変わり続ける“経済”を支えるために、“市場の在り方”も変革し続けていく

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金融が経済の血液だとするならば、証券取引所はその血液を社会の隅々にまで行き渡らせる「経済の心臓部」だと言えるだろう。日本における証券取引所の運営を一手に担う、日本取引所グループ。その社会的意義の高さに疑いの余地はない。

ただ一方で、その中で働く人々が日々どんな課題に立ち向かい、どのようなやりがいを感じているかを理解しているという人は、そう多くないのではないだろうか。2022年4月の「市場区分再編プロジェクト」をリードした池田直隆氏と山脇菜摘美氏へのインタビューから、この場所で働く意義を探っていく。

※内容や肩書は2023年5月の記事公開当時のものです。
 

社会に与える大きな影響を考慮しながら、慎重かつ大胆に進めていく

――慣れ親しんだ「東証一部」「東証二部」といった市場区分が変更になり1年強が経過しました。お二人は市場区分再編プロジェクトをリードされたそうですが、再編の背景や狙いを教えてください。

池田：最初にお伝えしておきたいのは、「取引市場やルールは完成されていて、粛々と運営している」と思われることもあるのですが、それは全くの誤解だということです。経済は生き物ですから、企業の成長戦略も投資家のニーズも常に変動しています。それに合わせて、市場の在り方も変革し続けなければいけません。市場区分の再編も、そうした取り組みの一つだということですね。

そうした前提の上で今回の経緯をお話しすると、契機になったのは2013年に行われた東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）の経営統合です。元々、東証には市場第一部と第二部に加え、新興企業向けのマザーズがあり、大証にも市場第一部と二部に加えて、JASDAQという市場がありました。統合後は、東証の中に、市場第一部と第二部、マザーズとJASDAQという4つの市場区分が併存することになったのです。

その結果、「マザーズもJASDAQも新興企業向けの市場区分だけど何が違うのか」「市場第一部はなんとなく大企業のイメージだけど、大企業の定義は何なのか」と、コンセプトが曖昧になっていたんですね。ただ、統合のタイミングでいきなり市場区分を変更すると市場の参加者が混乱してしまうので、統合から5年ほど経過し、課題も見えてきた2018年に市場区分再編のプロジェクトがスタートしました。

――なるほど。社会的にも非常にインパクトの大きなプロジェクトだったと思います。何をどういった手順で進めていったのでしょうか？

山脇：まずは内部で「どういう市場区分や制度にすれば、上場企業が企業価値の向上を実現できるか。投資家が日本市場に魅力を感じてくれるか」といった観点で検討を進めていきました。ただ、上場会社や証券会社、投資家の方々も含めてかなり広範に影響が出ますから、我々の自己満足で進めるわけにはいきません。

社内で検討した後は、上場企業の経営者や投資家、学識経験者などを含めた有識者会議での検討を踏まえて、少しずつ内容を固めていきました。

池田：よくニュースで政府の審議会や有識者会議という言葉を聞くと思いますが、まさにそれです。我々でたたき台を作り、有識者会議で検討した上でブラッシュアップして、具体的な施策に落とし込んでいく。私は管理職として全体の方向性をチェックしたり、外部とコミュニケーションを取ったりする役割で、山脇は、たたき台の作成や制度の具体化といった部分を担当してくれました。

3つの新市場それぞれに、日本ならではの独自のコンセプトを

――最終的にはどういう内容に決定したのでしょうか？

池田：市場区分自体は、皆さんご存じの通り「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つに再編されました。先ほど、以前の市場第一部は「大企業」「優良企業」といった定義の曖昧さが課題だったと申し上げましたが、プライム市場は明確に「グローバル」を視野に入れています。

近年、マーケットも加速度的にグローバル化しているため、機関投資家を含めて海外の投資家の方々が投資したくなる環境作りは重要なポイントでした。プライム市場に上場するためには、もちろん一定以上の企業規模は必要ですが、それだけではなくグローバルな投資家の目線を意識したガバナンスや、積極的な英語での情報開示なども求められます。元々東証一部に上場していた企業だからといって、プライム市場のコンセプトとマッチしているとは限りません。

山脇：また、今回の市場区分の見直しでは、池田が申し上げたようなコンセプトの明確化とともに、そのコンセプトを生かす形で、上場会社に企業価値向上に取り組んでいただくということも一つ大きなテーマになっていました。

プライムならグローバルな投資家とも対話しながら世界をリードする企業を目指し、スタンダードは必ずしもグローバルスタンダードなやり方ではないかもしれないけれども、自社に適したやり方で日本経済を支える存在として価値を発揮する。そしてグロース市場の上場企業は、リスクを取ってでも高い成長性を目指すことを投資家に説明し、適切な評価を得て、急速な成長を目指していく。こういった環境を整備することを通じて、市場全体の魅力も高めていくということを想定していました。

――ということは、海外市場のやり方を取り入れたりもしたのでしょうか？

山脇：直接海外の手法を輸入するということではありませんが、いろいろとリサーチはしましたね。上場会社、投資家ともに自国のマーケット以外にもアクセスできる環境の中、選択肢として東証を使うのか、海外の取引所を使うのか、という問題は必ず出てきます。ですから、海外の取引所と比較して「利便性が低いところはないか」「設計し直した方がいい部分はないか」といった観点での検討はしっかりと行いました。

