官民の垣根を越えて、戦略立案から実行まで支援。入社1年目から活躍できる、みずほリサーチ＆テクノロジーズの魅力に迫る

sponsored by みずほリサーチ＆テクノロジーズ

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の中核会社である、みずほリサーチ＆テクノロジーズ。シンクタンクとしての高い専門性とコンサルティングファームとしての実行力を併せ持ち、民間企業だけでなく行政や官公庁とも数多くのプロジェクトを推進中だ。その中でも、デジタル分野の最前線に立つ「デジタルコンサルティング部」は注目の部署だ。

官民と連携してデジタル社会の実現に挑戦する同社の魅力とは何か。同部署で活躍する中村公亮氏、間中孔士氏、釘崎理氏の3人に話を聞いた。デジタル技術を駆使して社会課題解決に取り組む姿勢や、チームの垣根を越えて活躍できる風通しの良い社風、そして若手社員に裁量が与えられる環境など、みずほリサーチ＆テクノロジーズならではの特徴が浮き彫りになった。

※内容や肩書は2024年6月の記事公開当時のものです。
 

官民双方のプロジェクトをシームレスに経験できる

――皆さんの経歴や現在の担当領域を教えてください。

中村：私は入社7年目で、初めは民間企業に対するコスト削減や売り上げ向上など、経営高度化に資するコンサルティングを行うチームに配属されました。そこで約3年経験を積んだ後、デジタルビジネスの推進をミッションとするチームに異動となり、今に至ります。

現在所属しているチームでは、デジタルの領域において、クライアントの要望を基に、部署や企業の垣根を越え、さまざまなステークホルダーと新規事業やソリューション開発の支援をしています。社内メンバーはもちろんのこと、多種多様な取引先を持つ、みずほFG一体となって事業を共創しています。

間中：2022年に入社して以降、私が所属するチームは、民間企業の経営高度化や、官民におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、システム刷新というニーズに対し、戦略策定から実行まで一貫して支援しているのが特徴です。

これまで企業経営とデジタル推進は別物と考えられていましたが、近年はデジタルなしに経営を語るのが難しくなってきています。増加する「中期経営計画にITの計画を取り入れたい」「DX戦略を経営戦略に組み込みたい」といったニーズを満たすことが、私たちの役割です。

釘崎：私は入社2年目です。所属するチームは主に官公庁向けのデジタル技術などに関する調査案件を担当しており、中でも私は自動運転や5G、Web3といったデジタル技術や国内外の政策について調査を行うことが主な役割です。

――みずほリサーチ＆テクノロジーズに入社した理由を教えてください。

釘崎：「さまざまな業界や企業と関われる仕事がしたい」と思い、コンサルティング業界を志望していました。その上で大学時代に防災領域の研究をしていたこともあり、特に官公庁向けの仕事を希望していました。また、研究を行う中で、既存の技術だけでの災害対策には限界があることから、最新のデジタル技術と組み合わせた対策が不可欠だと感じていました。

この2つを実現できる企業を探して出合ったのが、当社でした。入社の決め手は、職場の雰囲気です。特にデジタルコンサルティング部は、本人の意思や興味関心を尊重して自由に行動させてくれる風土があると感じました。また、みずほFGのつながりを生かした社会への影響力にも魅力を感じていました。

間中：3つの軸を持って就職活動を行っていました。1つ目は「成長」で、若いうちから大きな裁量を与えられる環境に身を置いて成長したいと考えていました。中でも当社は、他のコンサルティングファームと比較して若手に与えられる裁量が非常に大きい点が魅力的でした。

2つ目は「働きやすさ」です。一緒に働く人が自分に合っていそうか、人間関係にストレスを抱えることなく働けそうかを特に重視しました。その点、当社はインターンに参加した際も、学生で右も左も分からない私の相談にも親身に乗ってくれたり、質問に丁寧に答えてくれたりしたのをよく覚えています。

3つ目は「仕事のやりがい」です。社会課題を解決できる仕事に就きたいと考え、シンクタンクや政府系金融機関もいくつか見ていました。その中で当社が魅力的だったのは、官民どちらのプロジェクトにも関われて、どちらでもキャリアを築いていける点です。

