1870年

ドイツ銀行グループは主に３つの法人（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社）によってグループが構成されており、日本では1872年に横浜で初めて支店を開設して以来、日本をはじめAPAC(アジア太平洋地域)において長年にわたり事業を展開しています。 ドイツ証券株式会社 事業内容　世界最大級の金融機関であるドイツ銀行の在日証券業務拠点。東京･大阪の証券取引所正会員。 債券セールス/トレーディング、資金調達、M&Aなど、ホールセール（事業法人･機関投資家等）向けの幅広い証券ビジネスを展開 ドイツ銀行東京支店 事業内容　ドイツ銀行の在日拠点。外国為替､キャッシュ・マネジメント､貿易金融を含むコーポレート･バンキング･サービス全般､不動産ファイナンス、代理人業務等を提供 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 事業内容　ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本における拠点。主に個人投資家を対象とした投資信託ビジネスと機関投資家を対象とした資産運用ビジネスを展開

〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー16階

【ドイツ証券株式会社】 　資本金：437億9,601万4,488円 【ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社】 　資本金: 30億7,800万円

ドイツ証券株式会社 代表取締役社長兼CEO　本間 民夫 ドイツ銀行東京支店 日本における代表者 兼 東京支店長　本間 民夫 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長　弘貴・ゲアハルト・ヴィースホイ

372名（2025年4月末時点　グループ全体）

Integrity ―私たちは、常に最高水準の規範に沿って発言し行動します ―私たちの行いは、許されるかどうかではなく、正しいかどうかに基づくものです ―私たちはオープンに意見を交換します。異なる視点を取り入れ、提供し、尊重します Sustainable Performance ―私たちは、目先の利益よりも長期的な成功を優先することで、ステークホルダーにとっての価値を高めます ―私たちは起業家的精神をもって、リスクとリターンのバランスに対する責任を担います ―私たちは、優秀な人材に投資し、才能を開発・育成し、実績主義の経営を行うことで、持続的なパフォーマンスを追求します Client Centricity ―私たちはお客さまを中核に据えることで、その信頼を獲得します ―私たちは、お客さまのニーズを十分に理解しそれに応えることで、真の価値を提供します ―私たちは相互利益に基づく顧客関係を追求し、その中で生み出される価値を公正に分配します Innovation ―私たちは、各自の知的好奇心を尊重することで、革新性を高めていきます ―私たちは、お客さまの問題に対し常に最適な解決法を追求することで、お客さまに成功をもたらします ―私たちは、新たなより優れた方法を採用し、プロセスおよびプラットフォームの継続的な改善に取り組みます Discipline ―私たちは、常に自らオーナーとして考え、行動することで、経営資源を守ります ―私たちは、ルールに従って行動し、責任を持って約束を果たします。言い訳はしません ―私たちは、当初の目標通りにオペレーショナル・エクセレンス（業務効率の向上）を達成します Partnership ―私たちは、より良いアイデアを引き出し、よりバランスのとれた結論を得るために、多様性に富んだチームを作ります ―私たちは、互いを信頼し、尊重し、協力して働き、所属部門のみの成績よりも会社としての共通のゴールを優先します ―私たちは、すべてのステークホルダーおよび規制当局にとっての信頼できるパートナーとして行動し、社会の幅広い利益に貢献します

ドイツ銀行グループでは、更なる業績の向上を目指し、才能のある多様なチームを構築しています。才能はすべての文化、国、人種、性別、性的指向、能力、信念、世代、背景および経験から来ます。ダイバーシティー＆インクルージョンは、ドイツ銀行グループが、顧客、パートナー、および事業を営むコミュニティとの関係の強くするものだと考えています。その為に私たちは、人々がお互いを尊重する、インクルーシブな環境の構築を目指しています。

【福利厚生】 社会保険制度を完備しています。社会保険制度：健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、厚生年金　そのほか、団体生命保険（総合福祉団体保険）退職金制度 ：確定拠出企業年金/前払い退職金年金、レントプログラム、各種レジャー・宿泊施設等割引サービス、エンプロイーアシスタンスプログラム (EAP) 【フレキシブル・ワーク・アレンジメント】 社員からの申請に基づき会社が認めた場合には、別途定める「フレキシブル・ワーク・アレンジメント」制度により、勤務日、勤務時間または勤務場所を変更することが可能です。 【妊娠・出産・育児サポート体制】 出産、育児に関わる社員を支援するための、授乳室、各種育児サービス（外部提供）、子供の介護休暇などの様々なサポートや福利厚生を提供しています。