池田：取引所が担う役割も、欧米と日本ではかなり異なっています。実は、上場会社の企業価値向上を動機付けていく役割の一端を取引所が担うというのは、国際的には珍しいスタイルです。そういった面でも日本は国際的に見て取引所が担う役割が非常に広いので、海外のやり方をそのまま真似するのではなく、比較検討しながら独自の手法を検討していったということです。

――市場再編から1年が経過して、これまでの成果はいかがでしょうか？

池田：「上場会社の企業価値の向上」という市場区分見直しの目的から考えると、1年というわずかな期間で劇的に何かが変わるということはありません。まだまだこれからですし、現在も継続的に有識者会議を行いながら、その後の上場会社の状況を随時チェックして、追加の施策も打ち出しています。

ただ、実感値としては、見直し直後よりも現在の方が、海外投資家を含めて日本市場への期待感はかなり高まっていると感じますね。

山脇：上場会社においても、市場区分の見直しが「自社の企業価値向上に向けた取り組みを改めて検討する機会になった」という声も聞きますし、今まで以上に株主の皆さんへの意識も高まってきているように思います。そういった変化の波は出てきているので、今後もさらに後押しできるよう適切なフォローアップを行い、施策を打っていくつもりです。

幅広い視野と知見を身に付けた上で、自らの専門性を磨いていく

――プロジェクトの中で苦労したことや、その経験から成長した点などがあれば教えてください。

池田：やりがいの裏返しでもありますが、自分の仕事が経済や社会に与える影響度の大きさには常に身が引き締まる思いです。今回のような大規模なルール変更だとメディアでの露出も増えるので、自分たちの取り組みを正確に伝えてもらうところも大変ではありますね。ニュアンスの違う形で取り上げられたりすることのないよう、適切に発信していくというのも留意していた点ではあります。

山脇：当社は1200人ほどの比較的小さめの組織です。社風としてもフラットなので、若手のうちから自分で企画したりプロジェクト全体をリードしたりする機会があり、金融に関する専門性に加え、プロジェクトを的確に進める思考力や主体性も身に付く環境だと思います。

私もだいぶ中堅になってきましたが、今回のプロジェクトには入社2、3年目のメンバーも参加していました。具体的な中身の設計を一人一人が考えて、内容が良ければそれがダイレクトに結果に反映されます。若いうちからここまで社会へのインパクトが大きい仕事に携われる環境は、なかなかないのではないでしょうか。

――おっしゃる通りですね。一方で非常に高度なスキルや知見が求められる仕事だとも思いますが、教育体制はどのようになっているのでしょうか。

山脇：研修は非常に充実しています。直接的に金融や市場に関わる内容はもちろんのこと、英語やITといった幅広いコンテンツから、自ら内容を選択して受講することも可能です。私自身も最初の部署で、海外の投資家とやり取りする機会があったため、英語の研修も受けていました。

私や池田は、ゼネラリストでありながらも高い専門性を活用することが期待されるGSコースを選択して入社しており、GSコースのキャリアステップとしては、ジョブローテーションが採用されています。日本取引所グループの仕事は非常に多岐にわたるので、入社前に全てを調べてご自分の適性を見極めることはなかなか難しい面もあると思います。いくつかの部署を経験した上で、自分ならではの専門性を磨いていく流れになっています。

――ジョブローテーションを取り入れている理由をもう少し詳しく教えてください。

池田：最終的には金融やマーケットのプロとしての専門性を身に付けていくことが求められる環境にありますが、そのためにはどこか1つの部署の知見だけでは難しいということですね。

また、私自身は「視野」を何よりも重視しています。当社は海外留学制度もありますが、さまざまな領域の知識やスキルを身に付けて、視野を広げた上で専門性を発揮した方がおそらくいい仕事ができる。最初から「この分野の専門性を極めたい」という意思を持った方もいらっしゃいますが、やっていく中で別の領域に興味を持つこともあるでしょう。自分の可能性を狭めることなく、チャレンジしてほしいですね。

――ありがとうございます。最後に、貴社が求める人材像についてお聞かせください。

池田：経済全体、日本全体を良くしたいという志を持っている学生さんにとっては、非常に働きがいのある会社だと思います。また、マーケット関係の知識や経験は取引所や証券会社での仕事に限らず、上場企業や上場を目指す会社がマーケットを活用していくという局面においても、役立つものになると思います。

「今後の日本市場のために取引所として何ができるのか」を考えていきたいと志望する学生さんはもちろんのこと、さまざまなステークホルダーと関わりながら幅広い知識や経験を積んで成長したいという意欲の高い方も大歓迎です。

山脇：そうですね。市場全体を運営する立場で仕事をするというのは、ここでしかできない経験ですし、当社の3年後離職率は数％と非常に低い数字です。それだけ働きがいがあり、なおかつ働きやすい環境なんだと思います。私自身もこのチームに来てから2回産休・育休を取得して復帰していますし、長期でのキャリアプランを構築しやすい環境です。

“社会に欠かせないインフラ”である株式市場を提供するというミッションに共感してくださる方は、ぜひ当社への入社をご検討ください。