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日本M&Aセンター

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M&A仲介・アドバイザリー

日本M&Aセンター

【24卒向け】JOB Discovery Online 2022 Spring~Businessセッション/日本M&Aセンター~

  • プレゼン

外資就活ドットコムが開催したイベント、「JOB Discovery Online 2022 Spring」での日本M&Aセンター様のBusinessセッションの動画です。 「あなたの知らない選択肢がここに」をイベント全体のテーマとして各社(人事/採用担当、現場で働く社員)に、「どう」働くかについて「JOB」をテーマを語っていただきました。あなたにぴったりの「JOB」を見つけ、可能性を広げましょう。

企業紹介

M&A業界のデファクト・スタンダードを創った日本M&Aセンター。次なる挑戦は世界№1のM&A総合企業

日本は、現在127万社(日本企業全体の1/3)が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M&Aのニーズは一気に増大すると言われています。
日本M&Aセンターは"M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する"という経営理念の下、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM&Aを支援しています。7,000件を超える成約件数は国内№1を誇ります。
後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型など、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。


高まるクロスボーダーM&Aのニーズ

マーケットの拡大、労働力の確保などを目的とした日本企業のアジア・ASEANへの進出が急増。一方で法制度やコンプライアンス、ガバナンス、商習慣の違いから、難易度が高い日本企業による海外企業のM&A。日本M&Aセンターは国内でのネットワーク開拓ノウハウを海外で活かし、現地事情をよく知る提携先とのリレーションを深め、ASEANとのクロスボーダーM&Aのリスクの低減に取り組んでいます。これまでのクロスボーダーM&Aの実績と経験による企業評価や交渉のノウハウで、クロスボーダーM&Aにおいてもデファクト・スタンダードとなるべく挑戦しています。


高い品質を実現する教育制度

日本M&Aセンターの強みは、戦略立案や企業評価、リスク分析、M&A後のシナジー効果分析などのサービス品質の高さにあります。企業経営や会計税務、法務労務などの知識を7,000件を超えるM&A成約実績から得たノウハウで研修で身に着けられる体制が整っています。更には、優秀者は選抜により海外視察や海外大学への派遣などに参加できる制度があります。


M&Aが幾多ある職業の中でも最高峰と呼ばれる理由

相対するのは全て百戦錬磨の経営者。そして双方の合意がなければ成立しないのがM&A。
コンサルタントに求められるのは精緻なバリュエーションを導き出す財務分析力、業界知識と定性情報を把握するビジネス理解力、そして緻密なシナリオ作成とハードネゴシエーションが必要なエグゼキューション力。それ以外にも税務、法務、労務など経営に係る知識を総て動員しなければM&Aは成約出来ない。当社は若い内からどんどん経営者にお会いして経営戦略について議論します。真なる裁量のある仕事、社会貢献性のある仕事。それがM&Aコンサルタントです。

社員紹介

日本M&Aセンターの社員紹介

熊田 真也 / 2018年入社

西日本地域金融部

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現在している仕事を具体的に教えてください

入社4年目、近畿エリアでのサテライトオフィスの立ち上げメンバーに抜擢されました。地域の金融機関と協業して地場のM&Aを進めていくための拠点をつくる新規プロジェクトです。それまでは個人プレーがメインでしたが、地銀の全支店・全行員と力を合わせ、M&Aのプロとしてチームを動かしながら成果を上げていくのがミッション。新しい仕組みづくりから携わることができ、新しいチャレンジを楽しんでいます。ダイレクトに地方創生に貢献できるのも魅力です。

サテライトオフィスでは継続的に譲受企業を担当し、個人では限界のある提案数や訪問数を地銀と組むことで何倍にも増やす仕組みづくりに取り組んでおります。また、譲渡企業を担当する割合が増え、地場の企業のオーナー様の課題や悩み、仕事観や人生観などをじっくり伺いながら取り組むという点で、買い手側とは違ったドラマを楽しんでおります。自身がリスクをとって創業したオーナー様の強い思いには、いつも心を動かされます。売り手と買い手の両方の経験があるからこそできる提案を通じて、この新しい拠点を大きく成長させ、地域の発展に貢献していきたいです。

この会社を選んだ理由は何ですか?

