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2023年、総合人材サービス企業のパーソルグループに新たな会社が誕生した。システム企画・開発などを手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジーより分社化した、パーソルワークスイッチコンサルティングである。グループ内における“はたらき方改革の専門家集団”として、企業のBPR（業務プロセス改革）を支援する業務コンサルティングを手掛けている。

執行役員を務める竹下百里氏によると、同社には「従来のコンサルティングファームとは一線を画す事業上の強みと、魅力的な仕事環境」があるとのこと。数多くのコンサルティングファームが混在する中でも誇れる同社の特徴とは何なのかを、詳しく語ってもらった。

※内容や肩書は2024年4月の記事公開当時のものです。
 

分社化で、コンサルタントが活躍しやすい体制へ

――パーソルプロセス＆テクノロジーから分社化した背景を教えてください。

竹下：私たちは元々、アウトソーシング事業をメインにしているパーソルプロセス＆テクノロジーのコンサル部門として設立された組織でした。分社化のきっかけとなったのは、2023年4月にパーソルグループにBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の新しいセクションが立ち上がり、BPO事業の拡大戦略が掲げられたことです。

そこから、「上流工程からコンサルティングを行う必要があるのでは」「アウトソーシングだけでは課題解決できない企業も多いのではないか」といった意見が挙がり、テクノロジーや業務に精通したコンサルティング会社をつくることになりました。

また、コンサルティング事業に合わせた組織体制をしっかり構築したいと考えたのも、分社化の大きな理由です。コンサルタントは他の職種と比べると給与水準が高めであったり、評価の観点が独特だったりするものです。そこで、コンサルタントが納得感を持って前向きにはたらけるような“特化型の会社”が必要だと考えたのです。

――パーソルワークスイッチコンサルティングは、どのような領域・業界のコンサルティングを行っていますか。

竹下：特に事業領域の範囲は絞っておらず、どんな企業のBPRも支援しています。そもそもBPRとは、生産性向上に向けて既存の組織や業務フローを抜本的に見直し、業務改革を行うことを指します。まずは顧客の現状を把握して「この業務はテクノロジーで解決しましょう」「この業務は外部に委託しよう」「この領域に関しては有識者をアサインした方がいいのでは」とさまざまな観点で分析し、グランドデザインを構築していくことから始めています。

そのため領域については、バックオフィス系はもちろんのこと、営業といったミドルオフィス系、公共事業なども手掛けています。業界に関しても、特に固定はしていません。バックオフィスやミドルオフィスの業務内容というのは、どんな業界でも基本的には変わりません。そのため、あらゆる企業を支援させていただいています。

“絵に描いた餅”にならない、実利ある支援だから選ばれる

――パーソルワークスイッチコンサルティングの事業上の強みは何ですか。

竹下：3点あります。まず1点目は、実際の業務にかなり精通していること。当社はアウトソーシング事業から始まっている組織のため、現場のことを熟知している社員ばかりなんです。そのため、支援後に起こり得る問題を想定しながら、地に足の着いたコンサルティングができます。

2点目は、自社での多様な経験・事例を基に提案をしていること。パーソルグループには約6万人の従業員がいて、職種やはたらき方もそれぞれです。その上で「まずは自分たちで実践する」ことを徹底しているため、いろいろなテクノロジーツールの使い方や制度の活用事例などのノウハウが豊富に蓄積されています。自社をショーケースとして展開できているため、顧客にとって納得感のある提案ができます。

3点目は、単なる業務改善だけでなく、その先の「人」の育成までできること。この業界にいると「コンサルタントに入ってもらったのに、結局コスト削減につながらなかった」という企業の嘆きを聞くことがよくあります。業務内容だけを改善しても、その業務を行う人が何も変わっていなければそうなることは明らかです。だからこそ、人材の配置転換や育成まですることを重視しています。

この3つの強みがあるため、提案内容が“絵に描いた餅”にはならず、本当の意味での事業成長を実現化できているのです。

――強みとして「社員が実際の業務に精通していること」が挙がりましたが、新卒社員は業務経験がないと思われます。そのあたりはいかがでしょう。

竹下：当社のコンサルティングには、「現場で伴走支援する」という特徴があります。その中では当然業務プロセスを横で見たり、細かくヒアリングしたりする場面があるため、プロジェクトに入りさえすれば業務の理解はしっかり進んでいきます。

さらに言うと、業務改革が完了したらすぐ手離れするわけではなく、その改革内容がきちんと運用されているのか、現場が回っているのかをモニタリングし、問題があれば改善まで行います。そのため、プロジェクトを1つ担当するだけで本当に多くのことを学べます。

――「人材の配置転換や育成までを促す」という強みはなぜ実現できるのでしょう。

竹下：「数百社もの企業が合わさってできているグループだから」というのが大きな理由ではないでしょうか。パーソルグループは何度もM&A（合併・買収）やPMI（買収後の組織統合）を繰り返してきた組織で、そのたびに文化の違う人を受け入れてイチから育成してきた実績があります。

また、アウトソーシング事業を運用してきた社員たちは、現場ごとに求められる職能が異なるため、その研修や教育も体系化してきました。この独自の育成メソッドを、顧客支援にも存分に活用しているのです。

