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プレゼン1つで6000万円!?コンサル・シンクタンクの調査資料20選

目次

はじめに

コンサルティングファームのクライアントは原則非公開になっており、どのような案件を手がけているかについては、「A社の組織改革プロジェクト」「海外事業買収におけるPMI」「中長期事業計画の策定」「事業ポートフォリオの整理」「B社買収にむけた事業デューデリジェンス」といったざっくりした説明が主となります。もちろん最終成果物であるプレゼンテーションが表に出ることはなく、なかなか業務のイメージがしにくいのが現状でした。

ただ入札によって官公庁から依頼されたものにつきましては、情報公開の原則によって表に出てきます。数百ページにわたるプレゼンテーションを見ていると、膨大な資料分析に追われ、幾度となく徹夜をしたアソシエイトの流した脂汗のしみが浮かんできそうで、涙なしには読めませんね。外資就活では過去に2回ほど、官公庁プレゼンからわかるコンサルティングファームのコラムを提供してきましたが、今回は直近の公開案件で構成した最新版になります。

官公庁は調査案件をたびたびコンサルティングファームに投げており、例えば教育改革の一環である「未来の教室」実現に向けた調査・実証をボストンコンサルティンググループ(BCG)に依頼しています。他には昨年、森友問題などで不祥事対応に追われた財務省。こちらの再生プロジェクトにもBCGが関わっていたりします。幅広いですね。

今回は入札案件に絞って、どういったところと競合して、いくらで案件を獲得しているのかを明らかにしてみました。プレゼンアートを存分に味わってみてください。

戦略コンサル編

ボストン コンサルティング グループ

経済産業省 平成28年度電子経済産業省構築事業 (「デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」 ) 調査報告書

IT化が進み、他国がデジタルによる業務効率化をしているという背景の中、日本の省庁がどのように業務を効率化し、国民に対しても利便性を向上させるか?といった問いに答えるためのヒントを与えています。
日本がデジタルガバメントとしてあるべき姿に至るにはどうするべきかを考えるために、他国の事例を、ニーズ・それを満たす施策・それにかかるコストなどをベースに細かく調査している点がポイントです。

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経済産業省 平成28年度産業経済研究委託事業「日本の中長期ビジョンの検討に関する調査」最終報告書

こちらの資料は、日本が将来どうあるべきかといったことを検討したプロジェクトの成果物です。
まず、世界及び日本において変化をけん引する要因(技術革新、人口動態・社会構造の変化、国際的な政治経済情勢の変化等)の切り口を提示した後、調査・分析を行っています。
そして、日本が今後どのように変わっていくかのシナリオをいくつか提示しており、それに対するうち手を考えるための示唆を与えている点がこのスライドの見所です。
落札金額→8,208,000円

A.T.カーニー

平成28年度産業経済研究委託事業 (リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究)


この調査では日本の産業・企業を活性化する上での課題を
①既存事業の収益性・成長性が低い
②海外市場への事業展開の遅れ
③新産業・新事業が生まれない
とした上で、各課題の要因とそれぞれの課題に対してリスクマネーが果たすべき役割について言及しています。

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平成26年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業 (コンテンツ分野における商標権、著作権等の管理・活用に関する実態調査)

このプロジェクトは日本のコンテンツ産業を海外展開するうえで考慮するべきことは何かを整理し、そのうえで調査を行う3か月間のリサーチプロジェクトとなっています。あくまで調査が目的になっているので、具体的な提言までは行いません。
このスライドでは、
①現状把握
②海外進出をするうえで考えられうるボトルネックの仮説とその検証 
といった2部構成になっています。
市場の推定と、課題の洗い出しをするうえで、ATカーニーはどのような切り口で分けているのか?を意識して読んでみると学びが大きいでしょう。

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アーサー・D・リトル

平成26年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(グローバル・バリュー・チェーン(GVC)の拡大とその活用にかかる調査・分析))

