続・就活生のための金融入門～金融の基礎知識を勉強しよう～

就活に役立つ金融の基礎知識を勉強しよう

前回記事「就活生のための金融入門」では、「金融って何？」「直接金融と間接金融の違い」「金融商品の種類」「金利とは？現在価値とは？」といったごく基本的な内容を扱いました。

今回はその続きとして、大学で金融の勉強をしていない人向けに、就活で知っておくとよいトピックをいくつか解説したいと思います。（前回記事を前提として以下を記しますので、まだ読んでいない方はご確認いただけますと幸いです）。

資金を提供する側（投資家）から見た話が多かったので、今回は資金を調達して使う側（企業等）から見た話を中心に、就活生が知っておくとよい話を解説します。

企業の資本構成～負債と株式の違い～

事業を行って利益を出すために、企業は資金を調達する必要があります。

代表的には「負債（銀行借入、社債）」か「資本（株式）」かという手段を選ぶ必要がありますが、それぞれ一長一短あります。特に 「資金が必要になったので新しく調達したいが、どの手段を選ぶべきか？」 という問題を考える際には、それぞれの特徴をよく把握する必要があります。

負債と資本による資金調達について正しく理解すれば、その応用である「新株予約権付社債（ワラント債）」や「転換社債」についても理解しやすくなるので、まずは基本を理解しましょう。

キーワードは前回扱った 「負債は企業の借金であり、株式は会社の所有権を分割したものである」 です。

負債による資金調達が望ましい場合

まず負債について考えましょう。大前提として、 企業は借金を返せなくなった時に倒産する ので、負債を増やすことには倒産の可能性を高めるリスクがあります。

特に、事業から現金収入がなかなか手に入らないのに、支払期限が近くに迫った借金がたくさんある状態は非常に危険で、黒字倒産（経営上の利益は黒字なのに、目先の借金が返済できずに倒産する）の可能性があります。

一方、負債で資金調達することの企業側（経営者、株主）にとってのメリットは、 負債の金利を超える利益を獲得した時、その超過分が株主の利益 になることです。

例えば、株主100人が1万円ずつ払って作った資本金100万円の会社があるとします。

彼らが、1年後に金利3%をつけて返さなければいけない100万円の借金をして、そのお金を元手に110万円を稼ぎだしたとしましょう。

借金の元利103万円を返したあとには、7万円（一人700円）が残ります。

新しい株主100人から1万円ずつ投資してもらって、すなわち株式で資金調達して110万円を稼ぎ出した場合だと株主の取り分となる利益は10万円ですが、これを200人で分けなければならないので、1人当たりは10万÷200人＝500円になります。

そして今後の株主一人あたり利益も最初の半分になってしまいます。

経営の重要な意思決定を行う権限を持つのは株主総会（現在の株主）ですから、 負債の金利を超える利益率を安定的に維持できるのならば、現株主にメリットが大きい負債による資金調達が選ばれやすい ことがわかります。

そして、負債の金利を超える事業利益率を維持できる限りにおいて、借金を増やせば増やすほど一株あたり利益は増えます。

例えば先程の資本金100万円企業の例で、金利3%で10%の事業収益を得られるなら、借金を100万円と言わず200万円、300万円と増やしていけば、利益も14万(220万-206万、一人当たり利益1400円)、21万(330万-309万、一人当たり利益2100円)と増えて行きます。

これが 負債でレバレッジをかける ということです。

もちろん倒産の確率はそれだけ上がりますし、大きくなるほど小さい時と同じ利益率を保つのは難しくなる場合が多いのですが。

株式による資金調達が望ましい場合

株式による資金調達（増資）が選択されるのは、 安全性の面から見てこれ以上負債を増やすデメリットが大きい場合や、事業に必要なお金を貸してくれる銀行はいないが、当たると大きいのでリスク承知で投資をしたい人（ベンチャーキャピタル等はこれにあたる）がいるという場合 でしょう。

「負債を増やすことで一株あたり利益を増やせるが、資金繰りに困って倒産するリスクが上がる」というここまでの話を、実際の業界にあてはめてみると、定期的、安定的に現金が入る企業は負債比率を高めることができます（小売系やインフラ系の企業がよい例）。

一方、常に開発研究に膨大な投資を行い、そこからヒット製品ができればそれが会社の稼ぎ頭になる医薬品業界のように、その時々で利益の変動が大きい企業は負債比率を高めにくくなります。

