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野村證券

野村證券

証券業

野村證券

企業紹介

「アジアに立脚したグローバル金融サービスグループ」としての地位を確立する

野村證券は、日本の金融機関の中で唯一本格的なグローバルネットワークを有し、同時に国内において圧倒的な顧客ネットワークを築いている独立系金融機関です。
今後世界で最も成長率の高いアジアに位置する「地の利」も加え、野村の特徴と強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供していくことにより、「アジアに立脚したグローバル金融サービスグループ」としての地位を確立したいと考えています。

◆営業部門
全国の約160の本支店・営業所をはじめ、コールセンターやインターネットのサービスを通じて個人や法人のお客様に様々な金融サービスを提供しています。

◆ホールセール部門
幅広いお客様に対して、資金調達のサポートやM&Aなどのアドバイザリー、そして株式や債券をはじめとする資本市場で扱われている金融商品のセールスやトレーディングおよびストラクチャリング(商品組成)、さらにはリサーチ・レポート等を提供しているホールセール部門。そのミッションは、グローバルに展開する強固な事業基盤と日本での圧倒的なプレゼンスを活かして、「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」となることです。
そのために、ローカル市場のビジネス拡大を含め、グローバルな事業基盤をさらに強化するとともに、技術革新と知的資本を駆使して、競争力を発揮できる分野を中心にビジネスを展開。お客様中心主義に基づいて、野村グループが付加価値を提供できるマーケットやプロダクトに注力し、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、リサーチ、それぞれの領域でグローバルな優位性をより一層発揮していこうとしています。

インベストメント・バンキング:
国内外のお客様を対象に、ソリューションの提案、債券・株式などの引受、M&Aアドバイザリーなどの投資銀行サービスを提供しています。

グローバル・マーケッツ:
国内外の機関投資家、具体的には、投資信託委託会社や信託銀行、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、公的金融機関などを対象にビジネスを展開しています。

リサーチ:
政治、経済、為替、金利、株式、クレジット、クオンツ・ストラテジーといった多様な分野で深い知識と豊富な経験を積んだリサーチャーが、地域や分野を越えて密接に連携しています。


人材育成制度

人それぞれが持つポテンシャルを最大限に引き出し、
プロフェッショナルを育てる。それが育成の基本理念です。

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◆人事制度
野村證券では、様々な個性を活かし、その適性や希望に合わせて自己実現の場を提供していく人事制度を整えています。社員を「個」として捉え、一人ひとりの能力に応じた適切な評価とフィードバックに努めています。そして、自分の希望とキャリア志向に合わせた働き方を選択することが可能です。

◆育成体制
社員のニーズに適した、様々な成長機会や研修プログラムを用意しています。野村證券の人材育成体制は、OJTとOff-JTの2つから成り立っています。OJTの中心は、先輩社員が新入社員をきめ細かく指導、育成する「インストラクター制度」であり、Off-JTの中心となるのが、体系化された集合研修です。OJTとOff-JTが互いに相乗効果を発揮することで、より効果的な育成を実現しています。ホールセール部門では、入社後2~3年間、社員の成長・育成を支援するためのアナリスト・プログラムを用意し、グローバルでの新卒者向け部門別集合研修なども実施しています。


福利厚生制度

社員が意欲をもって働き続けられるように、
諸制度の充実と社員の健康保持・増進を目指しています。

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◆休暇制度
週休2日制や年末年始、暑中休暇に加え、半日休暇制度や時間休制度など、有給休暇を計画的に連続取得するリフレッシュ休暇などがあります。

◆産休・介護休暇など
社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、制度の充実に努めています。産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、育児時間、子の看護休暇、介護休暇、介護休業など取得可能です。

◆健康管理
社員の疾病を未然に防ぐため、全国の医療機関と提携し、定期健康診断や人間ドックを実施しています。また、健康に関する相談窓口として、「健康相談室」や「カウンセリングルーム」、無料健康相談などを設置しています。

◆保健所
健康保険組合では国内3ヵ所の直営保養所とハワイ・ビレッジ、会員制保養所、契約保養所などを数多く用意。多くの社員が積極的に利用しています。

◆時間管理
社員の健康確保と効率的な業務推進の観点から、労使で時間管理に取り組んでおり、水曜日の定時退社を目指しています。社員一人あたりの平均残業時間は月約15.8時間となっています。

◆スポーツ施設
健康管理に加えて、社員の体力づくり、健康づくりを支援するために、スポーツクラブやゴルフ場と提携しており、充実した設備を割引料金で利用することができます。


