総合商社は今後採用人数を縮小していくでしょうか？

商社の業態の変化に伴い長い目で見れば確実に減少していくと思います。
現在５大商社の総合職と一般職をあわせた採用人数は約100~160名で推移していますが、この内３割がバックオフィス人員とすると、残り７割がフロントとなります。この７割のうち投資業務や事業会社経営に携わることができるのはいいとこ２割程度で、残り５割の人材は事業管理や物流業務に従事することになるでしょう。そしてこの物流業務は労働集約的で、かつては商社の儲けの厳選でしたが、今はレガシー商売のコミッションや投資から得られる現物権益の販売収益が大半を占めており、それでも労働力を必要とする割に剥離な物流商売の継続要否は度々経営判断の材料に挙げられているようです。物流業務は小さな意思決定の連続ですので、その点から若手の人材育成の場として継続を正当化する向きもありますが、商社もあくまで営利企業ですしまたレガシー商売も日本企業の海外進出の際の貯金でしかないので時間の問題で切られる運命にあり、運転資金を使う割に剥離な商売は見直しの対象となることは間違いないでしょう。現時点で各商社は儲けの薄い物流商売を子会社に外出しし始めています。今は本社から子会社に出向者を出していますが、これも若手時代の雑巾がけ的な位置づけ感が強く、あまり主力人材を物流子会社の主要ポジションに出しているケースは少ない印象です(ポスト確保のため子会社経営陣にシニア人材を送るケースは有り)。
従い、長い目では本社機能は投資判断、事業経営、投資・事業管理に集約され、物流業務は廃止、または外出しされた結果、現在の採用規模を必要としないよりスリムな本社機能に帰着するのではというのが私の見解です。
一方で質問者さんが23卒や24卒なのであれば、すぐに採用人数が減少するようなことはないと思いますし、将来的にも多くても現在の採用人数の３～４割減程度に留まるのでは思います。