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【保存版】投資銀行のジョブで行うバリュエーション(企業価値算定)作成方法まとめ

はじめに

こんにちは。外資就活 外銀チームです。

ハウスによってはジョブ(インターンシップ)の面接選考が終わり、いよいよジョブが始まる時期ですね。

投資銀行部門のジョブでは、多くの企業で買収提案・資金調達提案などのグループワークが課されます。その際に、評価されるポイントとして非常に重要なのが「最終発表のクオリティ」と「どの程度金融を理解しているのか」です。

実はジョブで活躍する人のほとんどが、ジョブ参加前に模擬ワークを経験しており、提案内容や提案資料の作成について予備知識があります。差をつけられないように、ジョブ参加者は事前の学習が必須と言えるでしょう。

今回の記事では、ワークの中で一定の存在感を示すために、バリュエーション(企業価値算定)の作成方法について紹介していきます。今回の記事を通じて、見た目も中身もクオリティーの高いプレゼンをできるようにしていきましょう。

ジョブで実施されるグループワークの概要とは?

まず、投資銀行部門で課されるジョブの課題(テーマ)について紹介します。企業によって与えられる資料や作業時間は異なりますが、大枠としては「クライアントの企業価値向上のための提案」を行うこととなります。

(「企業価値」とは何かについては以下の記事を参考にしてください。)
【保存版】バリュエーション講座② ~ファイナンスの用語説明~

投資銀行の場合、企業価値向上に対してどのようにアプローチするのでしょうか。コストカットをしたりマーケティング施策を行うのであれば、コンサルティングファームの方が適しているでしょう。

一方、キャッシュフローを調整することにバリューのある投資銀行は、大規模な投資活動や企業買収、そのための資金調達によって企業価値の向上を目指します。したがって、ワークの課題(テーマ)は厳密に言うと以下に集約されます。

クライアントの企業価値向上のために「事業投資・企業買収または資金調達の提案」を行うこと。

では、ワークの課題(テーマ)に続きジョブの流れを確認しましょう。一般的なジョブの流れは、「チームで議論を交わす」→「最終日にプレゼンを行う」というものです。上述した通り、「最終発表のクオリティ」は評価の重要ポイントです。ジョブ通過のため、入念なプレゼンの準備は必須であると言えます。

しかし、投資銀行のジョブに参加できる学生は平均的な高学歴層と比べるとはるかに優秀であるにもかかわらず、しっかりと準備が終わるチームは5~7チームほどある中で1チームか2チームにすぎないのです。

その理由の多くが、「ビジネスレベルの」提案資料の作成という慣れない作業に戸惑うからなのです。例えば、どのような構成にしてよいかが分からないだけではなく、使用する図1つを作成するのにも苦戦する学生がほとんどです。

そのため、ジョブに参加する前にあらかじめ多くの手法を覚え、当日にはスムーズに作業が行えるようにしておきましょう。

ジョブの最終目標はフットボールチャートの作成

それでは作成方法のレクチャーに移りましょう。そもそも、ジョブで最終的に何を作成するのかご存知でしょうか。

端的にいうと、「フットボールチャート」の作成を目指します。「フットボールチャート」とは、企業価値算定(バリュエーション)の結果を示すグラフのことです。

実物を確認したほうがわかりやすいでしょう。

これがフットボールチャートと呼ばれるものです。さまざまなバリュエーション手法について、価値算定レンジの上限や下限を示し、どの手法で求めた株価が妥当なのかを考察したり、実際にどのような買収価格で交渉するかを検討するときに用いるグラフです。

バリュエーションの結果のまとめ方

フットボールチャートは、バリュエーションの結果を示すためのグラフですから、当然ですがバリュエーションが完了していなければ作成できません。

必要となるのは次の3つの結果です。

バリュエーションの最小値
バリュエーションの最大値
バリュエーションの最小値と最大値の差

これらの値を出すために、俗にいう下記の3つの手法を主に使います。

・市場株価法
・マルチプル法
・DCF法

マルチプル法とDCF法に関しては既に過去の記事がありますので、以下を参照してください。

【22卒保存版】投資銀行のジョブで行うバリュエーション(企業価値算定)作成方法まとめ② ~マルチプル法~
【22卒保存版】投資銀行のジョブで行うバリュエーション(企業価値算定)作成方法まとめ③ ~DCF法~

