ハブ・キャリアとしての公認会計士という選択

外資系投資銀行・戦略コンサル・ファンドを目指すなら、公認会計士は「遠回り」なのか——。 東京大学経済学部卒で在学中に公認会計士試験に合格し、監査法人から複数の外資系金融機関へとキャリアを広げてきた寄稿者「 キティー 」氏が、会社選び以上に効いてくる「配属リスク」や、企業内部を機密情報まで俯瞰できる監査の経験をふまえ、複数のキャリアを接続する「ハブ・キャリア」としての公認会計士の可能性を論じます。

外資系投資銀行、戦略コンサル、ファンドなどを志望している学生にとって、公認会計士は一見すると遠回りな選択肢に見えるかもしれません。

せっかく新卒カードがあるのだから、そのまま外資金融やコンサルを目指せばいい。会計士になれば監査法人で監査をすることになる。そう考える人も多いでしょう。

私は大学在学中に公認会計士試験に合格し、新卒で監査法人の金融事業部に入りました。その後は監査法人を離れ、外資系金融機関を複数社経験し、いくつかのミドルバック系の職種を経験し、ポジションを上げてきました。新卒の就活時に現在のキャリアを目指していたかというと、実はその存在すら知らなかった職種もあります。

確かに、最初から投資銀行や戦略コンサルでやりたい仕事が明確に決まっているのであれば、そこを直接目指すのが合理的です。

しかし、実際に働き出す前には志望を絞りきれない、金融にも興味がある、コンサルも面白そう、将来は事業会社の経営にも関わってみたい、場合によってはFASやM&A、投資会社、さらにはPEなども視野に入れたいという学生にとって、公認会計士は意外に相性の良い選択肢です。そして就活や配属・転勤のリスクも低いので試験にさえ受かれば、キャリアの初期をコントロールしやすいです。

私は公認会計士を、複数のキャリアを接続するハブ・キャリアだと考えています。

公認会計士は会計だけに詳しい人ではない

公認会計士試験の中心にあるのは、もちろん会計です。しかし、企業活動は会計だけで完結しません。企業が資金を調達し、契約を結び、投資を行い、利益を計上し、株主や金融機関に説明するまでには、会社法、金融商品取引法、税務、ガバナンス、内部統制など、複数の制度が絡み合っています。

学生の段階では、金融、コンサル、商社、メーカー、ITなどがまったく別の世界に見えるかもしれません。しかし、どの企業も最終的には資金を集め、人を雇い、契約を結び、投資し、利益を生み、その結果を財務諸表として外部に説明します。会計士が学ぶ知識は、業界を問わず企業活動を理解するための土台なのです。

新卒就活の大きなリスクは会社選びより配属にある

新卒就活では、学生は企業名や業界を真剣に比較します。しかし、実際のキャリアを大きく左右するのは、入社した会社そのものより、最初の勤務地と配属であることも少なくありません。

全国転勤のある会社に入り、希望していなかった地域で働くことになる。経営企画を志望していたのに営業へ配属される。金融の専門性を身につけたかったのに、数年間はまったく異なる業務を担当する。もちろん、どの配属にも学びはありますが、20代の数年間で形成される経験が、その後の転職市場での評価や本人の志向に大きく影響することは否定できません。

公認会計士という専門資格を持って監査法人などに入る場合、少なくとも一般的な総合職と比較すれば、担当する職務の軸は明確です。勤務地や担当業界を完全に自由に選べるわけではありませんが、どこで何をするのかが分からない状態で入社するリスクは抑えやすくなります。これは、キャリアの自由を失うどころか、望まない偶然によって専門性が決まるリスクを小さくするという意味で、大きな価値があります。