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日本の未来を担う国家公務員総合職への道標|試験日程から官庁訪問対策まで

はじめに

皆さんこんにちは。インターンなど就職活動を始めて間もない方、来年からの就職活動に備えている方にかかわらず、皆さんに就職先の候補としてぜひ知っていただきたいのが官庁です。
国家公務員試験のプロセスは通常の就活と似ているけれどもスケジュールが異なります。「官僚の試験ってどんな感じなの?」や「そもそも国家公務員の仕事ってなに?」という疑問に答え、今回は民間就活者にはなじみの薄い「国家公務員試験の受け方」についてご紹介します。「目指しているけど情報に疎いという」受験生も、「官僚には興味なかった」という民間組も、進路を考える助けとして、ぜひ参考にしてみてください。

国家公務員とは

国家公務員には事務官「国家公務員総合職」(民間でいうところの文系総合職)と「国家公務員一般職」の2種類があります。試験区分が2012年に変更され、従来の国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という区分から変更されました。総合職と一般職の違いは政策を運営する側か作る側かという点で大きく異なります。

このうち、難関大生がエリートとして目指すのが「国家総合職」(2012年まで「国家公務員Ⅰ種」)です。彼らは中央省庁の職員になり、様々な仕事を経験して日本を支える行政のプロになっていきます。

特に就職先として人気なのは、昔から言われる「五大省庁(財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省自治分野)」です。昨今、「低給&多忙&バッシング」のトリプルパンチで少し人気が下降傾向とも言われる官僚ですが、上記のような人気省庁では今でも特に多くの志望者を集めています。皆、「日本の未来を変えたい」とうるさいくらい連呼しています(笑)

省庁の説明会は民間に比べ数が多く多様

伝統的なイメージでは、官僚は法学部生が多数を占める仕事だと思われているようです。確かに現在でも「法律職」といい、法関を目指す人の中にはダブルスクール(国Ⅰ対策のための予備校)に通っている人も多いです。ダブルスクールが提供するプログラムは多彩で、教養&専門分野における筆記試験のための講義や、それを突破した後に行われる面接試験(官庁訪問)に向けた対策講座などがあります。スクールでは業界に詳しい講師が勉強会を開催したり、現役官僚を招いたセミナーを開いたりするため、「業界研究」という点でも入学者にはメリットがあります。

もちろん、独学で内々定を勝ち取る人が少ないわけでもありません。筆記試験は法律、経済などそれぞれの専攻分野で受けられることが多く、大学での勉強がそのまま活かせる場合も多いです。また、彼らのために省庁側も多数の説明会を開催し、仕事理解の促進を勧めています。省庁の説明会は民間に比べ相当に数が多く、内容も説明会・懇談会・討論やワークショップなど様々です。受験生はこれらの方法で情報収集をしながら、春から行われる選考プロセスを待ちます。

官僚の仕事内容は政策と法律を作ること

官僚の仕事内容は各省庁によって大きく違いますが、どの省でも共通していることは政策と法律を作ることが根幹業務という点です。省庁は大きく2つに分けられ、経済産業省や外務省のように規制分野を持たずに政策や法律を作成する「事業官庁」と、総務省や環境省のように規制分野を持ち、法律を作る「規制官庁」に分けられます。もちろん、両方をやっている省がほとんどですが、規制を持つか持たないかで政策を作るプロセスが大きく異なります。そのため、志望官庁を決める時には、どちらが自分の好みであるかが大きく影響したりします。

また、官庁はどこの省も共通して激務です。中には、月350時間もの残業をする人までいます。しかし、これほどの残業に対し、人件費が予算で定められていないため、ほとんど残業手当がつかないという場合もあります。このような過酷な労働と激しい出世競争のため、リタイアして民間企業に移る人が多いのも事実です。

