目次
はじめに
コンサルティングファームは今でこそ人気の就職先ですが、実は高々100年程度の歴史しかない新しい会社です。これを企業にとって欠かせない相談役に仕立てあげたのが米マッキンゼーのマービンバウワーで、今日では企業のみならず国家機関をもクライアントとし、その論理的思考力を武器に彼らの課題解決に一役買っています。
そんなコンサルですが、就活生の皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか。巷では特に外資系のコンサルティングファームに対して、優秀な人材・速い成長速度・高い年収などといったプラスのイメージから、激務・過度な実力主義などマイナスのイメージまで様々飛び交います。しかしその一方で、彼らが実際に日々どのような仕事をしているかを知っている人はそう多くないでしょう。
彼らがクライアントに行う提出資料の多くは機密事項で見ることができませんが、実は官公庁が発注している入札案件の中には一般に公開されているものもあります。
そこで今回は、コンサルティングファームやシンクタンクが実際に官公庁に提案・採択され、作成された調査資料30種類を一挙にまとめました。コンサルに求められるアウトプットレベルはどの程度なのか、ぜひご覧くださいませ。
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戦略コンサル編
マッキンゼー・アンド・カンパニー
我が国製油所の国際競争力 （経済産業省）
日本の製油所について規模・稼働率・資本収益性の観点から分析している資料です。世界の石油需要に関する分析も含まれており、日本の製油所に関する今後の展望についての記述もあります。
諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて （厚生労働省）
主要先進国における介護従事者の状況についてまとめたうえで、各国の介護従事者確保に向けた施策を紹介しています。
ボストン コンサルティング グループ
情報通信審議会 情報通信政策部会 第2回 新事業創出戦略委員会
グローバル市場に対して日本企業が現在抱えている課題を浮き彫りにし、将来の方向性について述べています。
ベイン・アンド・カンパニー
Altagamma 2014 Worldwide Markets Monitor（英語）
イタリアのアルタガンマ財団に対して、世界におけるラグジュアリー製品市場の動向を分析した資料です。
なお、アルタガンマ財団とはファッション、デザイン、ジュエリー、ホスピタリティー、フード、スピード、ウェルネスの分野にて、イタリアンエクセレンスを代表する企業を支援する目的で1992年に設立された団体です。
2011 China Luxury Market Study（英語）
中国のラグジュアリー市場に対する調査資料です。トレンドに関する分析や、中国における高級ブランド展開に対する示唆も含まれています。
Management Tools and Trends 2009（英語）
様々な国の会社経営陣がどのようなマネジメントツールを活用し、経営をしているかをまとめた資料です。
A.T.カーニー
平成25年度製造基盤技術実態等調査
自動車を中心とした日本の製造技術に関して、様々な観点から定量的に分析を行っています。
電力システム改革の電気料金への影響の詳細分析（経済産業省）
電力自由化が電気料金へもたらす影響について、先進国の例を踏まえつつ分析を行っています。
平成22年度サービス産業活動環境整備調査事業
日本におけるサービス産業政策の重要性と、支援すべきサービス産業の海外展開について述べています。
ローランドベルガー
日本企業とドイツ企業のアライアンスによる欧州戦略と実行上の課題
日本企業とドイツ企業との提携にあたって、事前の戦略検討や阻害要因などに対する事前検証の重要性を指摘しており、双方に関して様々な観点で分析をしています。
平成25年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（コンテンツ海賊版対応調査）
海賊版が横行するサイトなどへの侵害対策と、正規版コンテンツの誘導施策を検討するための知見がまとめられています。
約5000万円で契約している模様です。
水素エネルギー社会に向けた潮流変化を捉えて（講演資料）
水素エネルギーの利用拡大に向けて、水素インフラ設備の拡大という課題へどう取り組むべきかを述べた講演資料です。
アーサー.D.リトル
重要技術分野に関する技術動向等調査
日本における重要技術分野に関して、最新動向や実用化・普及等といった国家プロジェクトを進める上で必要な情報をまとめています。
我が国企業の海外展開及びイノベーションによる競争力分析調査事業
