法曹界のエリート？！現役弁護士が語る、企業法務弁護士のキャリア

はじめに

国家資格として医者と並び最高峰に位置すると云われる弁護士。法学部であれば、伊藤塾を始めとしたダブルスクールに通ったりして目指している、あるいは目指していた方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、なかなか普段弁護士と関わる機会も少なく、何をやっているのか分からないという方も多いかと思います。

そこで、今回は企業法務の最前線で10年以上活躍するLawyerの方に「弁護士はどんな仕事をやっているのか」についての詳細を語って頂きました。ぜひご一読いただけますと幸いです。

不況のおかげで、企業法務弁護士が増加！

一昔前まで、弁護士が「先生は民事ですか？刑事ですか？」と質問されたこともありました。もっとも、刑事事件のみで生計を立てることはできないので、この質問は実は的外れなのですが、弁護士の仕事が民事事件と刑事事件とに分けられてきたのは確かです。

一般民事事件とは、「お金を貸したのだけど返してもらえないから取り返したい」「亡くなった親父の子供だと主張する人物が現れて遺産を要求されたのだがどうしたら良いかわからない」「自分の家の敷地に隣家の木の枝が張り出しているので引っ込めるように要求したい」、といった類の相談に応じる業務を指します。

刑事事件は、酒に酔って人を殴って怪我をさせ逮捕された容疑者などを弁護する活動を指します。

このように長らく一般民事事件・刑事事件という分類がなされてきたのですが、 2000年前後から企業法務と呼ばれる、「企業活動に伴って発生する諸問題を解決するための法律サービス」の提供が急拡大してきました。

例えばM&A、証券発行などのエクイティファイナンス、特許権侵害訴訟、企業不祥事対応などなどです。

拡大の背景にはバブル経済崩壊の影響が強くあります。90年以降、国内銀行は巨額の不良債権を抱えて苦しんでいました。

こういった不良債権の処理策として活用されたのが、不動産の流動化スキームです。これを利用することで日本の銀行は不良債権をオフバランスし、復活への第一歩とすることができました。

また、銀行に限らず多くの日本企業が倒産していく中で、ダメになった企業の優良な事業や資産のみを切り出し、残った不採算部門を清算するという処理が多く行われました。

これは、倒産手続にM&Aを利用することに他なりません。

ただ、当時は法制度の使い勝手がイマイチだったので、新たな立法や法改正が行われてM&Aの手法は多様化します。同時に、倒産法も使い勝手をよくするための改正が行われてきました。

このように 企業法務の業務拡大は、実は景気が良いときに起きたのではなく、不景気の時代に起きたのです。 そして、それは規制緩和・構造改革の大きな流れにも密接に関連しています。

「規制の変化」は弁護士にとって、ビジネス拡大のチャンスでもあります。電車内で、「消費者金融に払ったお金が返ってきます」といった弁護士事務所の広告を見たことのある方も多いのではないでしょうか。

日本の貸金業界ではいわゆるグレーゾーン金利が存在していましたが、これが無効であることを宣言する最高裁判決が出たことから、消費者が今まで支払った金利が過払金となったため、その返還を貸金業者に対して求めることが可能となりました。

この返還請求訴訟を手がけていた消費者側の弁護士（原告代理人）は一時案件が莫大に増え、左うちわで暮らしていたという話を耳にします。

初任給1000万超！猛者が集う4大ファーム

企業法務分野が飛躍的に拡大したことに伴い、これらの弁護士は経済的に大成功したと言われています。では弁護士は一般的にどの程度収入があるものなのでしょうか。

2004年くらいまでは、一般民事や企業法務の雇われ弁護士（いわゆる「イソ弁」）1年目の給与は600万円などと言われていました。

東京と地方で多少差はあるかもしれませんが、数年経てば、地方の弁護士の方が経済的に裕福な生活をしている人は多かったと思います。また、地方の弁護士にはその地方の名士のような存在の弁護士が多くいらっしゃいます。

しかし、2000年頃から実施された司法制度改革の一環で弁護士人口が増加の一途をたどっており、どこのファームも限られた仕事をどのようにして獲得していくのかが大きな課題となっています。

これは一般民事であれ、企業法務であれ同じことです。大手法律事務所のパートナーでも、仕事がなくて肩身の狭い思いをしている人は、老若男女問わず、少なくありません。

そのような中、東京大学を始めとする法科大学院でトップクラスの成績を出した卒業生は、四大事務所を始めとする大手法律事務所への就職を目指します。

4大とは西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を指し、学部時代に司法試験を突破した猛者が門を叩きます。

