【PJT 03：総合商社のベテランたちと渡り合う20代。共同出資プロジェクトをまとめ上げ、インドネシアと日本の発展に貢献】

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2018年10月に、株式会社化から10年を迎える日本政策投資銀行（以下、DBJ）。財務大臣が100％株主の政府系金融機関という稀有な存在です。

民間企業でありながら高い公共性を持つDBJは、その時代における社会の課題に幅広く対応し、日本の持続的発展に貢献してきました。しかしそうした事業特性上、就活生の皆さんをはじめ一般的な認知度は高くないのが現状でしょう。

今回は、そんなDBJの最前線で社会課題に向き合っている小川さんに、DBJが果たしている役割や、この場所でどれほどの成長を遂げられるのかを、具体的なプロジェクト内容とともにお話しいただきました。

 

投資に値するか否か、移動中も質問攻めにして判断

――小川さんが担当された、東南アジアの総合食品企業への共同出資プロジェクトについて教えてください。

小川：総合商社から相談を受けてスタートした案件です。出資先はインドネシアの総合食品企業で、その企業はこれまで穀物の輸入販売がメインだったのですが、今後はより食品加工に力を入れていきたいというビジョンを持っていました。

そこで食品ビジネスのノウハウを持ち、それまでも良好な取引関係を維持していた日本の総合商社に出資と経営への参画を依頼して、今度はその総合商社から我々に共同出資の相談が来たという流れです。商社としては対象企業との取引実績やリサーチを踏まえて将来有望だと判断したものの、1社だけでは必要な出資額を確保しきれないということで、DBJにお声がけいただいたんですね。

――相談が来た後は、どのような流れで進めていくのでしょうか？

小川：まずは、本当に投資に値する企業なのかという分析です。財務分析はもちろん、ビジネスモデルや経営方針、これまでの沿革、収益の源泉がどこにあるのかといった項目をリサーチしていきます。財務諸表などの紙面上の情報だけでは解析しきれない部分もあるので、実際に現地へ行ってマネジメントの方と話したり、港湾のオペレーションを見に行ったり。

滞在期間は3日間だったのですが、事前にもらっていた資料や収集していた業界関連資料などを読み込んで、細かい数字やビジネスモデルで確認すべき箇所を洗い出しておいたんです。会議室でも、移動する車やレストランの中でも質問攻めにして、腹落ちするところまで聞き出すことができたと思っています。結果として、この企業はかなり大きな可能性を秘めているな、と。

――なぜそのように判断されたのですか？

小川：インドネシアって、東南アジアでも最も人口が多く、成長率も高い国なんですね。なので必然的に必要とする食糧や食品のボリュームは増えていく。そういったマクロ環境と、あとはやはりその会社独自の沿革やビジネスモデル。これまで成長してきたことにも理由がありますし、他社に先駆けて新たな港湾の使用権や有力な販路も獲得していました。

インドネシアの港湾は日本ほど施設や設備が高度化されていないことがほとんどなのですが、ここはどんどん投資して最新設備の導入を進めていたこともポイントでしたね。従来の輸入ビジネスに加え、総合商社のノウハウも生かして食品加工に力を入れていくこともあり、非常に将来有望だと考えています。

 

難航した総合商社との利害調整。「腹を割って本音で話せるか」

――プロジェクトを進めるにあたり、難しかったのはどういった部分ですか？

小川：ひとつ大きいのは、今回のプロジェクトは通常の融資ではなく投資だということ。融資は基本的に、リターンは低い代わりに貸し付けたお金が返ってこないというリスクは低いのですが、投資の場合はそうではありません。うまくいけば融資の何倍もリターンがある代わりに、ダメになってしまうリスクも大きいです。

だからこそ先ほど述べたように徹底したリサーチ・分析が大切なんですね。DBJとしても疑問点が残った状態で投資を決断することはできませんから。

そしてもうひとつ難しいのが、総合商社との利害調整です。共同出資した後の話として、上がってきた利益をどう配分するのか、また逆にもしも投資先企業が危機的な状況になったらどうするのか。株主間契約というのですが、ここの調整は少し難航しました。

