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戦略コンサルティングとシンクタンクの機能を併せ持つファームは、日本にもいくつか存在する。しかし、一人のコンサルタントが官民双方の案件に携われる環境は、NTTデータ経営研究所以外ほとんどないのではないだろうか。

幅広い領域を任されるということは、個々人に求められるスキルや知見も、一般的なファームよりかなり高いということでもある。なぜ同社は、あえてそうした体制を取っているのか。執行役員/パートナーである野中淳氏に話を聞いた。

※内容や肩書は2023年3月の記事公開当時のものです。
 

組織の制約にとらわれず、純粋にコンサルティングに集中できる

――野中さんは過去に複数の外資系コンサルティングファームを経験されています。そちらの会社とNTTデータ経営研究所を比較して、どんなところに違いを感じますか？

野中：いくつかの観点がありますが、外資というより大手との比較で言うと、自社の売り上げ作りではなくコンサルティングに専念できること、そして自由に最適な提案ができることが大きな違いだと感じます。

何千人何万人というスタッフを抱えていると、役職上位者は彼らの給料を稼ぐ必要があるわけです。そうすると、経験の浅い人材でもデリバリーできるテンプレート化したソリューションや、自社のアウトソースセンターを活用したサービスを売るための力学が働きます。

もちろんそうしたやり方を否定するわけではありません。ビジネスモデルとしては効率的で優れていると思いますし、自分の力で数億円を稼ぐセールスのダイナミズムを感じることもできるでしょう。しかし、その環境でコンサルタントとして成長できるかと問われれば、必ずしもそうとは限らない。また、多くの場合業界軸や機能軸で細かく領域が区切られているので、自分の担当領域以外のサービスを提案することもできません。

――貴社であれば、そうした制約なく自由にコンサルティングを提供できるということでしょうか。

野中：その通りです。当社にはコンサルティングとシンクタンク部門があり、それぞれが掲げたテーマに沿ってチームが分かれていますが、テーマ以外の領域も自由に提案していいことになっています。民間系のチームが公共案件に入ることもありますし、逆も然りです。私のチームでは、官と民を問わず、さまざまなクライアントに対応できるコンサルタントの育成に注力しています。

基本的な会社のスタンスとして、利益至上主義ではないんです。上場もしていませんし、海外の本社に利益を吸い取られるわけでもない。当社は一応NTTデータの子会社ではありますが、関係性はかなりフラットです。

個々人の評価についても、売り上げの数字だけではなく社会へのインパクトや人材育成、情報発信などの定性面も総合的に見ています。各コンサルタントがやりたいテーマを発信し、クライアントに提案・デリバリーしてさらに知見を高めるというサイクルを回すことが、根底にあるコンセプトです。

――NTTデータとの関係性を、もう少し詳しく教えてください。

野中：一言でご説明するなら、“絶妙な距離感”にあるといえると思います。よく「結局NTTデータのシステムを売るためのコンサルティング組織なんでしょ」と言われることもありますが、それは本当に全くありません。他のファームのようにBPOやERPの導入につながなければならない義務は一切ありませんし、そういった数値目標もありません。コンサルティング組織として完全に独立していると言えるでしょう。

逆にNTTデータの営業担当から、彼らの顧客の課題・悩みに対して「知恵を貸してほしい」「提案してほしい」と相談を受けることが頻繁にあります。また、NTTデータからの依頼により彼らの戦略を策定することも多いです。

繰り返しになりますが、純粋にコンサルタントとして成長し、自由な提案をしたいなら、当社はベストな環境です。私自身もそれが理由で転職してきたのですが、その点に関して不満は一切ありません。非常に満足しています。

先端テクノロジーを深く理解した上で、最適な戦略を立案する

――自由に何でも提案できるとはいえ、会社としての軸はあると思います。その点についてお聞かせください。

野中：ミッションとして掲げているのは「新しい社会の姿を構想し、ともに『情報未来』を築く」ことです。テクノロジーを活用し、一企業だけでなく社会全体を良くしていくことを目指しています。