私の人生を大きく変えたのは、フランスでの大学生活でした。現地での卒業式の日、これから世界各国に散らばる友人達と「シンヤに出会わなかったら人生変わっていた。有難う。」と涙を流し合うという、心震える経験をすることができました。「熊田真也として、人と深く関わり、だれかの人生を変える」ことにやりがいを見出し、ビジネスパーソンとしてもそういった価値提供がしたいと考えて就職活動に臨む中、出会ったのが日本M&Aセンターでした。経営者にとって一生に一度と言えるほどの重要な意思決定をサポートして喜んでもらえるという仕事に魅力を感じ、入社を決めました。

今後どうしていきたいですか

次にチャレンジしたいのは「海外」です。内需だけではなく、より大きいマーケットで外貨を稼ぐことが日本経済の発展に不可欠であり、その中心になるのが資金に余力があるが活用できていない地域の優良企業であると私は考えております。足掛け10年にわたる海外在住の経験と国内M&Aの経験を活かして、海外企業と日本企業、しいては人と人、想いと想いをつなげること、現地での経営についてあらゆる面でサポートをすることで、将来的に海外M&Aのハードルが低くなるような仕組みをつくっていきたいと考えています。
「昔の日本企業は凄かった」ではなく、「今の日本企業が凄い」と言われる未来を創ることが今後の目標です。

日本M&Aセンターの社員紹介

西川 大介 / 2010年入社

企業戦略部

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現在している仕事を具体的に教えてください

立ち上げから所属している企業戦略部は、上場企業の成長戦略をM&Aを通じてサポートする部署です。単に企業買収のサポートだけでなく、子会社や事業の切り離しなども進言し、選択と集中による成長のための戦略提案、ロードマップデザインがメインです。上場企業はその株主に対する説明責任も負っているので、「なぜM&Aをするのか」、「どのような成果が見込めるか」など、裏付けを伴った戦略的な提案が必要です。
また、既に買収相手を想定したM&Aを検討されている上場企業の場合は、私たちが仲介役となって買収対象としてピックアップした企業を口説きにいく「プロアクティブ・サーチ」を実施することもあります。

このプロアクティブサーチは大手証券会社などではよく行われますが、そもそも譲渡希望企業の情報が多く寄せられる日本M&Aセンターではそれまであまり必要とされてこず、買い手企業を探すことがマッチング活動でした。
M&A経験者であれば、譲渡希望企業を探すことがM&Aビジネスの最大の難関の一つであることはよくご存知かと思います。したがって当社を知った時は、そのビジネスモデルの仕組みに非常に驚きましたね。逆にいえばそれまで自分が証券会社で経験してきたプロアクティブサーチは当社にとって未提供のサービスだったわけです。そこで企業戦略部立ち上げに伴ってこのプロアクティブサーチを「対上場企業サービス」の一つとしてそのノウハウを社内に根付かせました。自分のこれまでの知見や経験を、仲間のコンサルタントに提供できることは大きな喜びとやりがいを感じました。

この会社を選んだ理由は何ですか?

新卒で海外向けのエネルギープラント会社に入社し、設計・施工に携わりました。その後、外資系のコンサルティング会社に転職。金融機関向けの経営コンサルティング業務をする中でM&Aと出会い、統合後のマネジメントシステムの構築や資産評価などを担当しました。
それらはM&Aの全体プロセスの中でいくと、M&A成立後の業務、PMI業務です。もっと経営者の意思決定に近いところでM&Aに関わりたいと考え、大手証券会社のM&A部門へ。そこで本格的にM&Aのアドバイザリー業務に従事しました。

日本M&Aセンターに転職したのは、業界ナンバーワンの専門会社でM&Aの仕事に没頭したかったからです。私が入社した2010年は東証一部上場から3年後で、急拡大、急成長中の環境でした。自分の働きがダイレクトに会社の業績に直結する点にもワクワクさせられました。また、業界ナンバーワンの会社に身を置くことは、将来自分が起業する・しないはともかく「経営のプロ」になる近道だという思いもありました。

今後どうしていきたいですか

M&Aは、その手続き上、譲渡企業と譲受企業の二者が存在します。きれいごとではない部分もあります。このM&Aという仕事には「新しいモノをつくる、新しいコトをつくる」という魅力があります。ただ実際にシナジーを生み出すのは、人と人です。人の気持ちに共感しようとする姿勢、人の話を理解しようとする姿勢がなければM&Aコンサルタントは務まりません。人の話に耳を傾けられる、素直な人と一緒に仕事をしたいですね。幸いにも当社には、業界ナンバーワンの実績やノウハウ、事例がたくさんあります。難しい知識、高度なスキルは、入社後いくらでも身につけることができるのですから。

