【シティグループ証券内定への道】第2回 投資銀行・マーケッツ・Opsの仕事内容を徹底解説

シティグループ証券の日本拠点は、東京都千代田区大手町に本社を置き、投資銀行部門（IBD）、マーケッツ部門、リサーチ部門、オペレーションズ部門の4つの部門で構成されています。各部門の業務内容、キャリアパス、採用数は大きく異なります。本記事では、現役社員の業務内容をベースに、各部門の『正体』を解き明かします。

第2章：日本拠点の事業構造──各部門の役割と相互関係

2-1. シティ証券の組織構成

シティ証券の日本拠点は、東京都千代田区大手町に本社を置く。組織は大きく以下の4つの部門に分かれる。

1. 投資銀行部門（Investment Banking Division, IBD）
2. マーケッツ部門（Global Markets）
3. リサーチ部門（Research）
4. オペレーションズ・リスク管理部門（Operations, Controllers, Risk）

これらの部門は独立して機能しつつも、案件によっては緊密に連携する。例えば、ある企業がM&Aを実施する際、投資銀行部門がアドバイザリーを担当し、マーケッツ部門が買収資金の調達や為替ヘッジを支援し、オペレーションズ部門が取引の決済を確実に実行する、という流れが典型的である。

2-2. 投資銀行部門（IBD）──クロスボーダー案件の専門家

業務内容

投資銀行部門は、企業の資金調達やM&A（合併・買収）を支援する部門である。具体的な業務は以下の3つに分類される。

1. M&Aアドバイザリー 企業の買収・売却に関する戦略策定、交渉支援、契約書作成のサポートを行う。シティの強みは、日本企業による海外企業買収や、外国企業による日本企業買収といった「クロスボーダー案件」にある。

具体例として、2019年に武田薬品工業が英国の製薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収した際、シティはアドバイザーの一社として関与した。このような巨額かつ複雑な国際案件において、シティのグローバルネットワークが活きる。

2. 株式資本市場業務（Equity Capital Markets, ECM） 企業の株式発行（新規株式公開=IPO、公募増資、株主割当増資など）を支援し、引受会社として資金調達をサポートする。

シティは国内IPO市場では野村證券や大和証券に比べてシェアが小さいが、海外市場での株式発行や、日米両市場での同時上場（デュアルリスティング）において強みを持つ。例えば、日本企業が米国ナスダック市場に上場する際のサポート実績がある。

3. 債券資本市場業務（Debt Capital Markets, DCM） 企業の社債発行を支援し、主幹事として投資家への販売を行う。特にドル建て債券や外貨建て債券の発行において、シティは高いシェアを持つ。

日本企業が海外投資家向けにドル建て債券を発行する際、シティは米国・欧州・アジアの投資家ネットワークを活用して、効率的に資金を調達できる。2023年には、トヨタ自動車やソフトバンクグループなどの大企業のドル建て債発行で主幹事を務めた。

案件の特徴

シティが扱う案件は、規模が数百億円から数千億円、大きなものでは数兆円に達する。案件数は国内証券と比べて少ないが、一件あたりの規模と複雑性が高い。

例えば、国内M&A案件では野村證券が年間100件以上を手掛けるのに対し、シティは年間10〜20件程度である。しかし、シティの案件の約70%がクロスボーダー案件であり、複数国の法規制や税制を考慮する必要がある高度な案件が中心となる。

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