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総合商社は起業への近道
こんにちは、外資就活 商社チームです。
皆さん起業というと、どのようなイメージをお持ちでしょうか?
おそらく大半の方は、学生時代からスタートアップのベンチャーでインターンをしていて、卒業後に会社を立ち上げる。もしくはコンサルティングファームでキャリアを始めて、独立するなどといったイメージをお持ちだと思います。
しかし、起業へのファーストキャリアとしてベンチャーやコンサルではなく、総合商社という選択肢があることをご存知でしょうか?
今回は総合商社が起業への近道になるポイントを他業界との比較を用いながら解説していきたいと思います。
商社が起業に優れている3つのポイント
以下では商社で得られるスキルや制度が起業に活きるポイントを実際の起業家の例も用いながら説明していきます。
1.社内ベンチャー制度でゼロイチの経験が積みやすい
社内ベンチャー制度とは、総合商社のリソース、資本とノウハウを利用して社員が新しく会社や事業を興す制度のことです。「商社にはベンチャー企業を育てるすべての機能がそろっている」と言われるように、各総合商社には社内ベンチャー制度が導入されています。代表的な例では、丸紅のビジネスプランコンテストで2019年度は最終審査に残った12の案のうち、4つの事業計画に実際に予算がつきました。
三菱商事:Soup Stock Tokyo
住友商事:MonotaRO
伊藤忠商事:イー・ギャランティ
丸紅:株式会社セレクトスクエア
また、住友商事の代表的な社内ベンチャー、MonotaROの立ち上げメンバーであった瀬戸欣哉氏は、この経験からプロ経営者としての道をスタートし、2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。
このように総合商社における社内ベンチャー制度は、事業をゼロから立ち上げる経験ができることや、立ち上げた会社の経営を実際に行うことで得られるノウハウの蓄積という点で起業に優れていると言えます。
2.投資先企業の事業経営に携われるチャンスが多い
総合商社の代表的な業務内容に事業投資がありますが、この事業投資の中の事業経営における「他会社の経営に携わる経験」が、起業に活きる点も商社の魅力でしょう。
というのも商社の事業投資は単に資金を投資するだけでなく、社員を出向させ、経営を担わせます。この事業経営では、例外もありますが大半は投資先の会社の経営層、最低でも管理職につくことができるのです。
一般的に大企業において経営層や管理職につくのは新卒入社後20年~30年です。しかし、総合商社の場合、入社後5年~10年で出向する人も少なくありません。三井物産や伊藤忠商事の場合、入社2年目の社員が出向しているケースもあります。
また、経営人材を育てることを中長期経営計画で発表した三菱商事は、経営人材を育成することに特化したプログラムを行っています。このプログラムは新入社員からシニアマネジメント層まで対象になっています。
この三菱商事の例に限らず、他の総合商社も事業経営を今後の収益の中心に据えています。事業経営はまさに総合商社のトレンドの一つになっているのです。
経営人材としての研修制度の手厚さ、実際に会社の経営に携われる点で総合商社は起業するためのツールとして、優れていると言えます。
3.自分が扱いたい商材、分野が見つかる
総合商社は無数の商材、幅広く業務を行う点に特徴があります。
商社に入社し、働くことで自分にあった商材、扱いたい分野、得意なフィールドを見極めることができます。
天野 太郎氏(オフィスバスターズ代表取締役社長)は丸紅時代に途上国で中古事務機器の取引を行う中で、途上国の社会問題を解決したいという思いから起業をしました。現在オフィスバスターズは創業15年で、従業員数340名、海外展開10カ国、売上70億円と大成功を収めています。
また、総合商社で幅広くビジネスを行うことで、誰も注視していないが稼げる事業に気づくというパターンもあります。
寺井良治(イービストレード社長)氏は、総合商社では扱われないようなニッチな分野に注力する商社を立ち上げました。
寺井氏の経営手腕は「寺井マジック」と称され、”日本一元気な30人の総合商社”というイービストレード社の立ち上げから軌道に乗せるまでを記した、著書が発刊されるほどです。
飲食店の「おまけ」などで配られるDVDやCD、倒産寸前の会社の環境特許技術、シベリア向け中古車等、大手商社が見向きもしない“超ニッチな商材”を扱っています。超ニッチな商材を扱うというアイデアは、日商岩井(現:双日)時代に、様々な商材を扱う中で、誰も手がけないビジネスを切り開き、知恵を絞って販路を拡大する点にビジネスチャンスを見出したことに起因します。
双日
このように総合商社で幅広くビジネスを行い、学ぶことで、自分の扱いたい商材、やりたいことが見つかることがあります。
どのような会社を起こしたいのか明確になっていない、起業し成功したいと思っている人にとって、ファーストキャリアとして総合商社を選ぶことは最適であると言えます。
総合商社出身の起業家は幅広いジャンルで活躍
総合商社出身の起業家は幅広いジャンルで活躍しています。これは総合商社という世界中のあらゆる商材を扱うという業務内容に起因するものです。IT分野で起業した人もいれば、新たに総合商社を起業した人。サントリーの社長に在任している人までいます。
ここでは、総合商社出身の起業家の例をいくつか紹介します。
寺田 親弘
情報産業部門にてコンピュータ機器の輸入、システム開発、JointVentureの立ち上げに従事した後、米国シリコンバレーに転勤。
米国最先端ベンチャーの日本向けビジネス展開を担当。
帰国後、社内ベンチャーの立ち上げやセキュリティ関連会社の出向
2007年Sansan株式会社を創業。2011年にThe Entrepreneurs Awards Japan U.S. Ambassador’s(駐日米国大使賞)を受賞。
名刺のあまりの非効率さに衝撃を受け、IT化に着目。名刺の効率化を考えつき、起業。
現在6000社で名刺管理ソフトが導入されている。
寺井良治
2002年、日商岩井の子会社「イービストレード」代表取締役社長に就任。
その後、日商岩井がニチメンと合併し双日になりグループの傘下に。
2008年 「イービストレード」が双日グループから脱退。
大不況下において売上高を2年で5倍に伸ばし、その経営手腕は「寺井マジック」と評される。
新波剛史
2000年ローソンプロジェクト統括室長兼外食事業室長就任。
2002年ローソン代表取締役社長執行役員就任。
2003年ローソンの経営に専念するため三菱商事を退職。
2005年同社代表取締役社長兼CEO就任。
2014年サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長に就任
プロ経営者としての手腕を買われ、ローソン社長を経てサントリーHD社長に。
いかがだったでしょうか。
起業志向の高い学生、漠然と起業を考えている学生、起業のためのファーストキャリアを目指す学生。様々なタイプの起業志向の学生がいると思います。
総合商社は様々なタイプの起業志向の学生のニーズを満たせる業界であると思います。
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