テクノロジーといっても、一般的にイメージするシステム開発のようなプロジェクトではありません。詳細はお話しできないのですが、研究機関からの依頼も多いですね。例えば「研究中のテクノロジーについて、国家戦略や業界のトレンドを踏まえて、研究戦略を考えてほしい」「業界のゲームチェンジにつながる新技術を開発したが、商用化に向けた研究開発マネジメントの方針を考えてほしい」といった内容です。

世界の研究状況やその技術の強み、マーケットの状況などもリサーチしながら、今後の研究戦略や事業戦略を考案していきます。まさに世界の最先端に携わるわけですが、テクノロジーに関する深い知見も求められるので、アサインされたら大変ですよ。何十冊も関連書籍を購入し、時には高校・大学時代の物理の教科書を引っ張り出しながら勉強することになります。

半導体の新素材とか、ゲノムに関する話とか。テクノロジーを深く理解した上で戦略を立てていくプロジェクトは他にできるファームが少ないので、必然的に当社に相談が舞い込んできます。もちろんそれ以外にも、大手事業会社の新規事業を考案するような案件も今進めていますが、何かしらテクノロジーに関連するプロジェクトが多いことが一つの特徴だと言えるでしょう。

――それほど奥が深い案件を幅広く担当するとなると、それぞれの納品クオリティーや個人の成長にばらつきが出たりしないのでしょうか？

野中：おっしゃる通り、品質のばらつきは留意すべきポイントで、そこは各プロジェクトリーダー任せではなく、ユニットリーダーであるパートナーが責任を持っています。長期に及ぶシステム開発やアウトソースを受けていないにもかかわらず、リピートで長くお付き合いしている顧客が多いということは、各プロジェクトのクオリティーが評価されている証左だと言えるのではないでしょうか。こうしたスタイルを実現できるのも、やみくもに規模の拡大を目指さない当社ならではだと思います。

人材育成についても、一人一人と丁寧に向き合いながら進めていますね。1人のパートナーにつきおおよそ20～30人程度までのチーム体制ですし、各プロジェクトを担当するのも大体2人か3人の小ユニットです。週次でマネージャー以上が集まり、個々のメンバーの状況を共有しているので、誰がどんな仕事をしているか、どこで悩んでいるのか、今後はどんなキャリアを望んでいるのかをしっかり把握しています。

大手ファームで大規模な基幹システムを導入するとなれば、50人以上アサインされて若手が埋もれてしまうようなこともあるでしょう。そういったことは全くないですし、逆に言うと埋もれることができず、若手であってもクライアントの前に露出せざるを得ない。大変ではありますが、主体的に仕事に取り組んでいきたい方にとっては、やりがいのある環境だと思います。

コンサルタントのキャリアに、無限の可能性を

――先ほど、野中さんのチームでは官民両方をできるコンサルタントを育成しているというお話がありました。その理由を教えてください。

野中：まずは、コンサルタントとして社会課題に取り組んでいくためには、官と民、さらに学に関わる経験が必要だということ。もう一つは、コンサルタントのキャリアの可能性を広げたかったことも理由です。

昨今、行政機関、企業、NGO/NPO、大学や研究機関の境界線はどんどん曖昧になってきていると感じます。国や地方の行政組織だけで解決できる課題も減ってきており、もちろん企業だけでも社会課題の解決はできません。複数のテーマが関係し、さらに地域などの“フィールド”が絡み合った課題の解決には、さまざまな知見を結集させる必要があります。

そのためにも、他の領域の人や組織を結び付け、協力し合いながら問題を解決できる人材が求められているのです。また、民間企業でもさまざまなイノベーションに取り組んでおり、幅広い経験やネットワークを有した人材を欲しています。