こういった四大ファームを始めとした大手事務所での下積み時代（「アソシエイト弁護士」と呼ばれるポジション）はかなりの激務となりますが、 初任給が年俸1000万円を超えるなど、金銭的には悪くない給与 が得られます。

さらにこういった大手ファームでは、 数年間勤務すると、海外ロースクールへの留学のチャンスが得られます 。一般的には、ロースクールの学費相当＋アルファの補助が出るようです。

また、ロースクール修了後は、ニューヨークやロンドンのローファームで「研修」という名のモラトリアムを過ごして生活をエンジョイすることもできたりします。

とはいえリーマン・ショック後、海外の法律事務所はシビアにコストカットを進めており、他国からの研修生に比べ英語もまともに話せない日本人を研修生として置く余裕がなくなってきているのが実情です。。

ローファームの外に飛び出そう

2年目以降の過ごし方として、官公庁への出向という選択もあります。

霞ヶ関も、政策実施に当たり専門性の高い実務家の助言が必要でありますし、特に金融庁のような監督官庁は、弁護士等の専門家・実務家と頻繁に意見交換をしており、実務を無視した金融行政とならないように配慮しています。

このような政策現場に弁護士として身を投じることにも、大きな意義があるといえるでしょう。また、自分が所属する法律事務所のクライアント企業に出向するケースも、珍しくなくなりました。

研修で得られた経験・人脈は、大手法律事務所にパートナーとして残る場合であれ、他の事務所に移籍する場合であれ、独立開業する場合であれ、その後のキャリアに活きてきます。

ただし、特に若手合格の弁護士は、勉強ばかりしていて社会勉強が足りない面が多いですから、 法律事務所の外で働くという経験は、社会経験あるいは人生経験として財産となります。

研修が終わるころの年次になると、そろそろ決断が迫ってきます。

その事務所でパートナーとして残ることを目指すのか、別の法律事務所に移籍するのか、社内弁護士（インハウスカウンセル）としてキャリアを大幅にチェンジするのか、あるいは独立して自分の事務所を構えるかが主な選択肢となります。

社内弁護士は、かつては絶対数も少なく、キャリアとしての位置づけが微妙であったことも否めないのですが、最近は、大手法律事務所からの若手・中堅の移籍先としても人気があり、実際にかなりの実力者が社内弁護士の地位に納まっているケースも多いです。

社内弁護士はワークライフバランスを目指すには良いポジションかも知れませんが、いったん社内弁護士になると、その後、プライベートプラクティス（法律事務所で依頼者相手に実務をすること）に戻るのはいろいろな意味で大変かも知れません。

また、かつては大規模事務所を出て独立開業する人は決して多くはなかったのですが、近時は、大手法律事務所で十分な実務経験を積んだ中堅弁護士が移籍ではなく新たに自分の事務所を構える動きがいくつか出てきており、非常に注目されています。

大手ファーム選考突破は、1にも2にも勉強！

法律事務所のリクルートでは、一般企業に比べて成績・地頭の良さが「より」重視されます。

いわゆるキャラ重視とかソルジャー採用とか体育会枠のようなものはありません。ですので、法科大学院在学中は、「1に勉強、2に勉強、3、4も勉強、5も勉強」となります。

より本質的な話をしますと、各ファームの選考プロセスはその事務所の組織体系が反映されたものになっています。

野武士集団のような事務所なのか、会社のように組織化されているのか、スーパースターを作らない事務所なのか、逆にスーパースターを作る事務所なのか、パートナー間の分配システムはどうか、アソシエイトの個人事件の取り扱い可否など。

もっとも、これらの本質的な特徴や性格は学生のうちはよく理解できないと思いますので、とりあえずは自分が快適に仕事することができそうな人たちかという視点で、志望する事務所を選んでいくことになるのだろうと思います。

おわりに

事務所を選ぶ視点として、自分のやってみたい仕事があるかどうかも大切です。

例えば、あなたはM&Aをやりたいものの、事務所が訴訟事件ばかりを取り扱っているのでは、M&Aに関与することはできないでしょう。

ただし、 一つ陥りがちな誤りは、自分のやりたいことを探し過ぎることです。

自分のやりたいことを探すのは大切ですが、仕事は好きか嫌いかだけではありません。

最初は興味なかった分野の仕事でも、やっているうちに意外に自分に合っていたということも多いです。そのため、「やりたいこと探し」が行き過ぎてしまうと、本来の自分の可能性を摘み取ってしまうことも起こり得るのです。

弁護士は何といっても、依頼者に感謝されること、人の役に立つことが実感でき、とてもやり甲斐のある仕事です。

このことは一般民事・刑事・企業法務を問わないと思いますので、ぜひ柔軟に、自分自身に合ったキャリアを掴みとっていってください。