総合商社のサプライチェーン戦略 第4回 グリーンサプライチェーンと環境対応

気候変動対策はもはや企業の社会的責任ではなく、5大商社複数内定者である私が分析したところ、事業継続の前提条件であることが明らかであり、総合商社は、自社の排出削減だけでなく、顧客企業のサプライチェーン全体の脱炭素化を支援する「グリーンサプライチェーン」の構築に取り組んでおり、再生可能エネルギー、水素、カーボンニュートラルLNG、循環型経済といった新しい領域での商社の取り組みから、サステナブルなビジネスモデルの可能性が見えてくるのです。本シリーズの第4回では、脱炭素化が単なる規制対応ではなく、むしろ新たなビジネス機会を創造するエンジンとなっている実態を明らかにします。

環境対応の二つの側面

気候変動対策は、もはや企業の社会的責任という枠を超え、事業継続の前提条件となっています。各国政府は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、そこに向けた規制を次々と導入しており、投資家もESG投資を拡大し、環境対応が不十分な企業への投資を控える動きを強めているのです。

総合商社は、この環境対応において二つの側面を持つのです。一つは、自社が排出するCO2の削減であり、もう一つは、顧客企業の脱炭素を支援するグリーンサプライチェーンの提供なのです。自社の排出削減では、各社とも再生可能エネルギーの導入を加速させており、オフィスや物流拠点で使用する電力を、化石燃料由来から再エネ由来に切り替える動きが進んでいるのです。また、社用車をEVやFCVに切り替える、出張時の航空機利用を削減してオンライン会議を活用するなど、様々な施策が実行されているのです。

しかし、より重要なのは顧客企業の脱炭素支援です。商社のCO2排出の大部分は、実は自社の直接排出（Scope1）や購入電力（Scope2）ではなく、取り扱う商品の生産・輸送・使用に伴う排出（Scope3）なのです。つまり、商社自身の排出を削減するだけでは不十分であり、サプライチェーン全体の脱炭素化が必要なのです。各社はこの課題に対して、様々なアプローチで取り組んでいるのです。