従来のファームにない「はたらきやすさ」と「裁量の大きさ」が魅力

――パーソルワークスイッチコンサルティングが求職者から選ばれる理由を教えてください。

竹下：これも大きく3点あります。まず1つ目は、はたらきやすさ。これまでのコンサルティングファームというと、朝から晩まではたらくのが当たり前の世界でしたよね。しかし当社は月平均残業時間が20時間ほどで相対的に少ないと思います。

はたらく時間や場所を制限せず、自分のパフォーマンスが最大化されるはたらき方を適切に選択できるようになっているからです。また、案件を受注したら1カ月ほど現状調査に入らせてもらい、案件のスコープ調整などを行った後に再度契約を交わすという業務フローにしています。これにより途中で問題が起きにくく、最適な人数で支援ができるようになっています。このように無駄のないはたらき方ができるためか、離職率も8.5%程度とかなり低めです。

2つ目は、一人一人に任せている裁量がかなり大きいこと。「一人称でビジネスができる状態」を目指しており、1年目から提案やファシリテーション、一部領域のコンサルティングなどを任せています。「1年目は議事録を取るだけ」というコンサルティングファームも少なくないので、若いうちから活躍したいという人にはかなりおすすめです。実際に入社3〜4年目でマネージャーに登用されている社員や、入社6年目でゼネラルマネージャー（GM）に昇進した社員などが活躍しています。

3つ目は、自分の意思でやりたい仕事を選べること。パーソルワークスイッチコンサルティングでは「はたらくWell-being」という考え方をとても大切にしていて、自分で意思決定することが仕事をする上での幸福度につながり、それが組織の生産性向上も実現させると考えているのです。そのため携わる領域や案件は本人の意向を確認しながら決定しています。

また、キャリアについても、マネージャーやGMを目指すジェネラリストのコースと、専門性を突き詰めて書籍出版などにつなげるスペシャリストのコースの両方があるため、自身の志向性に合わせてチャレンジすることができます。

――社員には、どんな人が多いですか。

竹下：グループ会社と連携して顧客支援をすることが多く、特にパーソルグループで派遣・人材派遣を行うパーソルテンプスタッフは上場企業のほとんどと取引があり、顧客のコンサルティングのニーズや抱えている課題も逐一キャッチアップして共有してくれています。このネットワークにより、トレンドテーマの大規模案件を手掛けることができます。

その他、内閣府のディスカッションパートナーとして地方創生の進め方を企画したり、テレワーク施策を一緒に推進したりといった、公共事業に携われるのも魅力の一つです。パーソルグループでは、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出することを掲げており、それだけの影響力を持って企業とはたらき手にアプローチできる企業だからこそ、世の中を変えていく取り組みができます。単にビジネスパーソンとして成長していきたいという人よりは「世の中を自分の手で変えていきたい」「影響力のある仕事がしたい」という思いを持っている社員が多いですね。自分の意見を積極的に発信していける人、能動的に動ける人が活躍しやすい環境だと思います。

キャリア開拓も社会変革も、自らの意思で進めていける

――組織運営でこだわっていることや、理想像などはありますか。

竹下：風通しの良い組織にすることには、かなりこだわっています。当社代表も新卒の若手社員と頻繁にコミュニケーションを取っていて、意見をよく聞くようにしています。最近オフィスを移転したのですが、その内装も社員の意見をキャッチアップしながら作っていきました。

また2023年度からは、強みをさらに強固なものにするべく、「はたらくWell-being」と「テクノロジー競争」、そして「ベンチマークソリューション」という3つの取り組みに注力し始めました。

「はたらくWell-being」は、私たちが支援に入る前と後でどれだけはたらくWell-beingスコアが変わったのか、つまり生産性がどれだけ高まったか、はたらく幸福度がどれだけ高まったかなどを顧客にヒアリングする取り組みです。

「テクノロジー競争」は、先端テクノロジーベンダーと一緒にソリューションを開発する取り組みです。今は生成AIがトレンドですが、ベンダーは技術開発にはたけているものの、開発したものが誰の役に立つのか、どんな課題解決に使えるかを考える部分は得意でないケースもあります。そこに私たちが入って一緒にソリューションを作っているのです。特にHR系のベンダーのほとんどからは声を掛けてもらっています。

「ベンチマークソリューション」は、データやリサーチ関連の取り組みです。具体的には、バックオフィス部門はKPIを設定するのが難しいため、自分たちがどれくらい業務効率化できているのか、どれくらい生産性向上に投資するべきなのかが分からないという企業が多いんです。そこで、私たちが幅広くリサーチを行って標準値を算出し、各企業に個別のアドバイスを提供する無料サービスを作ろうとしています。

――さまざまな魅力がある中で1つに絞るとしたら何を挙げますか。

竹下：何よりの魅力は、“パーソル”のブランドを使って大きなビジネスや社会変革が行えることです。また、“パーソル”という環境ではたらいていく中で、社員一人一人が自身のキャリアを自由に選択できることも、当社らしい魅力ではないでしょうか。

パーソルグループのビジョンである「はたらいて、笑おう。」を、顧客に対しても、自分に対しても実現できる環境があるので、興味のある人はぜひ検討してほしいですね。