早期選考迫る！日系投資銀行の魅力・特徴まとめ①

はじめに

こんにちは、外資就活編集部金融チームです。

就活で人気の業界といえばどこでしょうか。そう、外コンと外銀、そして総合商社です。この3つの業界が人気の理由としては、恐らくその給与面や仕事の内容のかっこよさ、そして転職のしやすさが挙げられると思います。

その一方で、最近は減ってきたものの、外銀や外コンは以前激務の文化は残っている上、良く言われるアップオアアウト（昇進するか、やめるか）が伝統的に根づいた業界でもあります。

また、総合商社は自分が希望しなくとも新興国に転勤させられてしまうリスクがある業界でもあります。そのため、先に挙げた3業界は人気であると同時に、内定先に安定を求める学生が少し尻込みしてしまう業界でもあります。

ただ、高年収で業務面もそれなりにかっこよく、かつ残業時間も外銀や戦コンほどではない業界があります。それが日系投資銀行です。

今回は日系投資銀行に就職する魅力について解説していきます。まだ日系投資銀行の業界研究を済ませていない学生も、そもそもどこの業界にするかも決めていない学生にも役に経つ内容になっております。

日系投資銀行の魅力って？

ここでは日系投資銀行に就職することのメリットについて解説していきます。日系投資銀行が他の業界に比べて魅力的な点は以下の三つになります。

社内教育面に関しては全業界でもトップクラス
資金調達業務は日系の方が強い
多くのM&A案件に関わることができる
外資系投資銀行より海外駐在の可能性が高い

上から順に解説していきます。

社内教育面に関しては全業界でもトップクラス

日系投資銀行は他の業界と比べても非常に社内教育が充実しています。具体的な社内教育内容の例を挙げると、まず内定者時代には英語研修、財務モデリング研修、FPなどの資格研修を受けることができます。

また、入社後も様々な研修プログラムが充実しています。代表的なところとしては日興証券が社内教育の例を挙げると、日興証券の場合は日興証券が結んでいるアライアンスに基づき、ニューヨークで実施されるCiti / Moelisとの研修プログラムに参加できます。ここでは会計 / ファイナンス / モデリング等の知識に加え、NYチームとのネットワークを作れるそうです。

もちろん、国内での教育も充実しています。企業によって受けられる研修の種類や内定者（社員になってからも）が負担する金額は異なりますが、基本的にはどの日系投資銀行でも無料、ないしは実費の3割負担程で研修を受けることができます。

また、他の業界とは異なり、自分で受ける研修、ないしは購入する教材を選択することができます。例えば、コンサル業界ですと、決まった課題図書であったり、決まった資格（簿記など）をとらされることが多いですが、日系投資銀行の場合は証券外務員以外は内定者が任意で資格を選択できる企業が多くなっています。

加えて、外資系投資銀行とは異なり、強制的な留学がないことも魅力です。外資系投資銀行は業務上で英語を使うことが多いので、夏休みや冬休みの期間にTOEICが一定の点数に達していない学生は強制的に留学に送り出されることも珍しくはありません。もちろん、日系投資銀行にも英語の研修はありますが、任意である企業が多いため、自分のキャリアプランによっては全く英語に触れないことも可能です。

現状、英語力に自信がない人も安心して入社できるのが大きな魅力だと言えます。

資金調達業務は日系の方が強い

資金調達業務に関しては外資系投資銀行にも日系の投資銀行はひけを取りません。むしろ、国内の投資銀行に関しては日系の投資銀行の方が好業績のこともしばしばです。

まず、金融に知識がない人のために少し資金調達業務を解説すると、資金調達業務は大きく分けて「株式による調達」と「債券による調達」があります。ここでは業務内容については深くは触れませんが、大まかに2つの業務で各投資銀行が争っているとご理解いただければ充分です。

そして、日系の投資銀行は各社ごとに資金調達方法の得意不得意はあるものの、両方の業務に関して、国内ではかなりのシェアを誇っています。シェアは年ごとの変動が大きいので、毎年この傾向が当てはまるとは言い切れませんが、大体、株式業務は野村證券、日興証券が強く、債券業務はみずほ証券、三菱モルガンスタンレー証券、大和証券が強いと言われています。

参考値として、三菱モルガンスタンレー証券が掲載している2016年4月から2017年3月までの国内でのシェアをご紹介しましょう。

こちらを見てみると、国内債に関しては日系五大証券全てが15%以上のシェアを誇り、外資系投資銀行では最も高いゴールドマンサックス証券であっても、そのシェアは1.3%に留まります。また、国内外のエクイティを見てみても、日系の投資銀行が全社10%以上のシェアを誇るのに対し、外資系投資銀行の中ではトップのJ.P.モルガン社であっても、4.8%に留まります。

このように、株式でも債券でも、資金調達業務に携わりたい場合は、国内で高いシェアを誇る日系投資銀行が選択肢として入ってきても不思議ではないのです。

多くのM&A案件に関わることができる

また、M&Aに関しても、日系投資銀行は特に国内案件に強みを持っています。その理由としては国内の企業が行うM&Aに関しては、やはり日本の証券会社のほうが海外の証券会社よりも言語面であったり、文化面であったり、今までのつながりとあったりといった部分で外資系投資銀行よりも有利になるからです。

そのため、海外の企業の買収案件や、特別巨額なM&A案件にこだわらない限りは日系の投資銀行に入社したほうが多くの案件をこなせる可能性は高まります。

参考までに、三菱UFJモルガンスタンレー証券が掲載している2016年4月から2017年3月までの国内でのM&Aアドバイザリーの取引金額ベースのランキングを見てみると、一位にみずほフィナンシャルグループ、二位に三菱UFJモルガンスタンレー証券と、上位を日系企業が占めています。

みずほは、あくまでフィナンシャルグループ全体での合計ですが、それでも日系の証券会社に勤めるほうが多くの案件に関われるというのは量的データからも確かだといえます。

外資系投資銀行より海外駐在の可能性が高い

最後に、海外駐在の可能性についても触れておきます。実は海外駐在の可能性は一般的に「日系投資銀行のほうが外資系投資銀行よりも高い」と言われているのです。

その理由としては日系投資銀行のほうが海外の現地での採用が少ないために、日本で採用した新卒や中途社員を海外に派遣するという形で海外事業を進める場合が多いからです。これに対し、外資系投資銀行の場合は海外事業のための人材は現地で採用することが多くなるため、相対的に日系投資銀行で勤めたほうが、海外に駐在するチャンスは広がるといえます。

実際、野村証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券や、みずほ証券、日興証券といった企業は海外へ人材を派遣することを好意的にとらえています。その証拠に、野村証券では社内公募という形で社員を留学させるプログラムを公式ページでも紹介しています。これ以外の企業も同様の制度によって社員の海外進出を推奨しているようです。

※ただ、この情報に関しては諸説あるため、絶対的に日系投資銀行に勤めたほうは海外で働ける可能性が高いとは断言できませんので、ご了承ください。

まとめ

外資系投資銀行ばかりが人気の金融業界ですが、実は日系投資銀行も多くの魅力を持っています。

特に研修面やM&Aの案件の多さ、海外駐在の可能性に関しては日系投資銀行のほうが魅力的に感じられる方も多いはずです。

激務さやカルチャーなどで外資系投資銀行をあきらめた人も、日系投資銀行であれば就活生のニーズにあう可能性もあるので、自分の仕事の軸を再確認し、日系投資銀行への応募を検討してみるといいと思います。