官僚は法学部だけの進路ではない

官僚は法学部生が多数を占めるというイメージはありませんか?確かに現在でも「法律区分」といい、法律を専門分野として試験を受ける学生が全体の中でも多くの割合を占めています。
しかし省庁側は他学部の強み、院生の専門性、理系のタフさを歓迎しています。文科省に興味を持っていろいろ調べていたら他省庁にハマった教育学部生、経済官庁のみに絞る経済学部生、専攻分野における日本の未来を憂い、「自分が制度設計をする」という熱意を持った理系大学院生など、受験生の一部を切り取って見てみても、実は多様な人材が集まっていることがわかります。

特に近年、各省庁とも経済区分や教養区分など法律区分以外の採用数を増やす傾向にあります。これは日本の役人が他国の役人と比べ、法学部に出身が偏っていることや経済に疎いと言われていることに対応しているものだといわれています。

国家総合職のプロセス

まず申し上げたいのは、2012年以降の試験制度の変更、試験の易化傾向、そして近年の不人気から、東大生しか受からないという試験ではなくなっていることです。実際、勉強を初めて1か月で合格を勝ち取った猛者もいます。では実際に受験する場合、どのようなプロセスを経て内々定に辿りつくことができるのでしょうか。順を追って説明していきましょう。

※前述したように2012年度から国家一種試験は「国家総合職試験」に変わりました。その結果、問題の内容、配分や科目に変化があり、科目数を減らしたり、教養分野の配点を高めたりといずれも多くの人が受けやすいような変更です。また、これまで一括だった大学院生と学部生が分割され、院卒者・院卒見込み者向け試験には新たにディスカッションなどのプロセスが加わりました。

4月:受験申し込み

例年4月1日からおよそ1週間の短い期間が申し込み期間となっています。「受験」でイメージされる高額な受験料がいらない点がありがたく、毎年数万人が受験登録を行います。

合否は一次試験(教養択一、専門択一)と二次試験(専門記述、政策論文、人物試験)の合計成績によって決められますが、2015年の試験から外部英語試験(TOEIC、TOEFL等)で一定以上の点数を保持していることで得点が加算されることになり、これらのスコアを取っておくことが事実上必須となりました。TOEICであれば730点以上で最大の加点が得られるので、提出が求められる7月の人物試験までに証明書を準備しましょう。

5月:一次試験

一次試験では教養および専門分野に関しての択一問題が出題されます。出題範囲が広く時間制限もやや厳しいので、多くの受験者が対策本や問題集を使って事前練習に勤しみます。試験当日は空席も目立つものの、法律区分では出願ベースで上位10%程度しか次に進めず、また一次試験の点数も最終合格に関わってくるため、最初ながら重要な試験です。

6月~7月:専門記述・政策論文・人物試験

一次を通過すると6月〜7月にかけて専門記述、政策論文、人物試験があります。専門記述は法律や経済など専門分野についての記述試験、政策論文はテーマに対して与えられた資料をもとに自分の意見を記述する試験です。大学院卒であれば、政策論文の代わりに政策課題討論というディスカッションが課されます。

人物試験は関東であれば霞ヶ関やさいたま新都心の合同庁舎で行われ、数十分かけて複数の中堅職員に詰められる人事院主導の面接試験(人事院面接)です。コンピテンシー評価と呼ばれる評価制度を導入しており、受験者に対して過去の行動と考え方を問う試験となっています。この人物試験は最終成績の2割という高い配点を占めており、良い評価を受けると一気に逆転が可能なため、極めて重要です。民間就活や面接試験と大きく違うものではないですが、慣れるために、参考書やダブルスクールを利用して模試を受けたり面接練習を行う学生も多いです。チャンスがあればやっておいた方がよいでしょう。「民間の就活を経験していたおかげで、選考に慣れて試験対策になった」という方も多いようです。

8月:官庁訪問

以上の試験全ての合計成績で「最終合格者」が決まり、最終合格者は8月に始まる「官庁訪問」に臨みます。ここでは面接が行われ、朝に伺うとまず最初に民間と同じような「自己PR、学生時代にやったこと」をシートに記入します。(※省庁によってやり方は異なり、事前に記入したものを持参する場合もあります。)そこから一日一省庁、人によっては朝9時から終電まで面接が繰り返されます。もちろん飲食無しということはなく、昼食・夕食時にはその場にいる何人かずつまとめられ、省内の食堂・コンビニなどに行くよう指示されます。最初に記入するシートに終電時間を書く欄があるのはそのためです。1日かかりますが実は待ち時間が非常に長く、実際の面談回数はそれほど多くありません。志望者はライバルたちと同じ待合室で一日の大半を過ごし、打ち解けたりライバルに敵意を見せたり(!)します。

