【国家公務員総合職】思ったよりラク！？民間就活と両立させる方法

はじめに

『官庁への就職』と聞いて、皆さんはどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。

官僚は非常に人気のある職種。「国総（国家公務員総合職）を突破するには塾などで専門的な受験指導を受けないと厳しそう」、「民間就活との両立は難しいのでは…？」など、魅力と同時に不安を感じるという方も多いかもしれません。

しかし、官僚は以前のイメージほど難しい道ではありません。今回は、官庁就活と民間就活を両立させ、結果そのどちらからも内定を獲得したというpurpleさんに、就活を両立させるコツや就職先決定の決め手など、自身の就活体験談を語っていただきました。

非法学部でありながら、対策塾などにも通わず内定を勝ち取ったその方法とは、一体どのようなものだったのでしょうか。外務省や財務省など、特に五大と言われる省庁を志す方は必見です。

筆者について

省庁への就職が決定している、 purpleと申します。私は官庁就活と民間就活を並行して行った結果、両方から複数の内定を頂くことができましたが、もともとダブルスクールを行うような、いわゆる「公務員ガチ勢」でもなければ、就職予定の省庁で多数派となっている法学部所属でもありませんでした。

国家を作る仕事って楽しい！なぜ私が官僚を目指したか

私が公務員をなんとなく考えるようになったのは、大学1年のころです。もともと金融関係には興味があったのですが、民間企業に勤めている父や祖父の話を聞いていて、民間は景気に左右されやすく、その場その場で利潤を出していかねばならないという印象を受けていました。

この商品をいくらで売れば利潤が最大化できるか、というようなミクロ的な業務よりも、どういった経済政策をとれば国の経済成長を促進することができるか、というようなマクロ的な業務に携わりたい、といった意識が生まれ、次第に公務員を選択肢の1つとして考えるようになりました。

また、女性の方には特にお伝えしたいのが、現在は女性が有利だということです。以前は職員の中で女性が1桁パーセントしかいないとも言われていましたが、人材の多様化を意識し、省庁は積極的に女性を採用しています。

その証拠に、入庁者の3割以上は必ず女性にしなければならないという規則があります。筆記試験通過者の女性比率が3割を大幅に切っていることを考えると、いかに有利かがわかるでしょう。私も、この事実を知ってから公務員の志望度がぐんと高まりました。

教養区分試験は簡単！たった1ヶ月の学習で突破できる

まずはじめに官庁就活と民間就活のスケジュールを確認しておきましょう。

公務員試験といえば5月に行われる試験が一般的ですが、特に民間就活との両立をはじめから考えている人には9月に行われる『教養区分試験』をお勧めしたいです。

『教養区分試験』は、毎年5月に行われていた本試験に加え、2012年に新設されました。民間企業を志望する優秀な学生の確保に加え、人材の多様化を図るための制度でもあるため、選考プロセスも5月の本試験とはやや異なります。

1次試験では本試験で行う専門科目に代わって基礎能力試験と総合論文試験が課され、2次試験ではグループディスカッションやプレゼンテーションなどが求められます。この内容について詳しく知りたい方は、人事院HPのお知らせをご確認ください。

私が教養区分試験をお勧めする理由は以下の２点です。
（1）勉強量と結果が必ずしも比例しない問題が出題される。
（2）1、2年生から国家公務員のための勉強をしてきている人たちは、教養区分に対するモチベーションが比較的低い。

5月の本試験は、先述のように法律・経済・政治などの科目ごとに専門試験が課されるため、早い時期から専門的な勉強をしてきた学生に有利な内容ですが、教養区分試験に関しては、直前2週間～1ヶ月程度の勉強で必要な知識を十分補えます。

また、国家公務員を第1志望として考えている人は、基本的に採用枠の大きい5月の本試験に向けて勉強している場合が多いため、採用枠が少ないうえコミュニケーション能力などを求められる教養区分にはあまり興味がなく、むしろ本命の試験を前に落ちたくないので避けるという傾向もみられるほどです。

この傾向によって、試験ごとの倍率の差はどの程度あるのか、16卒を例に挙げて見てみましょう。本年度（2015年度）の本試験最終合格者は582人。一方、教養区分試験最終合格者は123人でした。この最終合格者数でそれぞれの申込者数を割って倍率を出してみると、本試験の倍率は14,283÷582≒24.5倍、教養区分試験は1,913÷123≒15.6倍と、教養区分試験の方が低い倍率であることが分かります。

教養区分試験の対策は戦略勝負
教養区分試験の実施時期を考えると、その対策と勉強を行う時期が民間企業のインターン時期と重なる可能性は非常に高いです。

ただし、教養区分は「やれば伸びる問題」と「勉強時間に成果が見合わない問題」があると考えられ、前者に集中して勉強をすることで対策勉強の時間を大幅に短縮することができます。

