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総合商社志望者は知っておくべき!【外資就活ピックアップニュース】 ~伊藤忠/三菱商事/三井物産/豊田通商~

外資就活編集部が、毎回業界を絞り、過去から現在に至るニュース記事の中から気になる企業のトピックスを選んで紹介している、【外資就活ピックアップニュース】。
世の中の動向を確認しつつ、社会のどの部分に向けアンテナを張るべきか、ご自身にとっての指針を定める材料として活用いただければ幸いです。

今回は、2012年から現在に至る『総合商社志望者が知っておくべきニュース』をセレクトしました!

総合商社は、「ラーメンから航空機まで」といった言葉で表わされるように、幅広い商品の輸出入を担当する広義の卸売会社として、大きく発展を遂げてきました。今回は、総合商社がどのような分野に成長を見出し、進出しているかがわかる記事をピックアップ。各社、どのような長期的視野をもってビジネスに取り組んでいるのか、理解しましょう。

面接や懇親会などのシーンにおいて、一つでも多く会話の引き出しを増やせるよう、ぜひ参考にしてみてくださいね。

総合商社志望者は知っておくべき!【外資就活ピックアップニュース】 97039_1

伊藤忠とタイCPがCITICに出資、対中案件として過去最大

[東京 20日 ロイター] – 伊藤忠商事(8001.T)は20日、中国国有の複合企業、中国中信(CITICリミテッド)(0267.HK)グループとタイの財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとの資本・業務提携で合意したと発表した。

日本の企業が中国の企業に投資する案件の規模としては、2002年の日産自動車(7201.T)による国有自動車大手、東風汽車(0489.HK)への10億ドルの出資を上回り、過去最大。

伊藤忠にとっては、成長の見込める中国や東南アジアで食料、生活消費財、機械などの事業基盤を強化する狙いがある。CITICが今後注力する方針を示している環境、農業、省エネの分野などでもビジネス機会を創出する。
出典:2015/1/20 REUTERS ロイター

参考:

CITIC株を本当に優良資産にできるかどうかは、これからの伊藤忠、CPとの協業の進展にかかっている。CITICは傘下に中国首位の信託会社や証券会社、同7位の銀行などを抱え、金融を中心に事業を拡大してきた。現在は不動産や資源開発なども手掛けるが、利益の8割を金融に依存している。今後は金融以外の事業を育てて、金融依存率を5割程度まで下げたいというのがCITIC経営陣の考えだ。アグリビジネスでは世界有数の存在であるCPにグローバルな販売網・調達網を持つ総合商社の伊藤忠が加勢すれば、CITICにとっては多角化や海外展開のチャンスが大きく広がる。
出典:伊藤忠商事、「1.2兆円大勝負」の内幕(2015/1/22 東洋経済online)


米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について

三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「Geodesic Capital Fund I」 (以下、本ファンド)を設立し、本ファンドはこのたび335百万米ドルの投資資金を集め募集を完了しました。

本ファンドは、ルース氏の日米経済界における幅広い人脈、並びにバチレディ氏のシリコンバレーにおけるベンチャー投資の実績を梃に、将来的に産業構造変革を主導できるソフトウェア技術やビジネスモデルを持つ企業を発掘し、成長資金を提供します。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。

出典:2016/5/17 三菱商事株式会社 プレスルーム

参考:

ルース氏らは、海外からのイノベーション、イノベーティブな企業が日本の市場に参入することこそが、日本経済に価値をもたらすと語る。「一方通行でなく、両方が通行できる『架け橋』を作る」(ルース氏)。シリコンバレーのスタートアップに対しては日本を玄関口にして、アジア進出を支援。一方、ファンドへ出資する日本企業に対してはシリコンバレーの拠点も用意しているという。

三菱商事もファンド組成の趣旨について「当然だが金融投資のリターンは大いに期待している」(三菱商事常務執行役員新産業金融事業グループCEOの吉田真也氏)とした上で、「狙いは中期経営戦略2018にうたっているとおりで、ビジネスにおける先端技術の利用や新規ビジネスの開発、既存ビジネスの変革。そのためにもシリコンバレーとのアクセスを深めていきたい」(吉田氏)と語る。
出典:「シリコンバレーと日本をつなぐ」ルース元駐日大使や三菱商事が3億3500万ドルのファンドを立ち上げ(2016/5/17 Tech Crunch)


三井物産が900億かけて医療を輸出するワケ

医療財源の圧迫を背景に脱ドメスティックを迫られる医療業界と、脱資源エネルギー依存を図りたい総合商社の思惑が、東南アジアを舞台にしてかみ合い始めている。
日本に限らず、アジアは高齢化が進行中。世界全体で現在約5億人の高齢者は、2030年ごろには約10億人に倍増。そのうち約6億人は中国、インドを中心とするアジア人が占めるといわれている。
こうした人口統計的なトレンドに先手を打つべく、三井物産がアジア最大手病院グループ IHH社へ900億円の出資参画を行い、9月には日本の医療技術を提供する専門クリニックを開設した。
巨額の投資を通じて、同社は何をしようとしているのか、そしてそのうまみはどこにあるのか。同事業のトップから現場レベルに至るまで取材を重ねると、その全貌が見えてきた。

出典:三井物産が900億かけて医療を輸出するワケ(2013/11/14 東洋経済online) 


ケニア共和国と包括的な覚書を締結

豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)とケニア共和国政府のVISION 2030 DELIVERY BOARD(局長:Mr. Mugo Kibati、以下:VDB)は、2012年8月15日、同国の国家ビジョンの実現に向け、自動車分野、電力・エネルギー分野、石油・鉱物資源分野、環境保全分野、農業産業化分野において、両者が協力して包括的に取り組んでいくことに関し覚書を締結いたしました。VDBは、ケニア共和国の国家ビジョンを統括する「計画・国家開発・ビジョン2030省」

出典:2012/8/15 豊田通商株式会社 プレスルーム

参考:豊田通商社長 加留部 淳氏へのインタビュー記事

──新グローバル・ビジョンではどんなことに挑戦していくのか。

【加留部】当社の強みであるモビリティ(自動車関連)に加え、ライフ&コミュニティ(生活産業関連)、リソース&エンバイロメント(環境、資源・エネルギー関連)の3分野で事業の柱を確立していく。リソース&エンバイロメントでは、再生可能エネルギーなど、地球課題の解決に貢献する事業にも注力していく。

「他商社がやっているからウチもやる」ということはしない。我々の知見が活かせる事業領域や地域において「豊田通商らしさ」を発揮して、新たな価値の創出を目指す。豊田通商らしさとは、現場で知恵を出して汗をかきながら、当社ならではの付加価値を提供すること。具体的には、世界各国の自動車バリューチェーンの一層の強化や、資源開発でいえばアルゼンチンのリチウム、チリのヨードなどがある。

出典:豊田通商社長「成長市場アフリカに照準」(2016/10/24 PRESIDENT Online) 

今後も定期的に更新して参ります。お楽しみに!


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