sponsored by 野村総合研究所

「国の政策に関わるような、社会的意義の大きな仕事をしたい」
「国内企業の海外展開を支援するなど、日本の成長を左右する案件に取り組みたい」

学生の皆さんのこうした声に、若手のうちから応えることができる企業の一つに、野村総合研究所（以下、NRI）があります。

今回は、以前にも外資就活ドットコムに登場していただいたこともあり、元々は総合商社志望だった河邊さんと、国家公務員として官庁で働くことも視野に入れていた下松さんのお二人に、NRIを選んだ理由などについて語り合ってもらいました。

商社の専門性よりも「幅広さ」、政策だけでなく「ビジネスを動かす醍醐味も」

河邊：今日はよろしくお願いします。下松さんは、僕が新卒採用担当をやっていたころに入社されましたよね。今日は改めて色々質問させていただきますね。

下松：よろしくお願いします。私も河邊さんには聞いてみたいことがたくさんあります。

早速私からですが、河邊さんはNRIのほかにもたくさん内定されていたのですよね。どの業界と悩まれたのですか。

河邊：総合商社と外資系コンサルティングファーム、ベンチャーなどから内定をもらっていました。最後まで迷ったのは総合商社でした。

あくまで個人的な見解ですが、総合商社は希望通りの配属にならないことも多く、また長い期間一つの部門で働くことが多い。僕は就活中にリーマンショックを経験したことから、一つの業界や一つの専門性だけで生きていくことは大きなリスクと感じていました。

一方、NRIは「特定の業界に限定されない、ビジネスのプロフェッショナルとしての力が身につき、幅広い人脈が手に入る」という点が非常に魅力で、入社の決め手になりました。

実際、入社してからさまざまな業界のクライアント、さまざまなテーマの案件に携わる機会がありました。また、例えば化粧品という領域ひとつをとっても、私は化学・素材メーカーのプロジェクトにも、化粧品メーカーのプロジェクトにも参画したことがあり、素材から化粧品を製造し販売されるまで、一つのバリューチェーンの上流から下流に至るまでを幅広く見ることができています。

下松さんも就活中は迷われたと聞いていますが。

下松：はい、私は法学部でしたので、周りの学生の影響もあって就職先として官庁を考えた時期もありましたが、最終的には民間企業のNRIに決めました。

学生時代から、日本企業の海外展開を支援したいという思いがあったので、外務省や経済産業省などに入省し、官僚の立場から政策を通じた働きかけをするというのをイメージしていました。

しかし、日本企業の国際競争力を高めるためには、政策というツールで環境を整備したり機会提供をしたりするだけではなく、民間企業の海外展開戦略そのものをその企業の経営層の視点からも考え、積極的に後押しすることも重要だと考えるようになりました。

そのため、国の政策立案にも関われ、また民間企業の戦略立案にも関わることができるコンサルタントを志向するに至りました。コンサルタントになれば、海外展開する企業の現場に近い位置で、フットワーク軽く動けますし、支援の幅も広いと考えました。

河邊：法曹や官僚にならずに、民間で働くことの不安はなかったですか。

下松：法学部で身につくスキルは特に、ビジネスで汎用的に役に立つものではない一方、法曹や官僚になればそのまま生かせる知識だと思います。そういう意味で、民間に行くということは、自分が大学で学んだ専門性を捨てることと同じだと覚悟を決めたところはあります。

河邊：自分がビジネス界で通用するのかが心配だった、ということだと思いますが、「NRIだったらやっていけるかも」と思えたのですか。

下松：「NRIだったら成長することができる」と強く思えたのが決め手でした。インターンシップに参加して、先輩社員の方とたくさん関わらせてもらう中で、学生と同じ目線に立って考えてくれたことが大きかったです。

実際、入社してからも研修の体制がしっかりしているほか、インストラクターが1年間、マンツーマンでついてサポートしてくれます。そういう手厚い体制が整ったうえで、さらに若手に冒険もさせてくれるNRIの社風が、不安を払しょくしてくれました。

河邊：当時の採用担当だった僕としては、うれしい限りです。今もそうですが、5日間のインターン中は多数の社員が本当にベッタリとつくようにしています。それによって、どういう人がいるのか分かるし、入社後の雰囲気が伝わっているのかもしれません。

下松：狭い会議室で学生5人が議論しているところに、ときに10人の社員が押しかけてくるんですよ、とにかく熱量がすごい。若手の方からベテランの方まで、さまざまな視点から考え方を教えてくれたり、社員同士のディスカッションをみることができたりと、本当に充実していました。