省庁によって様々ですが、落とされるときは呼び出され人事担当者に直接告げられます。落とされる時間帯も日も様々で、一日目で落ちることも稀ではありません。無事通過した場合は一日の終わりに「次回来て欲しい日時」を書いた紙を渡されます。そうして何回もお参りに来た者が残ってゆき、内々定にたどりつくのです。

官庁訪問に必要なのは「慣れ」「省庁研究」でしょう。慣れは前述の民間就活や練習で培っておくべきです。また、業界内で社風の違いがあるように、省庁によっても人の雰囲気は異なっています。経産省は最も民間に近い狩猟民族、自治は体力&コミュ力が揃った人が多い…などなど。また民間に比べると「真面目さ」「素直さ」がよりキーになっている印象です。やっている仕事の内容だけでなく、「どういう環境の中で自分が働くのか」を具体的にイメージする事で、より話の内容に説得力が付き内々定に近づくことができるでしょう。

七つの都市伝説

最後に国家公務員試験にまつわる有名な都市伝説(?)をまとめたので参考にしてください(鵜呑みにはしないで下さい)。

1.説明会の参加回数がカウントされる

前述の通り省庁の説明会は数が多く、一つの省庁に20回以上通ったという猛者も出現します。省庁側も熱意を見るためにある程度重視していると考えていいかもしれません。

2.席次が重要

人気省庁などでは最終合格者のうち、上位合格者しか受からないとは良く聞かれる噂です。ただ省庁によって席次の扱いは一様でなく、重視するところもあればほとんど見ないところもあるそうです。

3.原課面談では落とさない

官庁訪問では秘書課の採用担当者との面談、オフィスに行って実際に働いている人に話を伺う面談(原課という)の2種類があります。合否には採用担当との話が重要で、原課では仕事の雰囲気や内容を知ってもらうのが目的、職員は受験者に細かく評価は付けない、などと言われることがあります。

4.一軍・二軍・三軍

省庁が全ての受験者を一通りチェックし終えると、指定された待合室の場所によって一軍、二軍…のように格差が出来るといわれています。一度固定された格差は解消しにくく内々定者のほとんどは一軍の場所から出るとか。もちろん省庁が「一軍が~」というわけではありませんが、受験経験者に聞くとほぼ必ず格差の存在を認めています。

5.電凸

受験者は3つの省庁を回れるので、当然ながら優秀な受験者には省庁の側から手が伸びます。訪問を終えて遅くに帰宅すると、夜中でも人事からの勧誘電話が来たりするとか…。

6.原課の序列

訪問して会う職員にも課長補佐という役職の人に会えることが第一関門という噂が…。

7.職員訪問

試験に直接関係ないですが、省庁を知るためにOB訪問をする人もいます。企業に比べて、職員がなぜか学生と会うのに積極的…?などと噂されています。

おわりに

都市伝説や噂に惑わされず、逆に利用する心構えで臨みましょう。上にも書いていますが経験するプロセスは民間に近く、民間就活での経験をうまく活かせている人が有利になる場合もあります。
様々な経験や対策で自信を付け、慣れない場所でもしっかりアピールできる準備が大切です。

最近ではコンサルティングファームや投資銀行、商社と“国総”を併願する例も多く見受けられます。外資コンサルの内定を持ちながらも五大省庁を受験して、結果、官公庁に行く方も毎年一定数います。
一方、“国総”受験者の中にも、たまたま受けたコンサルに内定をもらってしまって試験を受けるのが面倒になってしまい、そのまま民間就職してしまう方もいます。いずれにせよ民間トップ企業同様、優秀な頭脳が集結する場所です。

これを読んで、官僚って面白いかも!と思った方はぜひ目指してみてはいかがでしょうか。


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