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株式会社とは Part2|株式会社の盛衰と株主の権限

こんにちは。外資就活ドットコム 金融チームです。

株式会社の大まかな仕組みは理解して頂けたと思います。
【金融業界・徹底研究シリーズ】株式会社とは Part1|株式会社の発祥と仕組み

株式会社には継続企業の前提がありましたが、解散を前提としていないということは、会社間の競争に常に勝ち続ける前提であるともいえます。

会社が創業してから競争に勝ちづつけていくにあたって、どのように経営されていくのかを確認してみましょう。
今回は会社の創業期、成長期、成熟期、衰退期の順にまとめました。

創業期:投資家を説得して株主を獲得する

事業をはじめるにあたっては資金を調達しなければ事業を行うことができません。会社の第一歩は資金を集めることです。

株式会社は営利目的の法人であり、株式会社である以上はお金を稼がなくてはなりません。

事業を始めるためには多かれ少なかれ資金が必要です。必要な資金をすべて自分でお金をまかなえる富裕層であれば自ら投資家になればよいのですが、全員がそういった起業家であるとは限りません。

そのため、事業をはじめるにあたっては投資家から資金調達を行います。

株主がいるからこそ事業を行えるのです。

17世紀のヨーロッパにおいて東インド貿易はだれの目から見ても儲かるビジネスでしたが、現代においては確実に儲かるビジネスなどはほとんど存在しません。そのような環境においては、実績のない企業が投資家から資金調達を行うのは非常に困難です。

資金集めの為に以下の手段を用います。

➀事業計画や熱意によって投資家を説得

投資家は儲けるために資金を提供するため、儲けられることを投資家に伝えられなければなりません。

事業計画を話すだけではなく、創業者の熱意や能力を伝えることも欠かせません。

熱意があり能力の高い起業家だと考え、起業家に期待をするからこそ投資家は自分の大切な財産を会社に託します。

起業家は投資家の期待に応えるべく努力をするわけですが、投資家もまた起業家の成功を願っており、ときには経営陣を派遣するなどして様々な方法で起業家を支援します。

➁創業期の企業を支援する金融機関「ベンチャーキャピタル」

この時期の企業が成功するかは非常にわかりづらく、きわめて優秀な投資家の「目利き」でしか判断できないことがほとんどです。

このような「目利き」によって創業期の企業を選び、適切に資金を提供する金融機関が「ベンチャーキャピタル」です。

ベンチャーキャピタルの一員またはベンチャーキャピタルを経営する投資家のことを「ベンチャーキャピタリスト」といいます。

ベンチャーとは、「アドベンチャー」に由来する単語で「冒険的な」という意味です。強い勢いで事業を展開していく企業をベンチャー企業などと呼びます。

「冒険的投資」のような意味合いであるため、ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する金融機関ではなく、創業期などのハイリスクな企業に投資する投資家を指します。

成長期:投資家を増やす、事業を拡大する

オランダ東インド会社以前の会社であれば、この時点で解散して利益を全て還元していました。しかし、現在の株式会社は継続企業ですから、投資家にお金を還元しながらも次の事業を始めるための原資として利益を蓄えます。

