社会の実態を明らかにして、あらゆる人が生きやすい理想（みらい）の日本を創造する

sponsored by 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「理想（みらい）を見つめ、現実（いま）と向き合う。」というスローガンを掲げる三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）。高い専門性と豊かな知識を持った多様な人材が集い、自らの強みを存分に発揮して社会に貢献する知的集団だ。

今回話を聞いたのは、シンクタンク部門である政策研究事業本部の共生・社会政策部でさまざまな社会課題の解決に立ち向かっている森芳竜太氏。ここで得られる専門性や社内外での活躍機会、個人の成長を後押しする制度やカルチャーについて率直に語ってもらった。

※内容や肩書は2022年6月の記事公開当時のものです。
 

MURCの研究員が対峙するのは、この国が抱えるさまざまな社会課題

――森芳さんは、2019年に新卒でMURCに入社されたとお聞きしました。就職活動ではどのような軸で企業選びをしていたのでしょうか？

森芳：大学院で社会心理学を学んでいたので、さまざまなデータを収集、分析して世の中の実態を明らかにするような仕事に就きたいと考えていました。マーケティングリサーチの企業も検討したものの、自社や顧客の製品を売るためではなく、社会課題の解決に向けたデータ分析に従事したいと考えたことがシンクタンクを選んだ理由です。

民間企業以外でいうと、研究室に残るという道や行政に入るという選択肢もありました。しかし大学院時代に、研究室では「いろいろな知見を得られたとしても、実際の社会課題解決に結び付けるのはもう1ステップ必要だ」と痛感していたんですね。分析結果を報告した後の改善活動にもタッチしたかったので、企業への就職を決めました。

行政については、2，3年単位で異動することになるので特定の分野についての知見を蓄積していくのは難しいだろう、と。自分の興味がある領域を深掘りしていきたいと思い、MURCに入社したという経緯です。

――シンクタンクの中でもMURCを選んだのはどういった理由からですか？

森芳：いくつかあるのですが、一つはまさに私のやりたい領域に強い企業だったこと。政策的な表現でいうとダイバーシティとか地域共生、もう少し自分自身にフィットする言い方にするなら「どうすればお互いを受け入れられる社会をつくれるか」というテーマです。仕事と育児・介護を両立するために何が必要かといったダイバーシティ関連のリサーチの実績を豊富に持っている会社だったので、ここでこの道を究めていきたいと考えました。

二つ目の理由は、特徴的な採用プロセスです。当社は面接の回数が非常に多いのですが、なぜかというと選考プロセスで自分が所属する部署の社員ほぼ全員と会うんですね。働くイメージもつきやすかったですし、逆に受け入れる側としても私という人間をじっくり見てくれたので、ミスマッチは生じづらいだろうと実感しました。

最後が、個々の研究員の自主性が非常に重んじられていること。どういうプロジェクトに何本ぐらい入るのかという判断も個人に任されていますし、それにひもづく報酬も一定の範囲で自ら調整することができるほどです。バリバリ働きたい時期は全力を出せますし、逆に何かライフイベントが起こったときも、その時々の状況に合わせて働き方を変えていくことができる。非常に魅力的な環境ですね。

自らの専門性を背景に、膨大なデータを分析し、改善への提言を行う

――森芳さんの所属している共生・社会政策部について詳しく教えてください。

森芳：まず政策研究事業本部全体でいうと、顧客は官公庁や自治体が大半です。当社が自主的に実施している研究活動やレポートもありますが、それも含めて日本の国益につながるような政策提言を行っています。

その中で共生・社会政策部は、ダイバーシティや労働関係、高齢者の介護といった領域がメインです。少子高齢化の進む日本は課題先進国ともいわれていますが、そうした時代においてもあらゆる人が生きやすい社会を実現するために日々の仕事に打ち込んでいます。

――具体的なプロジェクト事例を教えていただくことはできますか？

森芳：直近で担当したのは、高校生を対象としたリサーチです。日本では理系に進む女子学生が少ないことはご存じだと思いますが、その要因が何なのか、地域によってどんな差異があるのかといった点を調査しました。

いくつか有効な示唆を得られたのですが、地域格差は予想以上に大きかったですね。特に人口規模が小さいエリアは、理系への進学を考えるきっかけになるような体験の機会がかなり少ないのが現状です。

そうやって見えてきた知見を基に、調査研究の委員会を立ち上げて有識者からご意見を頂いたり、社内でもメンバー間で深くディスカッションを行ったり。単なる実態調査とは違い、最終的にこれからどうしていくべきかという政策提言にまで結び付けていくことが、この仕事の大きな醍醐味（だいごみ）です。

