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マッキンゼー元コンサルタントが語る、キャリア選択の正しい悩み方 後編

はじめに

かつての就活生達の進路選択へのアプローチ、そしてキャリアメークへの決断はどうだったのか――元マッキンゼーコンサルタント・松井氏のインタビュー後編をお送りします。マッキンゼーで学んだことから、政策秘書として成し遂げたいことまで、深く掘り下げていきます。

前編はこちら↓
マッキンゼー元コンサルタントが語る、キャリア選択の正しい悩み方 前編

常に自分の出せる価値を問い続けながら、ハードに働く

-マッキンゼーで学んだことにはどういったものがありますか?
マッキンゼーでたくさんのことを経験しましたが、学んだ事としては以下の3つがあります。
1.Client First
これは、マッキンゼーに根付いた理念です。しっかりと「クライアントは誰か?」を常に見据えながら、バリューを出す。仕事をしていると、ついつい目の前の上司がクライアントと勘違いしてしまいがちですが、そうではなくてお客様が本当に求めることは何かを考えなければ、本当に良い解決方法は出て来ません。

たとえば政策秘書でいうと、議員個人にくっついていて、議員のために働いている印象を持つ人が多いかもしれませんが、税金で給料をいただいている以上、僕のクライアントは主権者の皆様であり、誤解を恐れずに言うと株主は有権者の皆様です。この気持ちを常に大事にしていないと、判断を間違うことがあります。
2.ファクトベースで考えること
コンサルタントは一般に、若い世代が多いです。そして、クライアントはマネジメント層ですから、自分よりも遥かに経験値の高い方に対して価値ある提言をせねばなりません。

そのための基本は「ファクト=事実」をおさえる、ということです。ファクトに基づいた意見は、権威や役職や経験に依存せず、説得力があります。

政治の世界でも同じことです。政治家としてのキャリアも長く、「大臣」という権力を持つ者に対して、経験の浅い政治家が意見し、また彼らを動かすためには、ファクトをしっかり押さえることが大事だと思います。

そこがしっかりしていないと、決して自分より強い権力者に太刀打ちすることはできないと思います。
3.プロフェッショナルな働き方
この文章を読んでいる方は、ぼんやりと理解されていると思いますが、コンサルタントは「プロフェッショナル」な職業です。特定の組織に属するのではなく、自らの技量や能力を用いて食べていく職業です。

では、プロフェッショナルとはいったい何なのでしょうか?「Professional」の動詞形である「Profess」とは、「宣言する」という意味があります。

つまり「自分はこれができます」と公に宣言し、そのことで価値を出していこうとする職業がプロフェッショナルです。医師もそうですよね。「私は病気を治せます」と宣言し、国や組織を問わずに人の命を助けてまわっている医師はたくさんいます。

ただ、コンサルタントはプロフェッショナルではありますが、弁護士や医師、そして政策担当秘書のように、資格に守られているわけではありません。

だから、常に「何ができるの?」と問われ続けます。逆説的ですが、そう問われ続けることが、コンサルタントを強くするのです。

コンサルタントの働き方は、とてもハードです。3日3晩ずっと働き続けた結果、座りすぎでお尻の皮がビリビリと剥がれて血が噴き出てきて、それ以来座布団を愛用するようになったこともありましたし、常に妥協の無い働き方を要求されるので、プレッシャーも強かったです。

しかも、「なぜマッキンゼーの人は年棒1億円でも辞めるのか」という本がヒットしたりしたせいで、妙に高給取りのように言われて困るのですが、実は給料もいうほど高くはありません。

コンサルタントは「フィービジネス」であって、投資でお金をドーンと増やす仕事ではありません。基本は「○か月、何人でこれだけ働きますので、XX円となります」というビジネスですから、そんなにガッポリ儲かるはずがないのです。

時給換算するとマクドナルド以下・・・とか言う人もいますが、さすがにそんなはずはないので安心してください。高給取りと言う人も、バイト並みと言う人も、どちらももっと数字を使って考える癖をつけた方がいいですね(笑)

あと、コンサルタントは外部の人間だから、「責任をとらない立場で、レポートを書いているだけだ!」と批判する人もいるのですが、その人はコンサルタントの仕事を全く知らないのだろうなぁと思います。

コンサルタントはみんな「EPR(Engaged Performance Review)」というあらかじめ設定された評価基準に基づいて、クライアント、チームメンバー、マネジャーから360度評価を受けます。