しかし、インダストリーやサービスラインのメッシュがきちんと決まっているファームでは、ほとんどの場合領域を横断することはできません。民間企業を相手にするコンサルタントはずっと民間企業向けのコンサルティングをし続け、官向けのコンサルタントもずっと官向けのコンサルティングに携わることになります。これはおそらく、商習慣やクライアント組織のビヘイビアも全く異なっているからでしょう。

また、官を対象にしたプロジェクトは、仕様書がきっちりと定まっていて途中から戦略・方針を変更できないですし、プロジェクト中に発見した尖ったアイデアも活用し難いという側面もあります。

そういう意味では民の方がフレキシブルですし、挑戦的な案件も多い。そうした経験を基に民のノウハウを官に導入すれば、官の改革も進みます。もちろんその逆に、官で進めている産業振興策などを踏まえた上で民間企業に活力を与えていくことも重要だと思っています。しかし、官民両方の経験を持つ（良い）コンサルタントはなかなかいないのです。

――官と民を両方経験することで、複雑化した社会課題に対応できる人材になれるということですね。なるほど、よく分かりました。2つ目の「コンサルタントのキャリアの可能性」についてもお聞かせください。

野中：前職までで課題だと感じていたのが、コンサルタントのキャリアが一本道すぎることです。ストレッチした目標の達成を目指し、一定の評価を得られればプロモーションしていく。パートナーまで上がる方もいれば、途中で事業会社でのキャリアを選ぶ方もいますが、多くの方が業界の中でクルクル転職されていたり、プロモーションできず苦しんでいたりします。もっと多様なキャリア選択ができる環境を作りたいと考えていました。

官・民・学を幅広く経験していれば、さまざまな可能性が生まれてきます。私自身も2年ほど前から立教大学でMBAの授業を担当しており、その縁もあっていろいろな先生方と交流させていただいています。国や自治体の教育・人材育成関連の取り組みにも参加させていただいていますし、私のチームには大学で研究に携わっているメンバーも複数名いますね。これはビジネスというより社会貢献に近いですが、人に教えながら自分自身の知識をまとめ直すこともできるでしょう。

また、政府の検討会や研究会に有識者として参加し、政策提言に携わる道もありますし、自身でベンチャーを立ち上げて兼業で働いているコンサルタントもいます。社会貢献もできるしキャリアのバリエーションも増えていく。小さな組織だからこそそういうことも機動的にできるんだと思います。みんな喜んでくれていますね。

――コンサルタントを志す学生は多くいると思いますが、NTTデータ経営研究所にはどんな方が合うと思いますか？

野中：私のように飽きっぽい方には最高だと思います（笑）。これは単なる冗談というわけでもなく、いろいろなテーマや領域を経験できるということは、アサインされるたびに膨大な量の勉強をしなければなりません。好奇心旺盛で柔軟な発想を持ち、常に学び続ける必要があります。「私はこれが得意で、この仕事しかやりたくない」という方は、領域が明確に区切られている大規模なファームに行った方がいいでしょう。

ただ、社会に出る前から自分が何をやりたいか決まっている人はそれほど多くないとも思います。ほとんどの方は、やっているうちに好きなことが見えてくる。だとすれば、幅広く経験できる環境に身を置くことをお勧めしたいですね。

当社が社員に提供できる価値の中で、もっとも大切なもの。それは、いろいろな経験ができる機会を提供すること、これに尽きるのではないかと思っています。先端テクノロジーを駆使した社会課題への挑戦を含むさまざまなテーマのコンサルティング、官・民・学織り交ぜたさまざまなステークホルダーとの関係構築、デリバリーだけでなく研究・発信活動への関与。多種多様な経験を通じて、自身が打ち込める領域を見つけていただければと考えています。

NTTデータ経営研究所であれば、幅広い経験を通じて好きな道を見つけることができます。その後は、この会社で専門性を突き詰めるのも良し、飛び出して自分のビジネスを追求するも良し。ぜひこの場所で、あなたならではのキャリアを見つけていってください。