日本が誇る世界最高の技術が生み出された要因・背景等を分析するとともに、日本がイノベーション大国であり続けるための施策の参考となる分析を行った資料です。
平成21年度産業技術調査事業（技術に関する施策調査）
類似の目的を有する複数の研究開発事業を整理した上で、今後の研究開発の企画立案等を支えるモデル作成を目的としたプレゼン資料です。
平成22年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 （スマートシティ海外実証事業調査）
資源エネルギー庁向けに、世界各地のスマートシティプロジェクトを俯瞰して分析し、その結果を用いて示唆を述べている資料です。
総合コンサル編
プライスウォーター・ハウス・クーパース(PwC)
クールジャパン（日本食分野）発掘のための産業分析調査
急速な拡大が見込まれる世界の食市場において、日本企業が、現在海外で起きている「日本食ブーム」の波をとらえ、ビジネスとして確立するために考慮すべきことについて述べています。
平成25年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（コンテンツに係るイベントの実態調査）
コンテンツ産業の国際展開促進に係る分析、海外でのコンテンツに関するイベントの実態調査を行った資料です。
南アフリカ水セクター事業機会の調査と分析
南アフリカの水事業におけるプレーヤーの分析及び事業としての機会を調査した資料です。
アクセンチュア
ブラジルへの我が国企業の展開促進にかかる調査・分析 調査報告書
ブラジル・サンパウロを中心に、発展が期待されている主要地域を調査し、各州政府の投資の受入動向や事業課題・リスクを踏まえた上で、日本企業の進出機会を分析した資料です。
平成25年度アジア産業基盤強化等事業 (国内外企業の新興国市場獲得の実態に係る調査)
国内外企業の新興国市場獲得の実態を把握するとともに、日本企業と他国企業の事例を比較して課題の解決策を検討した資料です。
デロイト トーマツ コンサルティング
平成26年度総合調査研究「我が国のイノベーション創出環境整備に関する調査研究」
日本の企業経営・ネットワークのそれぞれに焦点を当てて、中長期的に大きな経済成長をもたらすイノベーション創出にあたっての現状と課題を分析した上で、大胆な解決策を提示することを目的とした資料です。
海外における自動車関連情報の利活用の状況について
自動車関連情報を活かしたサービス事例、及びITを利用した自動車関連手続きについて、世界各国の事例を元にまとめられた資料です。
経営共創基盤
科学技術とビジネスの統合化がもたらす変革
AI＆ビッグデータ時代の到来の中で、その先のプラットフォーマーへの展開をどう後押しするかについて述べられた資料です。
我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性
ローカル経済圏における労働力不足を解決するために、高等教育機関をどのように改善していくべきかを述べた資料です。
シンクタンク編
野村総合研究所
日本の不動産投資市場 2014
日本の不動産投資市場に関して、市場のセグメントごとに分析を行った資料です。
平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 「医療分野における研究開発促進に係る調査」
医薬品・医療機器・再生医療製品等のR＆D・実用化に係る課題調査をした上で、その促進のための対応策を検討した資料です。
三菱総合研究所
4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合
総務省によって2013年に策定された4K・8Kロードマップを踏まえ、テレビ市場に関する分析と今後の展望について述べている資料です。
日本総合研究所
最近の水ビジネス市場と主要プレーヤーの動向
競争環境が変化しつつある水ビジネス市場において、世界各国の分析に加え、日本企業が目指すべき方向性について述べられている資料です。
終わりに
いかがでしたか。ご覧いただいた提案はどれも質の高いものばかりで、「優秀な人が論理力を武器に鋭い提案を行い高いフィーを得る」といった華やかなイメージが先行するのもうなずけます。しかしその裏にあるのは膨大な量の調査・分析と洗練された思考であり、激務を伴うのも納得できるでしょう。
皆さんがもしコンサルタントになったら、こういった質の高いアウトプットを要求され、その期待に応えるべく新卒入社一年目から奮闘することとなります。ぜひ今からイメージをふくらませながら、就職活動に取り組んでください。
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