その他でいうと、2020年にはテレワークの導入状況に関するリサーチも実施しました。厚生労働省からの受託で、企業や労働者を対象にテレワークのメリットや課題について調査したのですが、2020年の事業なので予算が組まれたのは2019年。おそらく新型コロナウイルス流行前に事業を実施することが決まっていたのだと思います。

結果的にコロナ禍でテレワークへの社会的関心が高まる中での調査となり、リサーチ結果は国が立ち上げたテレワークの検討会でも資料として活用されました。注目度の高い社会のホットトピックに最前線で触れられたことも、非常に印象的です。

――この仕事のやりがいや、逆に難しいと感じるのはどんなところですか？

森芳：私自身は膨大なデータに触れながら集計、分析して新たな知見を得られることが好きなので、この仕事そのものを非常に楽しんでいます。難しいのは、いろいろな切り出し方や論点がある中で、どんなところに特に注目すべきかという優先順位の付け方ですね。

例えばテレワークのプロジェクトでも、企業規模の違いを見るべきか、業種に注目するべきか、あるいはテレワークを導入したタイミングがキーなのか。やみくもに分析するわけにはいかないので、これまでその分野でどういう議論が行われてきて、何が課題として指摘されたのかを的確に把握しておく必要があります。

それがなければ調査票の設計もおぼつかないし、データから有意な知見を得ることもできません。それぞれの分野に対する専門知識が不可欠ですし、そうした専門家が数多く在籍していることがMURCの大きな強みだといえるでしょう。

プロジェクトや講演、執筆活動を通して社内外から頼られる“第一人者”になっていく

――政策研究に関する調査や分析という仕事を通じて、どんなスキルを磨くことができるのでしょうか？

森芳：自分の選んだテーマに関する知見やさまざまなリサーチ手法、分析に必要な統計スキルなどは必然的に身に付きます。もう少し高い視座で話をすると、自立的に社会課題を発見してそこに対するアプローチ方法を考えることが求められるので、自分自身の能力開発に主体性を持って取り組めることもMURCの魅力です。

顧客である官公庁や自治体の他、有識者の方、現場の皆さんと調整しながら研究を進めていく中では、多様なステークホルダーの橋渡しになるようなプロジェクトマネジメントのスキルも学べると思います。

――貴社では顧客向けのプロジェクト以外にも幅広い分野で活躍されている方が多くいると聞きました。

森芳：そうですね。例えば自分の専門領域に関して講演をしたり、官公庁が主催している会議の委員を務めたり。レポートの執筆や書籍の出版を通して対外発信しているメンバーもいます。私自身も先日、自主調査した内容を当社のHPでレポーティングしたところ、それを読んでくださったメディアの方から雑誌の記事執筆をご依頼いただきました。

あとは、当社に勤務しながら大学の非常勤講師として授業を受け持っている人も多いですね。大学講師や会議の委員は、会社や部署に依頼が来てチームの誰かが対応するケースもありますが、大半は個人を指名しての依頼だと思います。プロジェクトや執筆、講演などを通じて自分だけのポジションを確立していく。「この分野であれば●●さんだ」と外部の方に思ってもらえれば、研究員としては一流だと言っていいのではないでしょうか。

これは必ずしも10年20年と時間がかかるわけではなく、若手であっても意欲を持って実績を積み重ねていけば、そうしたポジションに至ることは十分に可能です。

――自己成長を目指す方にとって素晴らしい環境が整っているのですね。MURCで活躍できるのはどんな人材だと思いますか？

森芳：当社の研究員はさまざまな社会課題に対峙して解決に向けたアプローチを探ることがミッションなので、「社会をもっと良くしたい」という自分なりの思いを持っている方がいいですね。すでに社会課題として広く認知されている領域でも構いませんし、これから先出てくるであろう課題を先取りするような形でも貢献することができる。世の中で起きていることに広くアンテナを立てている人を求めています。

MURCは非常にフラットなカルチャーです。新人が部長クラスの人と同じプロジェクトに入って率直に議論し合うことも珍しくありません。私が1年目のころに印象的だったのが、定年退職後に嘱託で働いていた方と一緒にヒアリングに行った際、その人が私のことを「同僚です」と紹介してくれたんですね。

私からすれば大先輩ですし、冗談だったとは思いますが、上下の関係ではなく一人の研究員として見てくれているとも感じて、とても意気に感じました。自分の専門領域に関してはものすごい熱量で教えてくれる先輩たちばかりですし、早く成長したいと思っている人にはまさに最適な環境です。

入社後すぐに実際のプロジェクトに入ることになりますが、その中でもOJTという形で先輩やリーダーが積極的にフォローアップしてくれます。ぜひ安心してチャレンジしてください。