――難航した交渉をどうやって打破したのでしょうか。

小川：難航といっても我々はパートナーなので、揉めたりするわけではありません。率直に、隠し事なく意見や考え方を伝え合いながら議論を進めていきました。

事前にDBJ社内の関係各所と調整をおこない、譲れる部分と譲れない部分を切り分けておいた上で協議にあたります。交渉材料をできるだけ多く用意しつつ、お互いに本音をぶつけ合う感じですね。金額も大きく高度な交渉だからこそ、腹を割って話せる関係性を築くことが大切だと思っています。総合商社の方々とは公私ともに良好な関係を築くことができ、今でも一緒に食事に行ったりもしていますよ。

――今回のプロジェクトが持つ社会的な意義について教えてください。

小川：これはもう、さまざまな意義を持っていると思います。まずは投資先企業とインドネシアという国の継続的な発展。彼らのビジネスが拡大成長することで、国がさらに豊かになることは間違いありません。

もうひとつは、パートナーである総合商社にとってのさらなる成長の足掛かりになること。今後の成長が見込まれるインドネシアに基盤を持つことで、将来の可能性も拡がるはずです。

そしてより大きな視点でいうとすれば、日本の食に対する貢献です。グローバル化が進む現代では、日本国内だけで食料マーケットが完結することはあり得ませんから。私たちがグローバルな食の流通ビジネスを当事者として経験することは、長い目で見て日本の食料ビジネスの発展や安定供給に役立つだろうと確信しています。

 

2、3年目から他社のベテランと向き合う。自ら勉強して成長できる環境

――DBJとしては、こういったプロジェクトは増えていくのでしょうか。

小川：そうですね。この低金利時代に融資だけおこなっていたのでは、DBJとしての成長にも限界があります。今後はさらに積極的に、国内外の投資案件に参画していくことになるでしょう。今回のプロジェクトでは、投資後の企業経営でフロントに立つのは商社ですが、我々も裏側で戦略のチェックや定期的なヒアリングなどをおこなっています。

そうした経験を社内に蓄積しながら、近い将来にはDBJが主体となって海外企業への出資や経営に乗り出すプロジェクトも増えていくと思います。

――そうなれば小川さんも今回の経験を生かすことができますね。

小川：これは私がDBJに入社を決めた理由なのですが、1つの業界に絞り切れなかったんですね。さまざまな国や業界、マーケットを肌で体感してみたい。そういう意味で総合商社にも興味はあったのですが、商社だと食料なら食料、金属なら金属と、一度決めた方向でのプロフェッショナルを目指すことになると聞いて。

DBJは若いうちは特に色々な部署を経験しますし、融資も投資もアドバイザリーもできるという特徴もあります。実際に私も、インドネシアの食品会社だけでなくアメリカの穀物企業やインドネシアのオートローン企業との取引、そのほかにも船舶や資源の案件などにも関われているので、非常に幅広く、かつ深いところまで勉強させてもらっています。

こうした経験を生かしながら、さらに多くの国や業界で投資案件を推進できるように成長していきたいですね。

――若手に多くのチャンスが与えられる会社なんですね。

小川：本当にそう思います。インドネシアとはまた別のプロジェクトで、総合商社などと3社でファンドを設立する案件にも携わっているのですが、DBJからは私が主担当として参加しています。でも、DBJ以外の2社は私よりずっと年上の方々ばかりなんですよ。

もちろん彼らと比較すると経験や知識が足りない部分も多いので日々勉強が必要ですが、2年目3年目からそうした責任ある立場を任せていただけるのは大きなやりがいになります。若いうちから幅広い経験を積んでいきたいと思うなら、ぜひDBJをお勧めしたいですね。

――そうした特徴を持つDBJに合うのは、どのような人だと思いますか？

小川：周囲を見渡すとさまざまな人がいますが、共通しているのは、ひたむきで一生懸命だということ。仕事を「やらされている」と捉えている人はいないですね。自ら進んで勉強して、お客様や社会の課題解決にまい進する。そういう想いや主体性、真っすぐさを持った人であれば、大きく成長できる環境だと思います。