事業成功の実績があると、銀行借入などによる資金調達がより容易に資金調達を行えます。

銀行借入や追加的な資金調達によって得たお金を使用して、生産ラインの増設や増員をしながら企業は成長し、事業の拡大をします。

会社が成長すると期待されればされるほど、投資家はより多くのお金を出してくれるようになり、銀行もよりすんなりとお金を貸してくれます。

この段階の資金調達は主に以下の方法があります。

➀投資家を説得してさらなる資金調達を行う

創業期に掲げた事業が成功して大きな利益を得られると、その利益を元手により大きな事業に挑戦することができます。

新しい事業を行うのであれば、利益を還元する代わりに事業に使うので投資家を説得しなければなりません。

いま利益をすべて還元してしまうより、手元にある資金を使って新しい事業を行ったほうが将来より多くのお金を還元できるのだと説きます。

➁銀行からお金を借りる

事業を成功させた実績があると、銀行もお金を貸してくれるようになります。ここで、株主から出資してもらう場合と銀行からお金を借りる場合の差を簡単に説明します。

銀行はお金を貸したあと利子をつけて返してもらうことによって利益を得る会社です。貸したお金そのものの返金を要求していると考えられます。

一方、株主は事業が成功することによって生み出された利益を還元してもらおうと考えています。裏を返せば、提供したお金そのものを返してもらおうとは考えていません。

会社にとっては、銀行から借りたお金は返さなければならない借り物であり、株主に出資してもらったお金は返さなくてもよい会社のものであるという見方ができます。

➂株式公開を行って上場企業となる

企業が成長してくると、様々な投資家が企業に興味を持つようになります。

こういった投資家から効率的に資金を調達する方法として、不特定多数の株主を募集する「株式公開」があります。証券取引所の市場に公開することから「上場」とも呼ばれ、上場した企業は不特定多数の投資家に事業内容を説明する義務を負います。

上場したあとなどに、不特定多数の投資家から資金を調達することを「公募増資」と呼びます。新しく株式を発行して、新しい投資家を募りつつ資金を調達します。

成熟期:他社との競争/株主への還元

事業が拡大するということはその事業が魅力的であることを意味し、魅力的な事業には他の会社も関心を示すのが当然です。このとき会社間の競争が始まります。

会社は、各事業で様々なライバル会社と競争しなくてはならなくなります。どれほど優秀な経営陣であっても、多対1の戦いを続ければいずれ競争に負けてしまいます。事業が安定してきたときこそ、注力する事業を絞って地位を守らなければなりません。

注力する事業を決めて資金を集中投下する

事業の多角化による競争力の低下を防ぐために、会社は注力する事業をいくつかに絞っていかなくてはなりません。

事業を絞れば1つの事業あたりに投資できる額が増えます。最新の機器を導入できたり、営業人員を増やせるかもしれません。

このように事業を絞って集中的に投資を行うことを「選択と集中」といいます。会社の戦略などを考える際に最もよく出てくるキーワードの1つですから、いま覚えてしまいましょう。

株主への還元が拡大する

成長期に株主にあまり還元をしなかったのは、すぐに還元するよりも新しい事業に投資したほうが将来還元できる額が増えるからでした。

会社の成長スピードが緩やかになり、利益を還元せずに事業を行ったとしてもそれほど成長できないとなるのであれば、株主に還元するのが望ましいです。

最初に株主がお金を出してくれたり、その後も会社に期待をしてお金を提供したり、還元を遅らせたりしてくれた為、ここまで成長できました。
ようやく株主の期待に応えることができる時期となるため、成熟した企業は成長企業と比べて多くの配当を株主に還元する傾向があります。

衰退期:会社が倒産したらどうなるのか

どのような事業であっても永遠に稼ぎ続けられる事業はありません。適度に新しい事業を選択ができなかった会社は、衰退の道を辿ることになります。もし急激に衰退すれば倒産もやむを得ないです。

倒産した場合は会社更生法などの法律にしたがって会社を解散または再建していきます。競争力を失った企業が適切に市場から退場し、新たな企業に資金が流入することも、経済が正常に循環するために必要なことです。

倒産や再建の流れを確認していきましょう。

会社が倒産するとは以下の意味を持ちます。

・「倒産とは借金を返せなくなること」

倒産には明確な定義がありませんが、一般的には借金を返済できない状態となった企業のことを指します。

また、借金が返済できない状態のことを債務不履行と呼びます。会社の倒産とは債務不履行の状態だと言えます。

・「倒産しても資金はゼロではない」

借金は現金で返済するので、倒産しても現金以外の財産が残っている場合があります。

たとえば、オフィスビルや土地などはすぐに現金化することはできませんが、様々な会社と交渉をすればいつか買い手は見つかるでしょう。残った在庫なども売り切れば少しは現金にできるかもしれません。

