているケースが多いようです。

以下が代表的なカバレッジの別れ方になります。

これらの部門以外にも不動産（Real estate）部門などがある外銀もあります。

投資銀行部門の中でも案件遂行を担う「プロダクト」

プロダクトとは、営業を担う「カバレッジ」が取ってきた案件を、遂行する仕事をしている部署のことです。

さらに、プロダクトは以下の3つの部署に分かれています。

前述したように、営業を担うカバレッジ部門が取ってきた案件の資金調達部分を、プロダクトの中に所属するDCM・ECMが遂行するということになります。DCM・ECMに関しては、遂行した案件の額の一定の割合を引き受け手数料として受け取るというビジネスモデルになります。

そして、最近は事業会社でもM&Aについての悩みを抱えている会社が増えてきてことで、今まではECMとDCMが中心的だった投資銀行もM&Aアドバイザリーに着手することが増えています。その部署が一般的にM&Aアドバイザリー部門とと呼ばれるものです。

カバレッジとプロダクトを合わせて投資銀行部門と呼ぶ

顧客のインダストリーごとにチームが分かれるカバレッジと、M&Aアドバイザリー部・ECM・DCMを擁したプロダクトを合わせて、投資銀行部（Investment Bank Division=IBD）が構成されています。「投資銀行」というと会社全体を指しますが、「投資銀行部」というと投資銀行のなかのカバレッジとプロダクトの部門を指します。紛らわしいですが、混同しないようにしましょう。

マーケット部門の役割

投資銀行も会社ですから、1つの事業が成功するとほかの事業へと拡大していきます。成熟期に入ると選択と集中が行われて、従来型の資金調達事業に注力する投資銀行もあれば、新たに展開した事業に注力する投資銀行も現れます。

そんな中、アドバイス業務に留まらず、実際に市場で自分たちもプレイヤーとして収益の獲得を図るのが「マーケット部門」です。

投資銀行はもともと株式の売買などを仲介していたため、どのような株式がいくらで売れるのか、どういった人たちが購入するのか、といった知見が蓄積されていました。

そこで、投資銀行は蓄積した債券・株式への知見を生かし、投資家にこれらの金融商品の売買を営業し、また決定した売買を執行をするようになりました。これらの業務を行っているのがマーケット部門の全容です。

マーケット部門は銀行や生命保険などをはじめとする機関投資家を顧客に持ち、彼らの債券・株式による資産運用のサポート（売買の執行や投資情報の提供など）や自己も顧客の試算によって売買を行い、売買額の差益を得ることで収益を上げています。

マーケット部門は、債券と株式に分かれている

ではマーケット部門の中身をさらに詳しく見ていきましょう。
マーケット部門は、債券部と株式部に分かれています。以下の図をご覧ください。

前述のように、マーケッツ部門では投資家に金融商品の売買を営業し、また決定した売買を執行をします。このうち顧客への営業を担当する人ををセールス、売買執行を担当する人をトレーダーといい、彼らでセールス・トレーディング部を構成します。加えて、セールス・トレーディング部は債券部と株式部にそれぞれ存在します。

その他にも、高度な数学的手法をもちいて投資戦略や金融商品を考案・開発するクオンツや、特殊な金融商品の組成を行うストラクチャリングが債券部や株式部に含まれます。

「トレーダー」と「プロップトレーダー」

トレーダーという言葉を聞くと、顧客と関わらず社内でひたすら稼ぐような人をイメージする学生もいるかもしれません。

このように、投資銀行の自己資金を使って金融商品を売買する人たちを特に「プロップトレーダー」と呼びます。

市場では、成長しているのに株式を買ってもらえていない会社や、成長していないのに安定しているというだけで株式が買われている会社をよく見かけます。

投資銀行はこの市場のゆがみに目をつけ、プロップトレーディング（自己資金売買業務）を始めました。これは、仲介業務をおこなっていた投資銀行が自らのリスクで取引を始めたことを意味します。

投資銀行はプロップトレーディングによって多くの収益を稼いだ時期もありました。しかし、多くの投資銀行がリーマンショックで甚大な損失を被り、それ以降投資銀行の自己勘定によるトレーディングは大幅に規制されるようになりました。

「トレーダー」と「プロップトレーダー」を混同しないように注意しましょう。

機関投資家の投資判断のサポート

会社の巨大化や事業の多角化が進むにつれて、会社の成長性や安全性を判断することが難しくなっていきました。

成長性や安全性を判断できなければ投資の意思決定がしづらくなるため、会社の資金調達のしやすさに影響が生じます。資金調達が行われにくくなると投資銀行の収益が下落しますし、会社が事業を続けていくことが難しくなって経済全体も後退してしまいます。

そこで投資銀行は、事業の巨大化・多角化が進んだ会社について成長性や安全性を分析したレポートを発行するようになります。中立的な立場で会社の状態を評価することで投資の意思決定を行いやすくすることが目的です。投資が行いやすくなると資金調達がスムーズに行われるようになりますし、資金調達が活発にあれば投資銀行自体も手数料を獲得しやすくなります。

このようなレポートを執筆する部は調査部と呼ばれ、セールス・トレーディング部と同様に債券・株式部にそれぞれ存在します。そして、調査部はセールス・トレーディング部に情報を提供していくという構造になっています。

会社全体の中で各部門が担う役割をイメージしよう

いかがでしたでしょうか。

投資銀行は金融市場において様々な役割を果たしています。今回の記事で解説したことは投資銀行を目指すにあたって知るべきことのほんの一部分に過ぎません。実際間違った派手なイメージに憧れて投資銀行を目指す人の中には、途中でやるべきことの多さに気づき挫折してしまう人もいます。

そこで業界研究を始めるにあたっては、まずはそれぞれの役割を対応する部門と結び付けて、その業務内容をざっくりとつかむことをおすすめします。

そのうえで、自分が興味のある部門についてより深く知っていくとよいでしょう。