 

入社3年で「個」を出せる、出すことを求められる

下松：河邊さんはご友人で総合商社に就職した方もいらっしゃると思います。その方々のお話を聞かれて、NRIを選んだ当時の決断は間違ってなかったといえるでしょうか。

河邊：正解だったと胸を張っていえますね。あくまで僕の身近な例で、これが一般的とはいいませんが、総合商社に新卒入社した友人が二人いるので、その事例をお話しします。

うち一人は、一つの分野で活躍し、投資事業など規模の大きな案件にも関わっていたのですが、自分が主体性をより発揮して動きたいと考えて、コンサルティングファームに転職しました。一つの領域を深めることに意義を感じていた一方で、閉塞感もあったようです。

もう一人は今も総合商社で活躍中です。ある一つの国に5年間駐在し、とても詳しくなって、彼はそれが楽しそうですし日々充実感を得ていると言っていました。

何か絶対的な正解があるわけではもちろんないですが、身近なこうした体験談を聞くと、僕自身はそもそも一つのことを長年やり続けるということへの怖さがあったので、NRIを選んで正解だったなと。一つの国や一つの業界など、特定の領域を極めるのではなく、幅広さを重視したので。

下松さんは入社して3年目の今、やっぱり法曹や官僚になればよかったとは思わないですか。

下松：それは思わないです。官僚になった友人とは今も飲みに行きます。その友人の話を聞くと、「今目の前にいるこの子は、10年後あるいは20年後には国を動かす立場になっているかもしれないな」とまぶしく見えることもあります。

ただ一方で、その友人からは、「自分の関心のある仕事を、自分の裁量で取り組めていていいね」とうらやましがられます。話を聞くと、確かに官僚の3年目はまだまだ庁内調整など内向きの仕事が多く、個人の考えに立脚して政策を考えるといった上流の仕事に関わる機会は多くないようです。

国という大きな組織だと、他省庁や国会との調整に手間や時間がかかってしまうこともある一方、NRIではプロジェクト単位で動きます。少数精鋭のチームで一人一人がプロのコンサルタントとして価値を出さなければいけないので、若手でも重要な役割に就きます。さらに、自分から興味のある案件に主体的に手を挙げることもできます。

若手でも「やりたい案件」に主体的に参画できる

河邊：「自ら手挙げ」という話がありましたが、この点、NRIにおける仕事のアサインの仕方は数あるコンサルティングファームの中でも特徴的かもしれませんね。個人の「これをやりたい」という思いがとても強く優先されます。一応上長に確認は取りますが、基本的にはダメと言われない。

下松：本当にその通りですね。「やりたいんだったらいいよ」と基本言われます。とても自由です。よっぽど業務が重なっていて、キャパオーバーしそうということがない限りは。

例えば、私は日本企業の海外展開の案件をやりたかったので、入社当初から、グローバル案件をよく担当していた先輩に「これやりたいです」と伝え続けました。その結果、新しい案件が立った際に本当に誘っていただけて、1年目から複数の海外案件に関わることができました。

例えば、経済産業省事業の中で、医療機器メーカーや介護事業者の海外展開を支援しました。日本の介護の優位性を調査・分析したり、実際に日本から50以上の事業者を中国にお連れしてイベントを開催するといったことも行いました。

河邊：グローバル案件という意味だと、僕はこれまでのプロジェクトのうち10件くらいはそうでした。これまでに合計70件のプロジェクトに参画したので、全案件の7分の1くらいが海外に実際に行った案件ということになります。

特に、3～4年目頃に海外案件を一番多く担当しました。例えば、総合商社の新規事業の支援で、ある商材の投資判断に関する戦略立案をするにあたり、約5カ国の当局やビジネスの現場を実際に見て回るなどしました。

他にも、化学メーカーの支援で、提携先として海外企業を検討した際、調査のためにドイツやスイスの製薬メーカーに話を聞きに行ったこともあります。

下松：私もアジアに加え、今後日系企業が進出・提携を進めるべきヨーロッパやアフリカの案件も経験したいと思っています。ですので、そういう切り口で、実際に自分から手を挙げたり提案をしたりしています。この自由度の高さ、自分の色の出しやすさは、すごく面白いですね。

 

ビジネスの現場から日本の将来像まで、変革に貢献

河邊：こうやって改めて話してみると、僕が元々志望していた総合商社や、下松さんが悩んでいた官庁も、今はクライアントとして、一緒にプロジェクトに取り組んでいますよね。