こちらのスライド資料は、ADLらしく日本における数多くの製造業のバリューチェーンをいかに工夫し、付加価値を向上させるか?といった内容のプロジェクトとなっています。
ここでは付加価値を営業利益+人件費+労務費+減価償却費、と定義し、どのような産業が高付加価値であるのか?といった傾向を分析し、そこから何が言えるか?を記しています。
そして、付加価値の向上を実現するために、どの国でオフショアリングすれば効率的であるのか、進出するとしたらどこの国にビジネスチャンスがあるのか?をSPEEDAを用いて細かく分析しています。
このスライドは、数多くあるデータを用い、そこから何がいえるか?といった示唆の質が高いため、目を通せば学びを得られる方が多いと思います。

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平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査


根本治療に関する市場調査を行い、中長期的な観点を踏まえた上でどのような研究開発支援を国が行っていくべきかについて調査しています。
国内外の開発動向・疾患別の市場・競争環境などの調査を行った上で、複数の産業化シナリオの可能性が考えられ、各分野に対しての投資の必要性を唱っています。

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ローランド・ベルガー

ファッションデザイナーと繊維産地との連携促進に資する ITプラットフォームの有効性 に係る実証事業(詳細版)

こちらは服飾産業において、デザインから縫製というプロセスを潤滑にする役割を持つITプラットフォームの認知度向上に向けた施策・評価制度構築をするプロジェクトとなっています。スライドを見ると、日本製のデザイナーズブランドを用い、実際にITプラットフォームを活用した作品を作り、展覧会を通してファッションに精通した業界人へのヒアリングをして評価をしていることがうかがえます。そして、その結果を受けて、ITプラットフォームを本格的に実現するにあたっての課題の仮説を立て、提案しています。

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平成26年度我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る 基盤整備 (クールジャパン関連分野における 国別・分野別目標の設定に向けた 基礎調査)


この調査ではファッション・コンテンツ・食の3分野における2020年の市場規模の推定や、それに関連して日本の取るべき戦略を提案しています。
海外などで用いられている戦略も参考にしており、より説得力のある形で日本が今後取るべき戦略について提言されている点がポイントです。

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総合・ITコンサル編

デロイト トーマツ コンサルティング

平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査(電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業)


この調査では電気保安人材の需給バランスの見通しを分析し、人材不足の原因と解決策を提示しています。
これは昨年から引き続き行われている調査で、昨年は人材不足の現状を様々な切り口で分析しています。そして今年は人材不足の原因の究明・解決策を提示しています。電気主任技術者と電気工事士を認知・資格・入職・定着のフェーズに分け、それぞれに対して解決策を提示しています。

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経済産業省 平成29年度新興国市場開拓事業 ~インドネシアにおける日系企業の企業活動に影響を及ぼす政策課題に関わる調査~


デロイトトーマツが在インドネシア日本大使館と協議した結果行った、以下の5つの業務について報告されています。
①EPA一般見直し向けの各種調査
②JIEPAによる効果分析 ■
③インドネシアのビジネス環境調査
④ASEAN各国との貿易・投資関連制度比較
⑤四輪車・二輪車の輸出振興策提言

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PwCコンサルティング/PwCアドバイザリー

平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(都市インフラに係る製品・技術の競争力調査事業)


この調査では急速に発展しているアジア諸国ではインフラ整備が遅れているという問題意識を持ち、
①日本(東京)の経済成長に伴い発生した都市課題と取り組みの紹介
②各アジアの都市の課題抽出・ソリューション提供
を行なっています。アジアの各都市については日本の取り組みを参考にしている箇所もあるところがこの調査のポイントです。

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平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(エチオピア連邦民主共和国における地熱発電事業に関する事業実施可能性調査)

この調査ではエチオピアの地熱開発の現状について、同国のエネルギーセクターの政策確認、法制度、 組織体制、電力価格、地熱ファイナンスの面から精査し、同国の地熱発電事業における日本企業の参画の可能性を検討しています。
落札金額→ 11,999,556円
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アクセンチュア

平成27年度地球温暖化問題等対策調査(IoT活用による資源循環政策・関連産業の高度化・効率化基礎調査事業)