中村：私も政策立案支援から民間企業のコンサルティングまで幅広く関与できる点に魅力を感じて入社しました。当社は「専門性を初めから持っている人も、そうでない人も個々人に合ったキャリアを形成できる」という柔軟性が魅力だと感じます。既に特定領域への興味関心や見識を持っている人は、1年目から提案活動はもちろんのこと、プロジェクトリーダーなど裁量の大きな仕事を任せてもらえます。一方で「自分の関心や能力を一番生かせる領域が分からない」という人は、まずは幅広いクライアントや業務を経験した上で、じっくりと自分の方向性を定めていくことができます。

実際に入社してみると、先輩社員の人柄や、「組織として人材を育成する」という環境があり、非常に安心したことを今でも覚えています。当社の「チームで最大限の成果を出していく」という風土は、働きやすさの面でも、働きがい・業務の品質の面でも、強みの一つだと思います。

チームや部署の垣根を越えて連携し、柔軟にプロジェクトに取り組める

――シンクタンクやコンサルティングファームが多数ある中、みずほリサーチ＆テクノロジーズにはどのような特徴があるのでしょう。

間中：「政策・技術戦略」「デジタル」「DX」がデジタルコンサルティング部という一つの部署にそろっていて、チームの垣根を越えて推進するプロジェクトも数多く存在します。

最近まで私が参加していたのはデジタルコンサルティング部内の2つのチームがタッグを組んだプロジェクトです。クライアントは、海外で事業を展開している日系企業。他国で事業を展開するにあたり、各国・地域で開発が進んでいる「データ流通基盤」へ参画したいというニーズがありました。データ流通基盤は、産業や国家の垣根を越えてシームレスにデータ連携を行う仕組みであるため、データの価値が企業の競争に大きく影響する現代において非常に重要なテクノロジーとなります。一方で、データ流通基盤は国によって設計思想も、取り巻く法制度も異なります。また活用により自社へどのような影響が出るのかが未知数なため、どのデータ流通基盤へ参画すべきか悩んでいました。

そこで、まず政策やデジタル技術について知見を有するチームが各国・地域の違いを調査し、各データ流通基盤の概要や特徴を整理しました。その後に私が所属するチームが、各データ流通基盤へクライアントが参画した際の影響について調査し、ユースケースに応じた最適なデータ流通基盤を提案しました。当社ではチームを固定化せず、クライアントの要望に合わせて柔軟にメンバー編成やチーム間連携ができる点が大きな魅力だと思います。

未開拓だった領域で事業を起こした社員も

――入社後にギャップを感じた部分はありましたか。

釘崎：いい意味でのギャップが2つありました。まず、同僚の「人柄」です。当社には、熱意を持って仕事に向き合っている人ばかり。例えば私が所属するチームには、自動運転に7～8年向き合ってビッグプロジェクトを中枢メンバーとして遂行している先輩がおり、その熱意や仕事への姿勢に刺激をもらっています。

2つ目は「裁量の大きさ」。当社は、1年目でも大きな仕事を任せてもらえる環境です。実際、1年目で参加した「チャレンジ投資」（社員が企画・提案をする新しいテーマ探索や事業開発のアイデアに会社が投資をして、実際のプロジェクト推進まで社員が行う当社独自の仕組み）で中枢の役割を担い、2年目でビッグプロジェクトにおける大きな役割を担わせてもらっています。

――印象に残っているプロジェクトがあれば教えてください。

間中：昨年からスタートした、私が初期からリーダーを務めるプロジェクトです。将来的に経営統合を見据えた同業2社がクライアントで、統合後に活用されるシステムのグランドデザインを描くプロジェクトなのですが、そのクライアントのベテラン経営者からは「システムは企業経営の生命線だから、失敗は許されない」という言葉をもらいました。経営統合やシステムの大規模な見直しは、クライアントにとっては数十年に一度あるかないかのビッグイベントです。プレッシャーはありますがそれだけ大きなやりがいを感じています。上司や先輩のフォローを受けつつではあるものの、入社2〜3年目からこのようなプロジェクトでプロジェクトリーダーを担えるコンサルティングファームは、かなりまれかもしれません。