私の場合、判断推理や数的処理は地頭が求められる問題なので対策をしても効果は薄いと考え、短期間の対策でもより伸びる余地があると感じた英語・国語にしぼりました。私が捨てた判断推理や数的処理で無双状態の方も見かけたので、何を取るかは人それぞれだと思いますが、判断推理の問題などを参考に自分がどこで勝負をかけられそうか、得意分野を判断したうえでの勉強が効果的でしょう。

一般的に5月に行われる国家公務員総合職試験を突破するためには、1,000~1,500時間の勉強が必要と言われています。もちろん個人差はあり、私の先輩のように3日間勉強して突破した猛者もいますが、多くの人にとってはやはり数ヶ月〜1年は時間をとってじっくり勉強することが必要になります。教養区分であれば、前知識の無い状態で1ヶ月程度の勉強でも乗り越えることが可能です。

また、2次試験で課される政策課題討議試験、企画提案試験などは、民間企業でのインターン経験者が有利になるはずです。配られた資料をもとに討議するため特別な知識は必要ありませんが、最近のニュースなどは把握しておいた方がベターです。企画提案試験の問題を確認し、自分から提案できる程度の情報を持ったうえで、さらに文章を書く練習なども行っておけばより安心です。

スケジューリングが肝。リクルーター面談は「接触禁止期間」にやれ

晴れて公務員試験に通ったとしても、最終関門である官庁訪問を通過して官僚になれるのは、2～3人に1人と言われています。そのため、「国家公務員しか考えられないので就活留年も覚悟している」という方を除けば、ほとんどの方が民間就活も行うことになるのではないでしょうか。

では民間企業での就活は、どのタイミングに集中して行うのがベストなのでしょうか。

この答えは、「学部4年5月の本試験終了後から官庁訪問解禁までの接触禁止期間」です。接触禁止期間は説明会などのイベントも無いため、集中して取り組めます。私もこの接触禁止期間中は、ほぼ毎日民間企業のOB訪問やリクルーター面談をこなしていました。

ただし、17卒以降では民間の就活解禁が6月に前倒しされることになりました。そのため、より両立が難しくなることを懸念している方もいらっしゃるかと思いますが、民間企業の解禁が4月だった時にも、就活を両立させている方はいました。

作戦としては、リクルーター面談を利用して早期内定を取りにいくパターンが多かったようです。例えば外資系企業はインターンを通じて早期に内定が出ますし、政府系金融機関も解禁前にリクルーター面談などで事実上の内定が決まることがあります。

リクルーター面談については、『知られざる「リクルーター面談」の実態とその突破術』で詳しく解説しています。また、早期に外資系の内定を持っていたにもかかわらず4年の3月に留年が判明し、翌月解禁の就活（当時の解禁は4月1日）に突撃して商社2社の内定を獲得した方の体験記である、『卒業失敗、留年、そして内定取り消しからの大逆転-総合商社内定への道』もハードなスケジュールを見事に乗り越えた例として、参考になると思います。

民間就活では、公務員併願のことは伝えないのがベター
ちなみに民間就活では、公務員試験を受けていることは伝えないように気をつけてください。

私自身、ある外資系金融機関にインターン後何度か呼ばれていたのですが、社員さんとの食事の際に公務員試験を受けていることをつい話してしまい、結果、面接で「あなたは公務員の方が合っていると思う」と落とされてしまった苦い経験があります。

政府系金融機関は公務員と併願している人が多いことから内定辞退もよくあるため、公務員を受けているかどうかを非常に気にしているところもあるようです。面接の際、「この志望動機なら公務員じゃないの？」と聞かれてもよどみなく答えられるように、「なぜ公務員ではなくこの企業を志望するのか」という理由まで、きちんと考えておきましょう。

両立の大変さを超えた先にある“最適の選択”とは

内定を獲得することも大変ですが、出揃った内定から１つを選ぶことも大きな課題です。

私は官庁と政府系金融機関のどちらを選ぶかで大いに悩みました。毎年この2択で迷う人は多いようですが、私の場合は「政府系金融機関ではアナリストの側面が強く、官庁はビジネスの側面が強いが、私のやりたいことは後者だ」という思いが最後の決め手となりました。

しかし、この判断ができたのも、3年の夏に参加したインターンや4年次の民間就活の際に、海運、商社、外資系金融機関、メガバンクなど様々な分野を見てきたからこそだと思います。両立はハードですが、就活が終わった時に自分自身が納得できることなど、得られる価値やメリットも大きいものです。もし少しでも官庁就活への興味があるようでしたら、ぜひチャレンジしてみて下さい。

おわりに

選考対策もスケジュールも全く違う、官庁就活と民間就活。両立することは決して簡単ではありません。しかし、ポイントを押さえて計画的に進めることで、将来への選択肢を増やすことができます。様々な業界・業種を知ることもできるので、自分に合った職場を見つけるチャンスにもなります。自分の可能性の限界を定めるのは自分自身です。少しでも官庁に興味がある方は諦めずに挑戦してみて下さい。