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野村證券

野村證券

証券業

野村證券

企業紹介

「グローバル金融サービス・グループ」として

野村證券は、日本の金融機関の中で唯一本格的なグローバルネットワークを有し、同時に国内において圧倒的な顧客ネットワークを築いている独立系金融機関です。
これまでに培った知識と経験を活かし、「グローバル金融サービス・グループ」として、お客様のニーズに対して付加価値の高い商品やサービスを提供しています。

◆営業部門
国内の個人や法人のお客様に対して、さまざまな金融サービスを提供しています。株式や債券といった伝統的な運用商品はもちろん、お客様のご要望や金融資産、ライフステージに応じて、相続、事業承継、資金調達など、きめ細やかなコンサルティングを行っています。国内証券最大の顧客基盤を誇り、高度なコンサルティング能力とそれを支えるプラットフォームを有し、また他部門との連携により総合力を活かした商品・サービス供給力があることが当社営業部門の強みです。多様化・高度化するお客様のニーズにお応えし、お客様から信頼されるパートナーであり続けることを使命にビジネス展開をしています。

◆ホールセール部門
幅広いお客様に対して、資金調達のサポートやM&Aなどのアドバイザリー、そして株式や債券をはじめとする資本市場で扱われている金融商品のセールスやトレーディングおよびストラクチャリング(商品組成)、さらにはリサーチ・レポート等を提供しているホールセール部門。そのミッションは、グローバルに展開する強固な事業基盤と日本での圧倒的なプレゼンスを活かして、「グローバル金融サービス・グループ」としての歩みを進めていくことです。そのために、ローカル市場のビジネス拡大を含め、グローバルな事業基盤をさらに強化するとともに、技術革新と知的資本を駆使して、競争力を発揮できる分野を中心にビジネスを展開。お客様中心主義に基づいて、野村グループが付加価値を提供できるマーケットやプロダクトに注力し、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチ、それぞれの領域でグローバルな優位性をより一層発揮していこうとしています。

インベストメント・バンキング:
国内外のお客様を対象に、ソリューションの提案、債券・株式などの引受、M&Aアドバイザリーなどの投資銀行サービスを提供しています。

グローバル・マーケッツ:
国内外の機関投資家、具体的には、投資信託委託会社や信託銀行、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、公的金融機関などを対象にビジネスを展開しています。

リサーチ:
政治、経済、為替、金利、株式、クレジット、クオンツ・ストラテジーといった多様な分野で深い知識と豊富な経験を積んだリサーチャーが、地域や分野を越えて密接に連携しています。

◆コーポレート
コーポレートには、リーガルやファイナンス、オペレーション、リスク・マネジメント、ITなど、様々な機能があり、各自がそれぞれの部門で高い専門性を発揮しています。
フロントオフィスと一体となってビジネスを実現化するとともに、野村グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制の役割を担っています。


人材育成制度

人それぞれが持つポテンシャルを最大限に引き出し、
プロフェッショナルを育てる。それが育成の基本理念です。

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◆人事制度
野村證券では、様々な個性を活かし、その適性や希望に合わせて自己実現の場を提供していく人事制度を整えています。社員を「個」として捉え、一人ひとりの能力に応じた適切な評価とフィードバックに努めています。そして、自分の希望とキャリア志向に合わせた働き方を選択することが可能です。

◆育成体制
社員のニーズに適した、様々な成長機会や研修プログラムを用意しています。野村證券の人材育成体制は、OJTとOff-JT、および自己研鑽の3つから成り立っています。OJTの中心は、先輩社員が新入社員をきめ細かく指導、育成する「インストラクター制度」であり、Off-JTの中心となるのが、体系化された集合研修です。OJTとOff-JTが互いに相乗効果を発揮することで、より効果的な育成を実現しています。ホールセール部門では、社員の成長・育成を支援するためのアナリスト・プログラムを用意し、グローバルでの新卒者向け部門別集合研修なども実施しています。


福利厚生

社員が意欲をもって働き続けられるように、
諸制度の充実と社員の健康保持・増進を目指しています。

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◆休暇制度
週休2日制や年末年始、半日休暇・時間休制度、有給休暇を連続で取得できるリフレッシュ休暇等があります。

◆産休・介護休暇など
社員が長く安心して就業できるよう、産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、子の看護休暇、介護休暇、介護休業等も取得可能です。

◆健康管理
社員の健康保持・増進を経営的な視点で考え実践する「健康経営」を推進しています。 人間ドック休暇、二次検査休暇等の特別休暇付与や、健康プラットフォーム「WellGo」の導入など様々な施策を行っています。

◆保養所
健康保険組合では国内3ヵ所の直営保養所とハワイ・ビレッジ、会員制保養所、契約保養所などを数多く用意。多くの社員が積極的に利用しています。

◆時間管理
健康経営とワークライフバランスの実現のため、労働時間管理に取り組んでいます。育児や介護の短時間勤務制度も設けており、魅力的な職場環境を目指しています。

◆福利厚生サービス
福利厚生パッケージサービスの「ベネフィット・ステーション」が利用できます。ホテル・ツアーの予約や育児、介護、自己啓発、スポーツ、エンタメ、飲食店等、約140万のサービスメニューを優待料金で利用できます。


ダイバーシティ&インクルージョン推進

それぞれの価値観や経験、働き方などの多様性を尊重し、
社員一人一人のもつ能力や個性を発揮できる環境づくりを推進しています。

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野村では、国籍、人種、性別、性自認、性指向、信条、社会的身分、障がいの有無に限らず、それぞれの価値観や経験、働き方などの多様性を尊重し、互いに認め合い、社員一人一人が自らのもつ能力や個性を発揮し、活躍できる環境づくりのため、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進しています。ダイバーシティ(多様性)と、インクルージョン(一体性)を推進することが企業価値の向上につながると考えています。


サステナビリティ

野村グループの社会貢献の取り組み

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◆サステナビリティ
野村グループでは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、幅広いステークホルダーと協働し、社会課題の解決に向けた活動を行っています。サステナブル・ファイナンスなどの本業を通じた取り組みや、グローバルに行っている地域貢献活動など、当社のサステナビリティに関する様々な取り組みを野村ホールディングスウェブサイトで紹介しています。

◆ハッピーマネーサイクル
世の中をしあわせにするお金の循環をつくること。
人とお金の「ダイナミックでやさしい連鎖」を生み出す、野村の社会貢献のテーマです。
挑戦する人たちをサポートし、社会を元気にするため、これからも、たくさんの「ハッピーマネーサイクル」をつくり続けていきます。

◆SDGs
野村グループ にとって、SDGsは創立以来取り組んできた「真に豊かな社会の創造」に向けた活動と一致するものです。「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」という経営ビジョンのもと、私たちが重点的に取り組むべき課題とSDGsのゴールを定め、環境や社会と調和のとれたビジネス成長の実現を目指しています。

会社データ

設立日 1925年12月25日
事業内容 野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社(東証一部上場)」の100%子会社であり、野村グループのコア業務である証券業務を担う中核会社です。
日本国内で幅広い顧客ネットワークを持つ営業部門と、機関投資家、企業、政府機関などを顧客とし、グローバルネットワークを有するホールセール部門の2部門を一体運営するビジネス・モデルを貫く独立系金融機関であり、30を超える国々のネットワークを通じて、さまざまなお客様の声に応え、付加価値の高いサービスを提供しています。
URL https://www.nomura.co.jp/
住所 東京都中央区日本橋1-13-1
資本金 100億円
代表者 代表取締役社長 奥田 健太郎
従業員数 12,802名(2020年3月末)※野村證券単体

募集情報

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