一般的にコンサルティングファームの若手社員は議事録作成や調査がメイン業務となるイメージがありますが、当社の若手はまず「クライアントに自分の作った資料を説明すること」を任されるのです。さらにプロジェクトリーダーになると、資料を基にクライアントとのディスカッションをリードし、議論を大きく前に進めていく能力も求められます。

――若手社員であっても、大きなチャレンジができる環境なのですね。

中村：私は社会人としてはまだ若手の部類に入ると思うのですが、現在は案件の統率や推進だけでなく「担当しているスマートシティの領域をデジタルコンサルティング部の一つの中核事業として成長させる」というワンランク上のミッションを担っています。

そのようなミッションに若手のうちから取り組めることは、非常に貴重な経験です。この裁量の大きさは、結果だけでなく、その過程も重視し、若手社員にもチャレンジする機会を与える、当社ならではの特徴だと思います。

実際に、私の1つ上の先輩社員には、これまで会社として取り組んでいなかった領域を自ら開拓して案件化し、部を代表する事業へ成長させた人もいます。自分のやりたいことを実現させられる仕組みや風土が、かなり醸成されている環境だと思います。

ライフプランに合わせた働き方ができる、風通しのいい職場

――みずほリサーチ＆テクノロジーズの「働く環境」について教えてください。

釘崎：当社では子供3人を育てながら働く人など、仕事と私生活を両立する女性が多く活躍しています。自由にリモートワークを活用したり、休暇が取れたりすることも働きやすさにつながっていると感じています。職場では「有給休暇を取って子供の運動会に参加した」という話もよく交わされているので、ライフイベントに関する不安は感じなくなりました。

中村：育児休暇に関しては男性社員で取得する人も少なくないですし、リモートワークをしながら、家族の介護をしている人もいます。それに対して、周囲からネガティブな反応などは一切なく、自分の人生に合わせた、柔軟な働き方ができる会社だと思います。

間中：職場環境や人間関係に関して言うと、本当に優しくて穏やかな人が多いです。最近は、仕事に関係なく興味のある分野や領域について、緩く情報交換をする「デジコンコミュニティ」という取り組みもスタートしました。所属部署やチーム、プロジェクト内でのネットワークにとどまらず、このようなオープンマインドで温かな社風も当社の大きな魅力だと思います。

戦略立案から実行支援まで、一気通貫のコンサルティングが可能

――これからどんな人と一緒に働いてみたいですか。

釘崎：好奇心が旺盛な人です。特に私たちの部署では「デジタル」という手段でさえあればどんなことにも挑戦ができます。部やチームで取り組んでいなかった分野においても、意欲や興味があれば挑戦することが可能です。例えば「今までは海に興味があったけど、突然宇宙に興味が出始めた」となったら、ためらいなく宇宙分野に踏み込んでいけるのです。日々進化していく技術を追うのが好きな人、新しい世界をどんどん知りたい人は、当社で面白い仕事がたくさんできるはずです。

間中：デジタルを起点に、さまざまな社会課題の解決に携わりたい人は、当社に向いていると思います。みずほリサーチ＆テクノロジーズでは官民どちらのプロジェクトにも携わることができますし、希望に応じてチーム間の異動も可能です。

一昔前は何か社会問題が議題にあがった際は、国がレギュレーションを作って民間に落とし込んでいくことが多かったと思います。しかし、最近は民間企業が起点となって国や社会のデファクトスタンダード（事実上の標準）が形成されることも増えてきました。官民が相互に影響し合う今、社会にインパクトを残す仕事をしたい人にはおすすめです。

中村：熱意とチームワークの両方を大切にする人は、楽しく働けるのではないかと思います。また、当社では、「ただ構想・戦略立案を支援して終わり」ではなく、実行支援フェーズまで自らの手で支援することができます。自分が立案支援を行った構想・戦略が形になり、社会実装されて溶け込んでいくところまで見届けられる機会もあります。この点も当社ならではのポイントだと思っています。「構想・戦略が実行された後まで伴走して見守りたい」「顧客や社会の課題解決を一気通貫で成し遂げたい」といった人と、ぜひ一緒に働きたいです。