BIPROGY（旧社名：日本ユニシス）

企業紹介

BIPROGYとは？ -私たちが提供するもの-

当社は60余年にわたり、私たちは日本を代表する幅広い分野のお客様に対して、経営課題を分析しその解決に向けたミッションクリティカルなシステムを開発・提供して参りました。
私たちは、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、さまざまな業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題の解決を進める社会DXの推進「For Society」の２つの視点で、社会的価値の創出に取り組んでいます。

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社名に込めた想い

当社は2022年4月1日付で会社名を日本ユニシスからBIPROGY (ビプロジー)へと変更しました。

新社名BIPROGYは、社会的価値創出の原点となるイノベーションを生み出す多様性という土壌を7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字で表現していると同時に、先を見通すのが困難な時代のなかで、希望ある豊かな未来を照らし出す光になりたいという思いを込めています。

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事業領域

当社はエネルギーや金融、医療ヘルスケア、教育、交通・モビリティ、製造、行政などのさまざまな領域で多くのアセットを築き、SDGsに示される社会課題の解決につながるサービスを生み出しています。

実施要項

募集種別	夏インターン
募集職種	【アントレプレナーコース】 長期インターンやビジネスコンテスト等で新規ビジネスの創出を経験し、新たな価値創出に向けて即戦力人財としてご活躍いただける方を対象としたコースです。 特定の産業にとどまらないインパクトの大きなプロジェクトを生み出す、立案から戦略設計、実行フェーズまで一気通貫で推進する役割を、入社早々から担うことができるポジションとなります。新規事業創出やM&Aをプロジェクトとして持つ組織への配属確約をはじめ、特別な処遇をご用意しています。 【業務内容キーワード】 新規事業開発、事業企画、企業共創、オープンイノベーション、Web3、NFT、データドリブン経営、海外ビジネス、データマーケティング、M&A
仕事内容	【分野】新規事業開発・事業企画・マーケティング・M&A等 【業務内容】 　♦事業戦略立案 　♦事業モデルの設計・開発・立上げ・導入クライアント企業、協業するパートナー企業開拓 　♦新サービスのビジョン、ミッション、タスク、収支計画の策定 　♦該当業界、競合サービスのマーケティングリサーチ 　♦サービス企画・集約データの活用方法立案 　♦PoCプログラムの設計・実行・評価の一連の活動の推進 等
給与	■基本給 <アントレプレナーコース> 学部卒（4年制）：310,000円 修士了：326,000円 博士了：経験者採用基準 ※その他のコースの基本給につきましては、当社の下記採用サイトの「募集要項」をご確認ください。 https://www.biprogy.com/recruit/recruiting/
諸手当	通勤手当、住居費補助、時間外勤務手当ほか
勤務地	本社（豊洲）及び全国支社・支店
教育制度	新人研修、職種別専門研修、階層別研修など
応募資格	高校卒業以上（2025年3月高校卒業見込み含む）かつ、生年月日が1995年4月2日以降の方 外国人留学生可（日本語でコミュニケーション可能な方）
お問い合わせ	■BIPROGY 採用センター 【e-mail】saiyo@biprogy.com 【オフィシャル採用サイト】https://www.biprogy.com/recruit/

会社データ

設立日	1958年3月29日
事業内容	１．お客様の課題を解決するICTサービスの提供 金融、製造、流通、公共、エネルギーなどの幅広い業種・業界のお客様に対して、 経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供します。 これまで培ってきた豊富な開発経験・業務知識・ノウハウのもと、お客様のICT環境を最適化するサービスを提供し、お客様の課題を解決していきます。 ２．ビジネスエコシステム 複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを生かしながら、業種・業態の垣根を越えて連携し、社会課題の解決を目指しています。 お客様・パートナーと共に社会を豊かにする、社会的価値創出企業を目指しています。
URL	企業オフィシャルサイト 【https://www.biprogy.com/】 新卒採用サイト 【https://www.biprogy.com/recruit/】
住所	〒135-8560　東京都江東区豊洲1-1-1
資本金	54億8,317万円
代表者	代表取締役社長　齊藤　昇（2024年4月1日就任）
従業員数	4,451名／グループ：8,068名　（2022年3月31日現在）
売上高	3,398億98百万円（2023年3月期、連結）
事業所	本社：東京 支社：関西支社（大阪）、中部支社（名古屋）、九州支社（福岡） 支店：北海道支店（札幌）、東北支店（仙台）、新潟支店（新潟）、北陸支店（金沢）、静岡支店（静岡）、中国支店（広島） その他：札幌テクノセンター、東京エデュケーションセンター、伊豆エグゼクテブ・センター　等