プレゼン1つで6000万円！？コンサル・シンクタンクの調査資料20選

官公庁案件のスライドは閲覧できる

こんにちは。外資就活コンサルチームです。

コンサルティングファーム・シンクタンクで勤める上で避けては通れない業務の一つに、プレゼン資料の作成があります。一般的なビジネスパーソンにも必須のスキルと言えますが、なかでもトップコンサルティングファームが作成する資料は スライド１つが数千万の価値を生む とも言われるほど洗練されていることで知られています。また、コンサルのインターンで活躍するためにも、早くからスライド作成の技術を身につけたいと考えている就活生も少なくないのではないでしょうか？

しかし、コンサルティングファームのクライアントは原則非公開になっており、どのような案件を手がけているかについては、「A社の組織改革プロジェクト」「海外事業買収におけるPMI」「中長期事業計画の策定」「事業ポートフォリオの整理」「B社買収にむけた事業デューデリジェンス」といったざっくりした説明が主となります。 もちろん最終成果物であるプレゼンテーションが表に出ることはなく、なかなか業務のイメージがしにくいのが現状 でした。

ただ入札によって官公庁から依頼されたものについては、 情報公開の原則によって表に出てきます。 数百ページにわたるプレゼンテーションを見ていると、膨大な資料分析に追われ、幾度となく徹夜をしたアソシエイトの流した脂汗のしみが浮かんできそうで、涙なしには読めませんね。外資就活では過去に2回ほど、官公庁プレゼンからわかるコンサルティングファームのコラムを提供してきましたが、今回は直近の公開案件で構成したコラムとなっております。

官公庁は調査案件をたびたびコンサルティングファームに投げており、最近ですとデジタル人材プラットフォーム構築の一環であるデータ駆動型社会に係る基盤整備をボストンコンサルティンググループ(BCG)に依頼しています。他には、海外介護市場の創出・獲得に必要な情報収集・企画立案を行ったヘルスケア産業国際展開推進事業 （介護等国際展開推進事業）にはマッキンゼー・アンド・カンパニーが関わっていたりします。幅広いですね。

今回はどのファームがどのような報告書を提出しているのか明らかにしてみました。プレゼンアートを存分に味わってみてください。

戦略コンサル編

ボストン コンサルティング グループ

令和3年度 AI⼈材連携による 中⼩企業課題解決促進事業 （産業界による中学・⾼校等の デジタル関連部活⽀援可能性調査）

地方の中小企業で後継者やデジタル人材の不足が深刻化している中で、産業界で活躍する人物を多く輩出する「デジタル関連の部活動」に期待が寄せられています。
しかし、教員の大きな負担や生徒のモチベーション維持に関しての課題が浮かび上がってきていることも事実です。
そこで、BCGが学校へのアンケート・検討会・持続可能な支援モデルの検証を通して、地方自治体が取り組むべき施策について提言しています。

アーサー・D・リトル

令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討）調査報告書

2022年3月に自動走行ビジネス検討会が行われ、将来のモビリティ社会像を踏まえ、自動走行で解決が期待される社会課題に対して3つの取り組みが具体化されました。
ADLは、検討会での議論と国内外の自動運転動向調査をもとに、都市類型ごとに自動運転導入の参入余地を検討し、各都市類型に対する最適な導入モビリティの決定方法を提案。
さらに、自動運転の将来像を実現するために解決すべき課題をまとめています。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物化学産業に係る国内外動向調査）最終報告書

外交ツールとしても利用されるようになったバイオテクノロジーは、日本国の経済安全保障の確保・強化に向けた重要技術の1つとして位置付けられています。
そのような背景を踏まえて、ADLがバイオ関連市場の全体俯瞰、政策・市場・研究開発の動向調査を行なった後、バイオファウンドリに関する政策への示唆を出しています。

ローランド・ベルガー

令和３年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業における技術分野の長期的展望に関する調査） 調査報告書

製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、各企業・個別産業での対応が難しくなっている中で、エビデンスに基づく政策立案の有用性が増加しています。
ローランド・ベルガーは2050年に向けて、取り組む意義があり成長技術分野を含みそうな重要テーマを3つ設定。そして重要技術分野の抽出と政策への示唆出しを行っています。