日本M&Aセンターの社員紹介

尾島 悠介 / 2016年入社

海外事業部

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現在している仕事を具体的に教えてください

日本の中小企業M&A支援に特化してきた当社にとって、海外支援室は社内ベンチャーのような位置づけです。ちょうど私が入社した直後に、初の海外拠点であるシンガポール・オフィスが設立されました。
入社1年目は日本を拠点に出張ベースで、シンガポールを中心にマレーシアやタイ、フィリピンの譲渡案件の発掘を行い、社内の買い手担当部署の協力のもと、日本の買い手候補企業を探します。M&A業務未経験ながら、いきなり難度の高い海外案件を担当することについてまったく不安がなかったわけではありませんが、幸いにも当社には経験豊富な先輩方や、公認会計士・弁護士などの専門家が多数います。人に頼ることも大事だと考え、先輩に徹底的に教えていただいたり、何度も質問して理解することで、ノウハウを吸収していきました。

実はASEAN諸国は日本と同様に、中小企業経営者の後継者不在問題が深刻です。にもかかわらず当社のように中小企業に特化したサービスを手掛ける組織はほとんどないのが現状です。大企業のM&Aを支援する投資銀行やメガバンクは多いですが、中小企業となると、そもそもM&Aというソリューションがあることを知らない経営者が大半なのです。ですから、現地の会計事務所や金融機関、コンサルティング会社と提携して売り手を紹介してもらい、当社がマッチングして成約を支援します。

海外だと、日本に比べてM&Aをする上で大変なことがたくさんあるのは事実です。同じアジアといえども、国によって法律や言語はもちろんのこと、商習慣や文化も異なるため、案件のソーシング方法、案件化、企業評価、エグゼキューション等、ゼロからの設計が必要で時間がかかります。そのうえ日本での常識や日本人特有の“暗黙の了解”はまったく通用しません。ですから交渉の際は、論理的な説明と事前のシナリオ設定・台本の作りこみが欠かせません。
交渉はもちろん英語ですが、東南アジアでは中国語しか話されない華僑系のオーナーも多いため、要所で当社のシンガポール人スタッフに中国語で交渉をお願いすることもあります。言葉の壁に加えて、物理的な距離により頻繁に顧客に会いに行くことができないため、電話会議やテレビ会議を活用することになりますが、M&Aのセンシティブな交渉の場面で顔色や表情を窺うことができない難しさも実感しています。
とはいえ日本で30年近くやってきた当社独自の成功ノウハウをそのまま展開することが可能なので、当社の優位性は極めて高いといえます。

入社2年目にはシンガポールに赴任。といってもずっとシンガポールにいるわけではなく、週の大半は担当しているマレーシアやタイに出張しています。初めて成約したシンガポールの案件では、1年ほどかけて成約にいたりました。成約後に女性2人の売り手オーナーから、「私たちにとっては子供のように大切な会社ですが、自分たちだけで経営し続け、会社を今後も成長させていくには規模が大きくなりすぎてしまいました。相手企業を見つけてくれて本当にありがとう」と言ってもらい、非常に嬉しかったです。その案件は、社内の年間表彰でも、海外案件の難易度の高い象徴的な案件として「ディールオブザイヤー銅賞」を受賞しました。

この会社を選んだ理由は何ですか?

新卒で入社した商社では、工場やプラント向けに大型の機械や設備を販売し、生産ライン・システムを最適に稼動させるためのソリューション提案を行っていました。インドネシアでの3年間の駐在経験を通じて、ASEANの成長の可能性を実感するとともに、日系企業がASEANでさらに発展していくためには、現地企業との提携等によってさらに強固な関係を築くことが不可欠だと感じるようになりました。経営者と直接対峙し、会社レベルで組織を変えることのできるM&A業務に魅力を感じ、日本M&Aセンターの海外支援室で働くことを決めました。

今後どうしていきたいですか

2年前はたった2人だったシンガポール・オフィスも今では8人に増えました。現地採用のシンガポールの方も4名となり、社内会議はすっかり英語です。いまは海外支援室一丸となり、アジアNo1のクロスボーダーM&Aチームとなれるよう邁進しています。これから私たちがASEANクロスボーダーM&Aのデファクトスタンダードを作っていきます。

個人としては、財務・会計の知識を獲得するため、USCPA(米国公認会計士)の資格を勉強中です。私は、人生は「掛け算」だと考えています。「海外経験×M&A×新規事業立上げ」という3つの領域を極め、替えの利かない希少性の高いビジネスマンになりたいと思っています。M&Aを通じて日本とアジアを繋ぎ、日本とアジアの企業の存続と発展に貢献することが目標です。