そのため、倒産した会社は、財産を売却して返済できる分だけを返済することになります。

株式会社有限責任の会社ですから、資産を全て売却しても返済できない部分は株主などに請求されません。
返済されなかった分の損害は債権者が被ります。

会社が倒産したときの処理

会社が倒産したときには、適切な手続きが必要になります。主に以下の方法が考えられます。

➀銀行のもとで借金返済を試みる

銀行が会社にお金を貸すときには、「返済できなくなった場合は、会社の経営権を銀行に委任する」という条件をつけることがあります。

したがって、債権者である銀行は、倒産した会社が解散したときに債務がどれくらい返済されるのかを検討してから解散処理に入ります。

返済できる額があまりに少ない場合のうち、会社の中に黒字の部門があった場合は、解散する前にもう少し稼いでもらったほうが銀行にとっては都合がよくなります。このため、赤字の部門をさっさと終了させたうえで黒字の部門だけをしばらく運営することがあります。

このような究極的な選択と集中を行った結果として業績が改善したりすれば、銀行にとっても株主にとっても会社自身にとっても良い結末となります。

業績が改善しさえすれば、最低限の信頼を取り戻して事業を続けることができます。もし業績があまり改善しなけれれば、細々と黒字の事業を行いつつ、債務を回収できるようになった時点で解散するということもあり得ます。

➁事業再生を担う「ハゲタカ」

会社が倒産すると株主にはほとんどお金が返ってこないので、株式の売買価格である株価は大きく下落します。

それがわかっている株主たちは「倒産するかもしれない」と思ったとき株式を積極的に売却します。多くの株主が株式を売却すれば株価が下がりますが、裏を返せば「倒産しそうだけど、倒産しない」といった状態の株式を買い占めれば、少ない予算で会社の経営権を握ることができます。

この点に目をつけるのが事業再生ファンドです。

プライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる金融機関の一種で、倒産寸前で安くなった株式を買い占め、事業を再建したあとで売却することによって大きな利益を得るというビジネスを行っています。

プライベート・エクイティ・ファンドは上場していない株式会社に投資する投資会社の総称であり、上場している会社を買収して非上場化する場合と、最初から非上場の会社を買収する場合とがあります。買収した会社の業績を改善して価値を高めたうえで、買収した当初よりも高い株価で売却することによって利益を得ています。

ファンドとは、第三者から調達した資金を運用する金融機関のことです。

プライベート・エクイティ・ファンドは、投資家から募ったお金を使って非公開株式に投資する金融機関だといえます。

死肉を食うハゲタカになぞらえて「ハゲタカファンド」などと揶揄されることも珍しくありません。

事業再生ファンドは事業再建のプロですから、倒産した時点での経営陣が手を付けられなかった状況であっても、うまく打開して持ち直すことができる可能性があります。

事業再生ファンド下では、収益性の低い事業の終了や人員削減を含むコストカット、専門的な経営知識を使った組織改善などが行われます。

世間では「ハゲタカ」などと呼ばれていても、倒産した企業を再建する救世主でもあるのです。

補足 債権者と株主の違い

株主から得たお金は返済する必要のない会社のものであり、債権者から得たお金は借り物であるため他人のものでした。この違いは会社が倒産したときにも表れます。

会社が倒産したときに残った資産は、まず借り物の返却にあてられます。債権者に返済できていない状態ですから、資産を売却したとしても返しきれるかはわかりません。

それでも、資産の売却によって返しきれた場合は手元にお金が残るわけです。最後に残った資金は、新しく事業をはじめるために使うのではなく、株主へと返却されます。

返却される額は当初出資したお金よりは少なくなっていますが、オランダ東インド会社設立当初のことを思い出せば、事業が失敗しても投資家が破産していないだけでありがたいことなのです。

おわりに

もう一度だけ株式会社の定義に戻ってみましょう。

株式会社とは、「株式」という仕組みを用いて設立され、利益をあげることを目的とした法律による保護・規制を受ける組織のことであり、株主は購入時の株価以上の損失をうけることがない企業の形態のこと。

最初は何を言っているのかわからなかった内容が、いまでは十分に理解できるようになっているのではないでしょうか。株式会社というものがどういった組織なのかをイメージできるようになっていれば本記事の目標は達成されています。

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