総合・ITコンサル編

デロイト トーマツ コンサルティング

令和３年度重要技術管理体制強化事業（車載用LIB等に含まれる鉱物資源リサイクルの現状と流通実態 を踏まえた課題抽出等に関する調査）最終報告書

電動車の普及に伴いLIB(リチウムイオンバッテリー)の需要が拡大していくことが予想されます。デロイトはLIBリサイクルの動向を調査するとともに、将来の需要増を踏まえた鉱種選定・必要量推定、鉱種別供給量推定・サプライチェーン整理を行い、LIBリサイクルの黒字化を目指す上での検討課題をまとめています。

令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（脱炭素移行政策 誘導型インフラ輸出支援に向けた水素等の技術動向調査）調査報告書（公表版）

日本政府は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、水素関連の新技術の実現に産官学を挙げて取り組もうとしています。
デロイトは国内水素需要予測・外国の水素供給予測・国内の水素供給に関する課題・水素関連技術の現状を踏まえ、インフラ輸出をどのようなステップで、どこに、どのような商材を展開できるかを提言しています。

PwCコンサルティング合同会社

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（CITES許可書デジタル化に係る国際動向調査） 最終報告書

コロナ禍からの経済回復や社会変革にデジタル化は必要不可欠です。しかし、ワシントン条約により規制される種の貿易取引の際に提出が必要な許可書(CITES)は国内でデジタル化できておらず、電子申請の利用割合は輸出が55%、輸入が1%となっています。
PwCは諸外国におけるCITESデジタル化の取組状況・日本におけるCITES関連の現状を調査した上で、CITES関連業務のデジタル化実現のためのシステム構成を提案しています。

令和３年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（自動配送ロボットの社会実装及びサービス向上に資するルール形成等に関する調査）調査報告書

PwCは自動配送ロボットによるサービス向上に資する望ましいルールの 在り方に関する調査を事業者に向けて行い、それに基づいた論点についての見解の整理を行いました。
そしてドローンや電動キックボードの社会実装、地方自治体でのシェアリングエコノミー構築事例などを参考に、自動配送ロボットを活用したサービスの成長に向けた論点をまとめました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

令和３年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（グリーン分野調査）調査報告書

世界経済が復興していく中、国内経済の活性のためには中堅・中小企業の輸出増強が必要です。しかし、脱炭素化・グリーン化を無視できないため、中堅・中小企業を支援するプラットフォーマー企業への支援も必要です。
そこでEYは海外のグリーン企業の調査・国内外のグリーン分野ビジネスの分析を行ったうえで、プラットフォーマーとしての役割を果たせる本邦企業のリストアップを行い、グリーン分野ビジネス支援の4つの軸を洗い出しています。

令和３年度産業経済研究委託事業（エネルギー環境適合製 品の開発を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号 のエネルギー環境適合製品に関する調査研究）

平成22年に制定された低炭素投資促進法はエネルギー環境適合製品(エネ環製品)を定義しましたが、2050年カーボンニュートラル宣言など国内外の経済情勢は変化しています。
EYはエネルギー・環境分野に関する政策支援の対象を検討するべく、関連分野の国内外経済情勢・類似制度調査・エネ環製品候補検討・関係者へのヒアリングを行い、まとめています。

KPMGコンサルティング

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（スーパーマーケット等における流通・物流の諸問 題に関する調査）調査報告書

日本の流通では、サプライチェーンの上流から下流までさまざまな業者が介入し、下流のプレイヤーに対して高いサービスを追求していることで我々は様々な恩恵を受けていますが、その過剰なサービスは時にムリ・ムダ・ムラを発生させており、さらにそれらを吸収していた人手が不足し持続可能な流通が実現不可能になってきています。
KPMGは2010年代前半に始まった物流クライシスを課題背景とし、次世代の物流雨システムとして研究が進むフィジカルインターネットを参考にしながら、スーパーマーケットなどが取り組むべき施策についてまとめました。

アクセンチュア

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(次期RESAS構築に向けた構想の調査事業)調査報告書

地方創生の様々な取り組みを情報面から支援する地域経済分析システム(RESAS) は地域経済活性化に関わるビッグデータの可視化や多様なニーズの創出に寄与してきましたが、ユーザー・利用用途の拡大のため、新機能の追加や大規模なシステム改修が急務です。
アクセンチュアは次期RESASの位置付けの検討や全体構成図の作成を行いました。

