社会貢献は“稼げる”か

「最近は社会貢献性を打ち出さないと、優秀な若手を採りにくい……」。大手コンサルティングファームで採用を担う、ある幹部の言葉である。経済的リターンに並ぶ“報酬”として、仕事に社会貢献性を求める若者は多い。20歳前後が子どもだった2011年の東日本大震災なども、この流れに影響しているかもしれない。

目下、そうした志向の“受け皿”になり得る事業体が増えている。深刻な社会課題に挑むスタートアップや、プロフェッショナルファーム出身者らが立ち上げる戦略性の高いNPO（非営利団体）などだ。

昨今「ソーシャルセクター」と呼ばれるこの領域は、高学歴層の活躍の場としてふさわしいだろうか。焦点になるのが、各事業体が社会貢献の機会だけでなく、相応の対価をもたらせるか、つまり「組織として“稼げている”か」だ。社会課題解決を目指し事業を興した起業家や、有識者らへの取材を通じ、現状を探った。【編集部特集取材班】