昨今の資源枯渇を背景とし、近年注目されている循環型の経済モデルである「サーキュラーエコノミー(CE)」について調査しています。
CEの概要や、世界各国のCEへの取り組みを述べており、今後日本が取るべきCEへのネクストアクションについて言及しています。
①国際競争力を強化する日本版CEの在り方検討
②国際経済における日本のポジショニング
③ロードマップ策定
というアクションが必要だと言っていますが、それに至るまでのロジックを読んでみると面白いでしょう。

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平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(移動サービスの⾼度化に関する調査)


この調査では東京オリンピック・パラリンピックの開催などによって、移動供給の拡充に対する要請が⾼まるという事をきっかけに、需要・供給に関しての定量分析を行い、移動供給を拡充させるための施策を立案しています。
施策に関しては短・中期的なもの(〜2020年)と長期的なもの(2020〜2030年)に分けて立案しています。施策を実行しやすいよう、時期に分けて提案しているという点は、ケース面接などにも応用してみてはいかがでしょうか。

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シンクタンク編

野村総合研究所

平成28年度新エネルギー等導入促進基礎調査(分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの実現に向けた取組に関する調査)

家庭におけるEVPS/エネファームのユースケースを想定し、ECHONET Liteの仕様拡張によってどこまで対応可能なのかというテーマについて調査しています。
そして最終的にはアグリゲーターに求める要件について言及しています。

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平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査(風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査)


再生可能エネルギーの拡大が急務となっている現状を鑑みて、風力発電の送電網整備に向けた調査を行なっています。
具体的には主に東北地方にフォーカスしており、青森県と秋田県の送電線敷設ルートのオプションや工法の組合せに係る調査 ・事業計画の実現可能性に係る検証を行なっています。

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三菱総合研究所

平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(蓄電池を活用した新たなエネルギー産業に関する調査)


こちらは新エネルギーとして重要視されている蓄電池についての調査を行なっています。
具体的には、蓄電池産業・蓄電池を活用したビジネスのバリューチェーン分析 、海外における蓄電池関連の施策及びビジネスの調査 、蓄電池等の競争力比較を行なっています。

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平成28年度石油産業体制等調査研究(SS 過疎地実態調査)


深刻な問題となっている、サービスステーション(SS)の減少という問題について調査を行なっています。
この調査ではSSの経営者に対してアンケート調査を行い、今後の日本のSSネットワークの推移シナリオについて分析を行なっています。調査の結果2010年のSS数に比べ、2020年のSS数は約3割減するのではないかということが分かりました。

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みずほ情報総合研究所

平成26年度対内直接投資促進体制整備事業(対日直接投資の業種別の効果に関する調査)


全業種を20種類に分類し、外資系企業と日系企業の生産性指標に基づき分析を行なっています。その結果、20種類中16種において外資系企業の方が日系企業よりも生産性が高いということが判明しました。
外資系企業と日系企業の生産性の差という、皆さんになじみのあるテーマなので興味深いと思っていただけたら幸いです。生産性を測るための指標としてどのようなものを使っているのかということに着目して読んでみるとよいでしょう。

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平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(再生可能エネルギー等関連産業に関する調査)


この調査では再生可能エネルギー等の導入に当たってのサプライチェーンの実態を、過去の委託調査や、事業者ヒアリング、統計等を もとに整理しています。
具体的には、発電設備のサプライチェーンの可視化、再生可能エネルギー等関連事業者の属性の分析、経済波及効 果を分析に資する海外依存度の分析、コスト構造の把握を行なっています。
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おわりに

いかがだったでしょうか。入札だとコンサル同士が提案でバトルしている様子が分かり、競合がどういったところなのかという状況も見えてきます。そして(当たり前ですが)価格が安いだけでは受注できません。点数でシビアに判断されます。

こういったプレゼンを作れるようになりたい!と思う方もいれば、このプレゼンレベルなら、いまの俺でも作れるわ!と思う方もいるかもしれません。スライドに目を通しつつ、その裏側にいる各社コンサルたちについてイメージを膨らませてみるのも面白いです。ぜひ参考にしてみてください。

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