令和３年度中小企業実態調査事業 中小企業庁の行政手続の電子化に向けたBPR事業調査報告書

中小企業庁は2017年から行政手続きのデジタル化を推進していますが、電子化に対応できていない手続きは今なお400存在します。
アクセンチュアはその400の手続きの2023年度中の完全オンライン化を目指し、業務改革や電子申請サービスのGビズフォームの制約・課題の抽出、2023年度末までの電子化ロードマップの作成を行いました。

令和３年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（プラントIT化、ドローン利活用促進に向けた調査） 報告書

石油精製や石油化学等の高圧化学プラントにおいて、プラント設備の高経年化やベテラン技術者の引退などで、保安力の低下が問題となっています。そこで高所からの撮影が容易なドローンを用いれば、日常点検の頻度上昇や災害時の迅速な点検が見込めて保安を高めることが可能です。
アクセンチュアはドローンガイドラインの論点整理や改訂案の作成、専門家からの懸念点、ドローン活用促進のための課題・施策をまとめています。そして最後にスマート保安官民協議会の概要や提言を整理しています。

シンクタンク編

野村総合研究所

令和３年度産業経済研究委託事業（官民による若手研究者発掘支援事業におけるEBPMの検討）調査報告書

国際社会における日本の基礎研究力の低下が懸念される中、若手研究者の研究開発環境不足や応用研究へのシフトなど厳しい状況が続いています。
NRIは国内イノベーション・エコシステムの現状・あるべき姿と問題点を洗い出し、国内外のイノベエコシステムの好事例を参考に、あるべき姿の実現に向けた施策をまとめています。

令和３年度産業経済研究委託事業成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査最終報告書

2050年の脱炭素社会の実現に向けたグリーン分野・デジタル分野などの成長分野への労働移動の推進にあたって、方法論が固まっていないため、グリーン人材・デジタル人材育成に関する諸外国の先進事例を参考にする必要があります。
NRIはシンガポールやヨーロッパ諸国で取り組まれている人材育成施策の調査と、日本における2050年までの必要なスキルの変化予測と産業別・職業別労働者数の推計を行いました。

三菱総合研究所

令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業 (再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)

日本では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されていますが、近年の目まぐるしい環境の変化で電気事業者への賦課金の算定が難しくなっています。
MRIはFIT制度に関わる算定用データの分析・FIP(Feed-in Premium)制度に関わる算定用データの分析を通して、2022年の賦課金算定を行いました。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

人口減少や自動車の燃費向上を背景としたガソリン需要の減少などで毎年SS過疎地(市町村内のサービス・ステーション数が3つ以下の地域)が増加しています。それによって近年増加する自然災害に対する最後の砦である燃料の供給が不安定になることも懸念されています。
MRIは燃料供給が不安定になりそうな地域の分析を行い、SS過疎地等での自治体・民間企業の取組のヒアリングを通して、先進事例から得られる示唆をまとめています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（製造業の受発注マッチング促進 に向けた基礎調査）調査報告書

日本経済を支えるものづくり産業のさらなる発展には、メーカーだけでなく全国各地に点在するサプライヤーの存在も不可欠で、サプライチェーンの強化に際してサプライヤー情報の公開・提供をより効果的に実施する必要があります。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは今回、洋上風力発電機に関する情報収集・マッチングに関するヒアリングを通して、マッチング資料の作成・洋上風力発電機領域のサプライヤー強化に関する提言の取りまとめに取り組みました。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（大規模災害時における流通レジリエンス調査）報告書

災害大国日本では、被災地を震源とした全国大の流通・物流不全がしばしば生じます。したがって災害時に輸送インフラが断絶しても、各チャネルが連携できるレジリエンス(回復力)の高い流通・物流ネットワークを構築する必要があります。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、南海トラフ地震や首都直下地震等を想定し、レジリエンスの高い流通・物流ネットワークのあり方・構築にあたっての課題とその解決の方向性を検討しました。

プレゼンはコンサルタントの血汗涙

こういったプレゼンを作れるようになりたい！と思う方もいれば、このプレゼンレベルなら、いまの俺でも作れるわ！と思う方もいるかもしれません。 スライドに目を通しつつ、その裏側にいる各社コンサルたちについてイメージを膨らませてみるのも面白いです。 ぜひ参考にしてみてください。