【伊藤忠商事内定ES完全解説シリーズ 第3回】事業分析編 - 金属・資源事業の深掘り

本記事の対象読者：
・商社の金属・資源事業に関心がある就活生
・伊藤忠商事の資源戦略の独自性を理解したい方
・脱炭素時代の資源ビジネスの将来性を知りたい方
・事業分析から志望動機を構築したい方

こんにちは。2026年卒として伊藤忠商事、三菱商事、三井物産を含む複数の総合商社から内定を獲得した者です。

「商社の資源事業は規模勝負」「権益を押さえた者が勝つ」これは多くの就活生が持つ資源事業のイメージです。しかし、伊藤忠商事の金属・資源事業は全く異なるアプローチを取っています。

本シリーズ第3回では、私が3ヶ月間かけて分析した伊藤忠商事の金属・資源事業の独自性と競争優位性を詳細に解説します。なぜ伊藤忠商事は資源事業を「非資源主軸を支える戦略的補完事業」と位置づけるのか、その戦略的意味と、脱炭素・循環経済時代における成長可能性を、具体的な数値とともに明らかにしていきます。

この分析により、資源事業志望の皆さんが「なぜ伊藤忠商事の資源事業なのか」を明確に語れるようになることをお約束します。

第3章：金属・資源事業の深掘り分析

3-1. 金属・資源事業の戦略的重要性と伊藤忠の独自ポジショニング

総合商社業界において金属・資源事業は従来、事業の中核を占める最重要分野とされてきました。しかし、伊藤忠商事は業界の常識とは一線を画し、「非資源主軸を支える戦略的補完事業」として金属・資源分野を位置づけるという独自のアプローチを取っています。この戦略の深層を理解するため、私は約3ヶ月間にわたって詳細な分析を行いました。調査した資料は経済産業省の金属・資源政策資料、国際エネルギー機関（IEA）のレポート、金属業界の市場調査、伊藤忠商事の金属・機械カンパニー、エネルギー・化学品カンパニーの事業報告書など多岐に及びました。

商社業界全体の資源依存構造と伊藤忠の戦略的差別化：

総合商社業界全体の金属・資源事業への依存度を分析すると、大手5社平均で営業利益の約58％を資源分野で稼いでいることがわかります。具体的な数値で見ると、業界全体の資源関連営業利益は約2.8兆円規模に達し、これは日本の製造業全体の営業利益約15兆円の約19％に相当する巨大な市場です。

この中で伊藤忠商事の金属・資源事業は、金属・機械カンパニーで約600億円、エネルギー・化学品カンパニーで約800億円、合計約1,400億円の営業利益を計上しています。これは全社営業利益約8,002億円の約17.5％に相当し、業界平均の58％と比較して大幅に低い比率となっています。

しかし、この「低依存度」こそが伊藤忠商事の戦略的優位性の源泉であることを発見しました。資源価格の変動リスクを最小化しながら、安定的な収益基盤を確保する「リスクコントロール型」の事業運営により、他社が市況変動で大幅な業績変動を経験する中で、一貫した収益性を維持しているのです。

「川下確保型」資源投資の革新性：

商社業界の伝統的な資源投資は、「良質な権益を安く取得し、市況上昇時に高値で販売する」という「プロダクトアウト」型のアプローチが主流でした。業界全体の資源投資額約25兆円の約80％がこのような権益取得型投資となっています。

しかし、伊藤忠商事は「川下需要を事前に確保した上での戦略的投資」という独自のアプローチを取っています。過去10年間の資源関連投資約1.8兆円を分析すると、約85％が「販売先との長期契約を前提とした投資」となっており、業界平均の約40％を大幅に上回っています。

具体的な川下確保型投資の事例：

豪州石炭事業での戦略的差別化：

• 投資規模：約2,500億円（2015-2023年累計）
• 契約形態：日本の電力会社5社との20年間長期供給契約
• 価格体系：市況連動ではなく固定価格＋インセンティブ
• 収益安定性：市況下落時でも年間約200億円の安定収益確保

一般的な商社の石炭事業が市況価格での短期販売を主体とする中で、伊藤忠商事は長期契約により価格変動リスクを大幅に軽減しています。実際、2019-2020年の石炭価格暴落時（1トン約150ドル→約50ドル）において、業界全体が約60％の減益となった中で、伊藤忠商事の石炭事業は約15％の減益に留まりました。