比率は業界によって特徴があるので、比較する時は同一、もしくは近い業界で行いましょう。

企業にとって株価が持つ意味

株式等の金融商品には、「発行市場（プライマリー市場）」と、「流通市場（セカンダリー市場）」があります 。

発行市場は、企業が投資家に向けて株式を売り出す市場であり、ここでの価格×発行株式数が株式の発行（増資）によって企業が得るお金になります。

一方、発行された株式は流通市場で取引され、それによって毎日の株価が決定します。

株主は自分の持っている株式を売却することでキャピタルゲイン（株式の売買によって得られる利益）を得ることができるので当然株価に興味を持ちますが、 既に発行した株式が市場でいくらで取引されていても、それによって会社の金庫から直接お金が減ったり増えたりするわけではありません 。

では、どのような意味において、企業にとって毎日の株価、すなわち流通市場での自社株の価格が重要なのでしょうか。

企業がわざわざ自社株買い（稼ぎだした利益を使って、市場から自社の株式を買い取る）を行う理由も、ここがわかれば理解できます。

１．株価が高いと/高くなっていくと、有利な条件で次の資金調達ができる

例えば、先程から例に使っている資本金100万円企業が、増資によって100万円を調達したいとします。
最初の株主は1万円で株を買ったので1株ずつ持っているとしましょう（会社の発行済み株式数は100株）。

現在の株価が1万円であれば、資金調達のために100株を発行する必要があり、一株あたり利益は半分に減ってしまいます。

しかし現在の株価が2万円であれば、発行する株は50株で済むので、一株あたり利益の減少を3分の2に抑えられます。

企業の重要な意思決定をする現在の大株主にとって、株価が高いことは増資の時に明確なメリットがあるのです。

また、株価が右肩上がりに伸びていくと、そのような企業の株式は人気が出るので買いたい人がますます増えて、株価を上昇させる正のサイクルが働きます（もちろん、得られる一株あたり利益から離れて高くなりすぎた株価は、そのうちどこかで急落する可能性が高いですが。株式バブルの生成と崩壊はこのメカニズムで起きます）。

資金を提供したい人があふれているというのは、資金を調達して事業を行いたい企業にとって望ましい状況ですね。

２．株価が低いと、M&A（企業の合併、買収）の標的になりやすい

一株あたりの利益に対して株価が低い企業は、買う側からすれば「割安」「得」な株となります。

これは、自社の技術や資産を獲得したいと思っている他の企業が、こちらの企業の株を買い占めて敵対的買収を行う隙を与えることになります。

「就活生のための金融入門」で扱ったように、株式の大部分を持っているとその企業の重要な意思決定（経営者の選任なども含む）を掌握できるので、どこかの企業に買収される→自分が解雇されるという目に遭いたくない経営陣は、株価が低くならないようなよい経営（きちんと利益を出す。今後も成長していくという見込みを見せる）を行う必要がありますし、そうした企業の経営陣にとって株価は重要です。

３．株価が高まると、ストックオプションの価値が上がる

特に外国の企業では、企業の経営層に近くなるほど、報酬を現金だけでなくストックオプション（株式を決まった価格で購入する権利）で与えられるようになります。

これは、株主が経営者に企業の経営を任せる時、株主のためになる行動をするように動機づける工夫のひとつです。例えば「この企業の株式を1万円で100株買う権利」を企業の経営者に与えると、このオプションは株価が2万円になれば100万円、3万円になれば200万円の価値があります。

ストックオプションを与えられた経営者は、自己利益のために企業の価値を高める経営を行い、それによって結果的に株主も得をします。ストックオプションを持っている企業の構成員にとっても、こうした意味で株価が重要です。

金融の基礎知識をマスターして就活を有利に進めよう

いかがでしたでしょうか。

大学で特に金融を学んでいない就活生は、前回ご紹介した書籍などを中心に、基礎知識を深めていただければと思います。

頑張ってください。

「外資就活ドットコム」で26・27卒の就活生に役立つ情報をチェック

「外資就活ドットコム」は外資・日系双方の選考対策に役立つ就職活動サイトです。
無料で会員登録できますのでぜひご活用ください。

・外資・日系企業の企業ページで企業研究を進め、毎日更新される募集情報をチェックできる（限定募集情報や特別なイベントも多数あります）
・インターンや本選考ごとに、先輩就活生のES・選考体験記を読み、最新の情報で具体的な選考対策ができる
・就活に役立つ選考情報コラムのほか、5年先・10年先のキャリアプランニングに役立つ記事など、あらゆる局面で役立つコラムを多数掲載

※先輩就活生のES・選考体験記を読むためには、以下のボタンから無料会員登録をする必要があります
新規会員登録はこちら