その観点から、NRIが民間企業だからこそ、あるいはシンクタンク発祥のコンサルティングファームだからこそできることは、何だと感じていますか。

下松：確かに私は多くの官庁案件を担当させてもらっています。

官庁案件におけるNRIの役割は、「政策提言」と「その実効性の担保」、これを民間ビジネスに精通する立場から責任をもって担うことであると考えています。

具体的には、「民間企業へのコンサルティング経験に裏付けられた、ビジネスの現状と将来動向に対する知見を駆使し、とるべき政策の方向性を政府に提案すること」、「民間企業などと一体となってモデル実証事業を運営・検証することによって、政策の実効性をさらに高めるための改善策を政府に提案すること」と捉えています。

日本の社会を支えるために展開される政策を「絵に描いた餅」にしたくはない、それができるのはNRIの立ち位置だからこそだと実感しています。

例えば、民間企業や地方自治体の実態やニーズの把握、その業界の将来動向などについては、関係する産学官さまざまなプレーヤーの方々とのディスカッションや現地調査を行います。統計解析などの分析も駆使し、最善を尽くして政策の土台となるロジックを組み立てていきます。

我々が収集した生の情報や独自の視点に基づいた分析をもとに、官僚の方たちと一緒に議論したり、政策の方向性を事実に基づいて提案したりすることができる。そこに大きな価値があると思います。

河邊：総合商社案件で考えると、商社の中の一部署がクライアントとなることが多いです。しかし、最近はこれまで関連していなかった業界同士が連携したり、相互に影響を及ぼすことが少なくないため、幅広い業界の知見を持っていることが大きな価値となります。

また、例えばある総合商社の全社経営方針を策定するプロジェクトでは、NRIが幅広い業界の専門家を抱えていることが真価を発揮しました。商社の30以上ある部署ごとに、我々の各業界のプロフェッショナルを充てることで、ビジネスの検討スピードや精度を高めることができました。

 

「新卒でコンサル」だからこそ身につくスキルとは？

下松：個人で考えた場合、コンサルティングファームで仕事をすると身につくスキルとは、シンプルに表現すると何だと思いますか。

河邊：「プロジェクトマネジメント」や「問題解決力」のような、ジェネラルに使えるスキルだと思います。何かしらの取り組みを前に進めていく、そのワザのようなものですかね。そのスキルが身についていく実感はありますか。

下松：それはよくわかります。コンサルだと、一つのプロジェクトを最初から最後まで、自分で設計して、仮説構築や調査・分析もやるし、クライアントも巻き込んで動いてもらう。そういった一連の流れをすべて経験できるので自ずと身につくのではないでしょうか。

平均的な規模のプロジェクトだと3～4人の人数ですべてを回すので、メンバーであってもリーダーであっても、初めから終わりまでプロジェクトの全体像を見ていますよね。さらに、早い人は2年目からリーダーも任されて、完全に自分の責任で仕事を組み立てます。

河邊：そうですね、自分でタスクを切って、スケジュールを引いて、アウトプットの形を決めて、といったプロジェクトの設計や、クライアントの課題に対する仮説構築を自分が主導して行うからですよね。

それにあたっては、「使えるリソースは何でも使おう」といった良い意味での泥臭さも備わるし、クライアント側のこの人を押さえておけばスムーズに回るだろうといったテクニカルな部分も身についてくる。

多くのプロジェクトを経験する中で、問題を解決するための「解き方の引き出し」みたいなものが増えてくるイメージです。単なるフレームワークにとどまらない、真にビジネスの現場で生きる技術が「プロジェクトマネジメントスキル」や「問題解決力」だと思います。

下松：そうだと思います。私の場合、もし法曹や官僚になっていたらより専門的なスキルが身についていたのかもしれませんが、NRIで得たスキルのほうが、俯瞰的に物事を見ることができますし、幅広い場面で応用ができると考えています。

官庁や総合商社などをクライアントとしたスケールの大きな案件がたくさんあるという点で、他のコンサルティングファームと比べても、NRIでの成長はスピードが速く、質も高いのではないかと思います。

河邊：それは本当にそうですね。総合商社などの大手企業や官庁といったビッグクライアントと仕事をすることで、部門を横断するような幅広い知見が身につくだけでなく、一つのテーマについて深く掘り下げることで何かしらのスペシャリティもついてきます。

下松さんがいうように、NRIでは少人数のメンバーで一つのプロジェクトを終わりまで導くので、年次の若いコンサルタントでも大きな役割を果たします。それが、若手の成長スピードが特に速いなと感じる所以なのだと思います。