日本M&Aセンターの社員紹介

岡本 昌大 / 2013年入社

地域金融4部

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現在している仕事を具体的に教えてください

最も印象に残っている仕事は、1年目の冬、自分で開拓した会計事務所の紹介で、譲渡相談を受けた食品卸会社です。途中、ご相談を頂いていた社長がご病気で倒れられてしまい事業の存続が危ぶまれる事態となりましたが、最後は社長が入院されている病室に契約のご印鑑を頂戴しにお伺いさせて頂き、上手く事業継承のバトンを繋ぐことが出来ました。その際、社長は病室で横になられたままで、言葉をほとんど発せられなかったのですが、私が「社長が長年築かれてきた企業を存続させるお手伝いが出来て私自身、本当に嬉しく思います」とお声がけをしたところ、涙を流して安堵の表情を浮かべられていたことは今でも鮮明に覚えています。内心はその当時はまだ経験も浅く、常に緊張状態だったのですが、ご相談を頂いていた社長は当然ですが、私を一人のアドバイザーとして見ていたため、いつも社長の前ではM&Aのプロとして振舞うように努めていました。ただ、我々が相手にしているのは一流の経営者です。中途半端な知識や経験ではそれに対峙するに及びません。だからこそ、そのための「徹底した準備」にこだわりましたし、自己研鑽を怠ることは今でもありません。当社にはそれを支援するためのノウハウや体制、加えて弁護士や会計士などの専門家が多く在籍します。その方々のおかげで日々の営業活動が出来ていると実感しています。

この仕事は、お客様や、会計事務所・金融機関などの提携先との信頼関係があってこそ成り立つ仕事です。そのため、当然のことですがM&Aのプロとして常にお客様の視点に立ったアドバイスをするように心がけています。多くのお客様にとって、M&Aは初めてのことであり、不安だらけです。そんなお客様に寄り添って、アドバイザーとして、M&Aのメリット・デメリットを分かりやすく整理してお話をするように心がけています。そのため、自分が勧められないと思った場合には素直にそのこともお伝えするようにしています。
九州地区担当になってから約5年が経ちますが、九州地区で一緒にお仕事をさせて頂く会計事務所や金融機関の方との関係性や交流が年々、広く、深くなって行くことは何よりも嬉しく思いますし、初めてお会いする方から私の仕事の噂を伺ったりすると、地域に根ざして仕事をさせて頂いていることを改めて実感します。

この会社を選んだ理由は何ですか?

就職活動時は、“最も鍛えられそうな環境に身を置きたい"という軸で会社選びを行いました。若いうちに敢えて厳しい環境に身を置いて、苦労することで、ビジネスマンとしてどこに行っても通用する力を身につけたいと考えていたからです。私が入社した2013年の当社は、社員数が100名強で、今よりずっと規模も小さく、決して研修制度等の社内インフラも今ほど整っていたとは言えない状況でした。ただ、就活中にふと手に取った三宅社長の書籍を読んで、この事業の未来に可能性を感じましたし、本当に人に涙を流して感謝をされる素晴らしい仕事だと思いました。また、プロジェクトの一部に携わるのではなく、自分で0から仕事を生み出し最初から最後まで携わりたい。裁量の大きな仕事を通じて成長したい。そう考えていた自分にとって、当社の環境や社風は非常にマッチしていました。今ではこの選択は間違っていなかったと思っていますし、実際に身についたスキルに応じて業務の幅が広がって行くことを日々実感することができ、それにまたやりがいを感じています。

今後どうしていきたいですか

私が現在担当している九州地区や今年4月に広島営業所を開設した中四国地区は、首都圏に比べると経済規模も企業数も限られますし、その地区を担当して、それぞれ前職で成績を残してきた都心部他拠点の営業マン達がいる当社の中でトップを取ることは容易ではありません。ただ、地方に行けば行くほど、事業承継や自社の成長戦略に悩んでいる経営者の方が多く、その分我々の仕事の可能性が広がっていると思っています。今回のMVPの受賞はその可能性が時に大きな成果を生み出すことを証明してくれたようであり、九州地区で0からやってきた私にとっては非常に喜ばしいことでした。また、年次を重ねて、後輩を育成する立場にもなったので、今後はマネージャーとしてチームで成果を出し、福岡支店を牽引していく存在になりたいと考えています。

日本M&Aセンターのオフィス風景

日本M&Aセンターのオフィス風景

日本M&Aセンターのオフィス風景

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会社データ

設立日 1991年4月25日
事業内容 M&Aを中心とした経営戦略コンサルティング
(M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施、上場支援、MBO支援、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティング)
URL 採用専用サイト https://recruit.nihon-ma.co.jp/

コーポレートサイト https://www.nihon-ma.co.jp/
住所 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉄鋼ビルディング 24階
MAIL:shinsotsu@nihon-ma.co.jp
資本金 37億円
代表者 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
従業員数 972名(2022年3月末時点)
拠点 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ

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