三菱総合研究所

企業紹介

社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する

社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する

当社は、1970年創業以来「独立・学際・未来志向」を基本理念に据えるシンクタンクとして、時代の羅針盤となるべく国内外の重要プロジェクトに参画、お客様や社会の課題解決に貢献してきました。その推進力は、あるべき未来を実現する多彩で専門性の高い「知」と、それを生み出す高度なプロフェッショナル「人財」、グループ内外に広がる「共創基盤」から成る当社の強み、ユニーク性です。
当社は、お客様や社会の課題解決を着実に実践していくために、「VCP」（※）と呼ぶ価値創造サイクルを実践しています。「A:研究・提言」「B:分析・構想」「C：設計・実証」「D：社会実装」という社会課題解決に必要な各プロセスにおいて、常に前後のプロセスと最終的な「社会実装」までを意識して業務を遂行する仕組みです。この仕組みを活用し、各業務の担い手が知見や手法を共有することで、高品質なアウトプットを創出しながら社会実装につなげています。

言うまでもなく当社のすべての価値創造の原動力は人であり、多様で高度な専門性を持つプロフェッショナル人財がこれまでの成長を担ってきました。これからも、人財一人ひとりが最大限の力を発揮していくために、研修・育成制度などを改定していくほか、新常態の働き方のなかで、多様な発想、能力を持った人財が活発な議論を交わせる職場環境づくりにも力を入れています。

（※Value Creation Process）

オフィスギャラリー

会議、打合せ、懇親会などオープンな空間における幅広い用途での利用を通じ、コミュニケーションを促進することを目的としているエリアです。

Web会議専用のテレカンブースを各フロアに設置しています。

オフィス内はフリーアドレスのため、私物を保管するロッカーが各自に割り当てられています。

会社データ

設立日	1970年5月
事業内容	シンクタンク（調査・研究）・コンサルティング、ITコンサルティング
URL	https://www.mri.co.jp/
住所	〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3
資本金	63億3624万円
代表者	代表取締役社長　籔田　健二
従業員数	単体：1,093名
経営理念	三菱総合研究所の使命は「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する」こと。私たちは、総合シンクタンクとして、1970年の創業以来、都市・モビリティ、医療・福祉、人材・教育、環境・エネルギー、科学技術、安全・防災などの幅広いテーマを取り扱い、政策立案から企業の経営・事業戦略、DX戦略まで幅広い領域で課題の解決に取り組んできました。解決すべき社会課題とあるべき未来社会像の間にあるギャップを埋めることを価値とし、事業を展開しています。
事業ミッション	私たち三菱総研は、社会課題を起点に、あるべき未来社会の実現に向けて幅広い領域での価値提供を行っています。 シンクタンクとしての研究・提言活動や、お客様や社会の現状と、課題の分析および戦略や施策の構想。事業や制度の設計や実証。そして、課題解決策の「社会実装」。 これら4つの機能を連接して行うことで、社会変革の実現を目指しています。 ■シンクタンク部門 シンクタンク部門は、さまざまな社会課題を俯瞰的・総合的にとらえ、解決策の提案から合意形成、さらにはビジネスによる解決をめざしています。 カバーする分野は、インフラストラクチャーやヘルスケア、環境・エネルギー、科学技術、地方創生と幅広く、研究員それぞれの専門性と組織としての総合力を通して、課題解決に貢献しています。 〈事業分野〉 地域・都市・インフラ／地方創生／モビリティ／健康・医療・福祉／教育／環境・エネルギー／科学技術／安全・防災／イノベーション／復興・再生 ■コンサルティング部門 　◆ポリシー・コンサルティング部門 様々な社会課題を俯瞰的、総合的に捉え、主に政府との政策共創による社会課題解決をミッションとしています。 公共性の高い領域の課題に対して研究員それぞれの専門性と組織としての総合力を通して、幅広いテーマの社会課題解決に貢献しています。 　◆ビジネス・コンサルティング部門 主に民間企業との事業共創による社会課題解決をミッションとしています。 当社が強みとする国内外の経済、社会、政策およびICTの技術動向に関わる知見を最大限に活用し、お客様の経営改革、組織変革、新事業開発などのイノベーションを支援しています。 〈事業分野〉 経営戦略・事業戦略／組織・人材戦略／業務改革支援／ビッグデータ活用／ICT戦略／ICTソリューション／サイバーセキュリティ／AI・ロボット活用支援／ブロックチェーン活用支援／金融データ・テクノロジーコンサルティング／金融システム ■デジタル・トランスフォーメーション部門 パブリックセクターから民間企業、金融機関と幅広いクライアントそれぞれのDX事業に取り組むことをミッションとしています。 シンクタンクで培った政策・社会課題の知見、業界・業務のノウハウといった俯瞰力、技術力、分析力、実装力を持ち、戦略立案から実装までを一貫して提供し、社会課題を起点とした社会変革をDXにより実現します。 ■全社組織 国内外のステークホルダーとのリレーションを的確に読み取りつつ、維持、拡大、メンテナンスを行うことをミッションとしています。 複雑化する社会課題の解決に向けて、多様なネットワークのハブとなって共創を推進していきます。 ■ コーポレート部門 全社経営施策を推進・支援するとともに、会社運営の基盤機能を担っています。「公明正大な企業活動」を経営理念とする当社においては、コーポレートガバナンスならびにコンプライアンスの強化は重要な経営課題であり、その機能整備・改善に努めています。