常に仕事の内容は評価されるし、評価が低かった場合はUp or Outという厳しい原則に従って、会社を去ることになります。

僕は、6年半コンサルタントとして働きましたが、レポートを出して終わり・・・という楽ちんな仕事は一つたりともありませんでしたよ。

コンサルタントの方法論を永田町に導入したい

-なぜ、政治の世界に入られたのですか。
どちらかといえば、「なぜ民間でコンサルタントをやっていたんですか?」という質問の方が正しいかもしれません(笑)。僕はもともと政治や行政の仕事に関心があって、ビジネスやマネジメントには全然興味がなかったんですよ。性格も、のほほんとしているし。

だから、国家公務員Ⅰ種法律職試験を受けて、中央官庁に行こうかなと安易に考えてました。試験には受かったので、政策担当秘書資格にも転換することができました(国Ⅰに受かると、学科免除で面接のみで取得できます)。

しかし、その時実際にいろんな官庁を訪問したり、官僚の方々の話を聞いたりする中で、「本当に彼らの仕事が世の中のため、有権者のための仕事なのか?」と悩みました。僕が大学生の頃、小泉純一郎内閣が誕生し、「官から民へ」と叫んで、有権者から圧倒的な支持を受けていました。

その時、僕は「民っていうのは何だろう?」と興味を持ったんです。それで、「いろんな民間企業のマネジメントを見ることができて、短期間で大きく成長させてくれて、グローバルに働くことができる仕事」という観点でコンサルタント職を探し、運良く見つかったということですね。

これから僕がやらなければいけないのは「今まで見てきたこと、学んできたことをいかに政治の世界に活かすか」ということだと思っています。

永田町の実務に携わり、いかにクライアントたる日本国の主権者にとってインパクトを出す仕事ができるか、またそんな仕事ができるような仕組みを考えるのが使命だととらえています。

例えば先ほど申し上げた「プロフェッショナルな仕事のやり方」を永田町にも導入すれば、日本は変わると思います。

政治家一人ひとりが評価され、政策立案のプロになるのは当たり前ですが、政策秘書や公設秘書もまた税金で飯を食べている以上、もっと自分の仕事に誇りを持ち、プロフェッショナルであるべきではないでしょうか。

また僕は思い込みやイデオロギーだけで騒がれるばかりだった政治の世界に、ファクトベースの思想を導入したいと考えています。

その試みの一つが、東洋経済オンラインで僕が連載している記事です。永田町の実務に携わりつつ、一方でメディアを活用して発信していく・・・という両輪で、価値を出していきたいと思っています。

ビジネスの合理的な手法や考え方も経験しつつ、永田町という閉じられた空間の実務を知るというのは、多くの人がやっていることではないと思うので、自分が価値をだせる分野がそこにあると信じています。

この国の最高権力者は、総理大臣でも政治家でも、まして官僚でもお金持ちでもありません。極めて残念ながら、この国の最高権力者は、不勉強で、流されやすい、無責任な「私たち」なのです。

今、日本は大きく変わらなければならない時代を迎えてるにも関わらず、利権や古い慣習にとらわれて、なかなか変わることができない状況です。

そうであるなら、僕は傍観者ではなく1人の政策担当秘書官として、この国が変わるための意思決定を助ける仕事がしたいなと思っています。

そう考えると、コンサルタントも今の仕事も、最高意思決定者の決断を助ける・・・という意味では、同じ道かなと考えています。

おわりに

-就活生に一言お願いします。
僕もまだ若手のつもりですし、なにか大きなことを達成したわけでもないと思っているので、偉そうなことを言える立場ではないのですが、今まで100人以上の就職・転職相談に乗ってきた経験から言うと、人生長いので、大きな志や夢を持って、気楽に一歩一歩進んでいって欲しいってことですね。

よく中途採用と新卒採用の違いについて聞かれますが、新卒より中途の方がより高いレベルが求められますし、自分はこれをしてきた、としっかり伝えられないといけません。

しかし、会社が求めているものと、自分がやりたいことのせめぎ合いで決まる、という意味では同じだと思います。

就活も一度で終わりではなく、これからずっと続きます。

そのつもりで、目の前の就職を目的化することなく、長期的な目線でキャリアを考えた方がいいと思います。

能力があっても、好きなこと・やりたいことが無いという人がとても多いと感じます。先行き不透明な時代だから、仕方ないのかもしれませんが、そんな時代だからこそ、明るく前向きに生きることは大切ではないでしょうか。

この国の未来を担うのは、皆さんです。ともにがんばりましょう!!

松井雅博
1979年6月14日生
メディアでも発信中!
東洋経済オンラインにて「政治参加のススメ」連載中です。ぜひお読みください!
2月22日記事:「それでもやっぱり議員数は削減すべきか」
3月11日記事:「3.11から見る日本政治の限界」

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