今回の記事では、市場株価法について解説をしていきます。

市場株価法とは

市場株価法はバリュエーションの主要な3手法のうち、最も簡単な方法です。その代わりに使用できる場面も限定的となります。

市場株価法は、買収先となる評価対象企業自体の株式の市場価格を基準として評価を行う手法です。そのため、基本的にはマルチプル法やDCF法ほど綿密に企業の分析を行う必要はなく、その株価が適性なのかの評価のみ行います。

手法自体は簡単なのですが、買収先(評価対象企業)が市場で評価がついている企業、すなわち上場企業である場合にのみ使うことが可能な手法です。

市場株価は、長期的には会社の収益力等に基づく企業価値を適正に反映して形成されると考えられていますが、短期的には企業価値と無関係に変動することもあります。

そのため、一時的な株価の騰落といったマーケットの影響を排除するため、毎日の終値を1~3ヵ月程度の期間で平均を取り、これを評価額とするのが一般的となっています。

ただし、M&Aによる経営改善効果やシナジー効果、経営権に対する評価などは考慮されていないため、買手にとっての企業価値としてはそのまま使用できません。

なぜなら、買収を行う際は通常、一定のプレミアム(支配権プレミアム)を加算するからです。そのため、市場株価法では最後に一定のプレミアムを加算する作業を行います。

詳しく解説していきましょう。

市場株価法を行う手順

市場株価法を行うためのプロセスは大きく分けて4つに分けられます。

1 買収先(評価対象企業)が上場企業かを確認する
2 とるべき期間のレンジを決める
3 過去のマクロ要因を考慮する
4 プレミアムを加える

上から順に説明していきます。

1  買収対象企業が上場企業かを確認する

先ほど述べたとおり、最初に買収先(評価対象企業)が上場企業かを確認しましょう。

大抵の外銀のジョブの場合は、買収先(評価対象企業)を上場企業に設定します。その理由としては、非上場企業の場合は財務情報を取りづらく、市場株価法以外の手法も使用するのが困難になるからです。

そのため、買収先(評価対象企業)は上場企業を選択し、まずは市場株価法を適用してみましょう。

2 とるべき期間のレンジを決める

次に、とるべき期間のレンジを決めます。大体の分析ではここ3年ほどの推移をレンジとして設定します。

ただ、あまりにも買収先(評価対象企業)の株価が乱高下している場合には注意が必要です。乱高下している理由は「その企業が不祥事を起こした」、「為替などの影響で短期的に利益が大きく減少(増大)した」、「マクロ環境が大きく変化した」などが考えられます。

そのため、大きく株価が変動している場合はその原因を考え、今とっているレンジが適切なのかを決めた上で、3年より長い、または短いレンジをとって適正な株価を決定しましょう。

3 過去のマクロ要因を考慮する

レンジが決まったら、更に長期間でどんな時に企業の株価が上下しているかを考えるべきでしょう。例えば、季節や他社の影響を受けにくい消費財などのメーカーの場合ですと、株価が大きく変動することは考えにくくなります。

その一方で、季節性の強い企業、例えばウインタースポーツ用品メーカーの場合ですと、冬に利益が増えて、夏に減少することが考えられます。そうすると、株価が季節によって上下することとなるため、いつの時期に買収を締結するか、そもそも現在の株価は一年のサイクルの内のどこに位置するかを確認することが重要となります。

こうした分析を重ねた結果として、現在の株価が「その企業の本来の実力に即したものなのかどうか」を決定したほうが説得力が増すでしょう。

4 プレミアムを加える

そして、最後にプレミアムを加えます。プレミアムの額は正直なところ、市場株価法では算出するのが非常に困難となります。そのため、他のマルチプル法や、DCF法と比較してプレミアム額の異常な乖離が無いかを確認する程度で大丈夫です。

あまりにも誤差が大きい場合は市場株価法のとるレンジが間違っているか、そもそもマルチプルとDCFの結果が間違っている可能性がありますので、モデルを見直してみましょう。

おわりに

市場株価法は簡便な上に、説得力を持つバリュエーション手法です。そのため、ジョブでは他のバリュエーションに先駆けてまず行うことが多い手法になります。

この記事を読んだら、ジョブを想定して自分の興味がある企業の株価推移を眺め、何が株価の上下に影響を与えているのかを見てみるといいでしょう。

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