1977年8月

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに、移動を起点としたさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。2026年には、新たなビジョンとして「日本を動かす、社会インフラへ。」を掲げました。 タクシーアプリ『GO』を中心に培ってきたテクノロジーや全国の事業者とのネットワーク、複雑な産業課題を解決してきた知見を生かし、法人向けサービス、GX（グリーントランスフォーメーション）、自動運転、物流などへと事業領域を広げています。 人口減少や労働力不足、地方の移動課題、環境問題、物流危機など、日本が抱える構造的な社会課題に向き合い、人やモノが自由に動き続けられる社会を支える存在を目指しています。 ▼主な事業・サービス ■タクシーアプリ『GO』https://go.goinc.jp/ 2020年9月にサービスを開始したタクシーアプリです。累計4,000万ダウンロードを突破し、全国47都道府県でサービスを展開しています。 タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携や高度な配車ロジックによって、ユーザーと近くのタクシーをマッチングし、「乗りたいときに乗れる」移動体験を追求しています。 また、配車・決済にとどまらず、相乗りによる輸送効率向上や、タクシー供給力不足の解消に向けたサービスなど、移動にまつわるさまざまな課題解決にも取り組んでいます。 ■『GO BUSINESS』https://go.goinc.jp/business/ タクシーのビジネス利用に特化した法人向けサービスです。 『GO』によるタクシー手配に加え、請求書払い、利用状況の可視化、経費精算の効率化など、企業における移動とその周辺業務を一元的に支援しています。 2021年10月のサービス開始から累計導入社数は15,000社を突破。単なるタクシー配車サービスにとどまらず、企業の移動にまつわるさまざまな課題を解決する法人向けサービスへと領域を広げています。 ■GX（グリーントランスフォーメーション）https://go-gx.com/ モビリティ領域における脱炭素化を推進する事業です。 EV車両の導入だけではなく、急速充電器などの充電インフラ整備や、車両の運行実態に合わせたエネルギーマネジメントまで、一気通貫で支援しています。 さらに、モビリティ領域で培ってきたAI技術を活用し、EV充電を制御することで電力の需給バランスを調整する事業にも進出。商用車の脱炭素化にとどまらず、日本のエネルギーインフラが抱える課題の解決にも取り組んでいます。 ■自動運転 人口減少やドライバー不足が進む中でも、持続可能な移動サービスを提供し続けるため、自動運転の社会実装に取り組んでいます。 GO、米国の自動運転技術企業Waymo、日本交通の3社でパートナーシップを組み、東京都内で公道走行試験を実施。2027年中に東京で、国内初となる自動運転レベル4の完全無人タクシーによる商用運行を目指しています。 GOは地域のタクシー事業者との連携や、『GO』を通じたサービス提供などを担い、最先端の自動運転技術を日本の交通インフラへ実装することに挑戦しています。 ■物流 「人の移動」だけでなく、「モノの移動」も日本を支える重要な社会インフラと捉え、物流領域にも事業を広げています。 2025年には、AZ-COM丸和グループとの協業により株式会社MOMO Aを設立。ラストワンマイル物流における実配送やデジタル化を通じて、ドライバー不足や輸送能力の低下、配送効率など、物流業界が抱える構造的な課題の解決を目指しています。 タクシー業界で培ってきたテクノロジーや事業開発の知見を生かし、物流という新たな領域でも社会インフラのアップデートに挑戦しています。 ▼グループ会社・関連サービス GOグループでは、モビリティに関わる周辺領域でもさまざまなサービスを展開しています。 ■交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 AIを活用したドライブレコーダーによって、交通事故につながるリスク運転を検知・可視化し、安全運転を支援するサービスです。 ■ドライバー専門の転職支援サービス『GOジョブ』 タクシー・ハイヤー・配送・バスなど、ドライバー職に特化した転職支援サービスです。ドライバー不足という社会課題に、人材の側面からアプローチしています。 ■タクシーメディア『TOKYO PRIME』 タクシー車内のデジタルサイネージを活用したメディアです。GO株式会社とフリークアウト・ホールディングスの合弁会社である株式会社IRISが運営しています。

〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー 23F

1億円(2026年6月現在)

代表取締役会長　川鍋 一朗 代表取締役社長　中島 宏

約600名