ダイバーシティ&インクルージョン推進

それぞれの価値観や経験、働き方などの多様性を尊重し、
社員一人一人のもつ能力や個性を発揮できる環境づくりを推進しています。

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野村では、国籍、人種、性別、性自認、性指向、信条、社会的身分、障がいの有無に限らず、それぞれの価値観や経験、働き方などの多様性を尊重し、互いに認め合い、社員一人一人が自らのもつ能力や個性を発揮し、活躍できる環境づくりのため、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進しています。ダイバーシティ(多様性)と、インクルージョン(一体性)を推進することが企業価値の向上につながると考えています。

社員紹介

Steve Bowman / 2016年 入社

ホールセール部門 グローバル・マーケッツ

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現在している仕事を具体的に教えてください

債券セールスとして、海外の機関投資家向けに日米の国債や金利商品の売買を行っています。
私が担当しているのは、9割がヘッジファンド、残り1割が年金基金や中央銀行などで、すべて海外のお客様です。ハイレベルな要求に応えるべく、日本や米国などの国債(金利)や、金利デリバティブなど多様な商品をもとに日々提案を行っています。野村證券は金融商品のラインナップが多く、バリエーション豊かな提案が可能なため、お客様への提案を検討するプロセスにおいても想像以上に多くの学びがあります。
セールスにとって大事なのは、トレーダーやリサーチ・アナリストといった専門家から情報を収集し、今、市場で何が起こっているのか、その理由は何か、背景を正しく理解した上で、お客様に伝えること。そのためには誰が何に詳しいのか、誰が正しい情報をきちんと分析しているのかを把握しておかなければなりません。逆に、社内のトレーダーや国内セールスからは、海外の投資家の動向に関する情報を期待されます。その分野については自分が一番よく知っているセールスでいたいという自負が、私の仕事へのモチベーションです。「我々が日本の債券市場を支えているのだ」という使命感を持った同僚たちとの仕事は非常に刺激的で、日々濃い時間を過ごしています。

この会社を選んだ理由は何ですか?

2016年7月に野村オーストラリアへ入社し、2018年3月に東京の野村證券に転籍となり、現在に至っています。
野村證券を選んだ理由は、国内に圧倒的なプレゼンスを持ちながら海外マーケットでもビジネスを強化・拡大しており、内と外のバランスが良い会社であること。また取り扱っている商品が多様で、ビジネスを進めるうえでのプラットフォームが整っている点も魅力でした。もちろん他社にも同じ仕事はありますが、債券セールスとして働くなら、日本のボンドハウスとして歴史がある野村證券が最適と考えたのです。

今後どうしていきたいですか

入社して最も印象的だったのが人材の豊富さです。周囲にはマクロ分析が得意な人、チャート分析が得意な人、アカウントマネジメントが得意な人など、各分野で一目置かれる優秀なメンバーがおり、質問すればどんなことでも答えてくれます。私自身、債券セールスとして経験を積み、結果を残してきましたが、転職して以来、目から鱗が落ちる経験を何度もしました。彼らと日々議論を交わし、切磋琢磨することで、スキルも大きく向上してきたことを実感しています。
私の所属するチームは外国人と日本人が半々。当然、海外のお客様や社内の外国人スタッフとは英語で話しますが、日本人スタッフとのコミュニケーションは日本語を使います。このように英語と日本語が日常的に入り混じる環境は非常にユニークであり、職場環境は大変気に入っています。
今後は海外拠点のトレーダーやセールス間の連携を強化し、お客様の要望に対して、より迅速かつダイナミックな解を出せる仕組みをつくりたい。人と人をつなぎ、周囲を巻き込み、協働するのが得意な自分にこそできる仕事ではないかと感じています。

会社データ

設立日 1925年12月25日
事業内容 野村グループの持株会社「野村ホールディングス株式会社(東証一部上場)」の100%子会社であり、野村グループのコア業務である証券業務を担う中核会社です。
日本国内で幅広い顧客ネットワークを持つ営業部門と、機関投資家、企業、政府機関などを顧客とし、グローバルネットワークを有するホールセール部門の2部門を一体運営するビジネス・モデルを貫く独立系金融機関であり、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、30を超える国々のネットワークを通じて、さまざまなお客様の声に応え、付加価値の高いサービスを提供しています。
URL http://www.nomura.co.jp/
住所 東京都中央区日本橋1-9-1
資本金 100億円
代表者 代表取締役社長 森田 敏夫
従業員数 12,999名(2019年3月)

募集情報

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