sponsored by PwCあらた有限責任監査法人

グローバルファームとして存在感を示すPwCあらた有限責任監査法人。監査業務における実績と実力は誰もが知るところだが、そのビジネス領域は監査にとどまらず、リスクマネジメントコンサルティングやガバナンスコンサルティングといったアドバイザリー業務にも広く及んでいる。

同法人は「Integrityのある毎日を。」というコンセプトスローガンを掲げ、積極的に新卒採用活動を実行中だ。執行役副代表・久保田正崇氏にその事業戦略とカルチャーについて話を伺った。

※内容や肩書は2023年1月の記事公開当時のものです。
 

内部統制、システム、ESG、セキュリティーなど、幅広いアドバイザリーサービスを展開

――PwCあらた有限責任監査法人は、監査業務以外にもさまざまなサービスを展開していますね。

久保田：おっしゃる通り、私たちの売り上げの約半分は監査ですが、残り半分は監査のスキルから発展したアドバイザリーサービスです。メンバーも公認会計士だけでなく、コンサルティングやITなど幅広い領域のプロフェッショナルが在籍しています。

そもそも会計監査とは、企業が開示する財務諸表の数字が合っているかどうかをチェックし、それが正しいことを保証する仕事です。そのためには大きく2つの技術が必要になりまして、一つは皆さんがイメージする通りいわゆる「会計」の技術。企業活動の結果を、ルールにしたがって会計上の数字に変換する技術です。

もう一つが「保証する」技術で、例えば売上高100億円という数字に対して、その根拠を検証し、それで間違いないと言い切る技術。これは意外と世の中に存在しない技術なんですね。「信頼を付与する」技術と言い換えてもいいかもしれませんが、ここからさまざまな派生スキル・派生ビジネスが生まれています。

例えばある会社のテレビが、ブラジルの販売店で10万円分売れたとします。適切な監査を行うために、私たちはこの10万円が家電メーカーの数兆円の売り上げにきちんと計上されているかどうかを確認しなくてはなりません。この方法論が実はかなり難しいのですが、一つの手法として、数兆円の売り上げを細かくばらし、それぞれがどのシステムを通じて計上されたのかをチェックするやり方があります。

そうすると、私たちの中にシステムについての知見が蓄積されていくわけですね。また、その10万円の売り上げが現地でどのように報告されたかをチェックしていくと、組織の内部統制に関するプロフェッショナルも育ってきます。

こんなふうに監査という1つの業務を通じて膨大な知見が集まり、私たちはそれをベースにクライアントに対してさまざまなアドバイスができるようになってきました。その分野は会計、内部統制、ガバナンス、システム、セキュリティー、ESGなど多岐にわたり、それが私たちのアドバイザリーサービスの幅広さにつながっています。

――他の監査法人でも同じようなサービスを提供しているのでしょうか。

久保田：一部サービス提供をしている法人はありますが、監査の売り上げとアドバイザリーの売り上げ比率を見ていくと、当法人は特にアドバイザリーサービスとバランスが取れているといえます。これは、PwCあらたが組織として長年戦略的に取り組んできた結果です。

実は、投資家の意思決定に財務数字が影響を与えている割合は多くて3割だといわれています。残りは財務以外の情報です。その企業のESG対応、技術力、将来性、経営者の姿勢などさまざまな要素があって、決して財務数字だけを見ているわけではないんですね。だとすると、財務以外のもっと幅広い要素に対して保証が必要だといえるし、私たちが培ったスキルを活用すればそれを実現できるはずだというのがPwCの考え方です。

信頼を生み出すビジネスで、社会の新たな扉を開く

――現代は不確実性の時代ともいわれます。貴社の業務に対してはどんな影響があるでしょうか。

久保田：不確実性が高いというのは、逆に言えば社会に対する信頼がなくなっているということです。データを見てもそうした数字はみな低下しています。政府、政治家、企業、メディアなどあらゆるものが信頼を失い、みんな何を信じたらいいか分からない。

先ほども申し上げた通り、監査とは、信頼を生み出す技術だともいえます。そして、それこそが今まさに社会から求められている。クルマの自動運転を例に取りましょう。皆さんが自動運転のクルマを購入したとして、それが安全かどうかはAIの性能に大きく左右されます。では、そのAIはどうやって作られたのでしょうか。本当に安全な走行データを基にしていると誰が保証してくれるのでしょうか。

「大企業のクルマだから絶対大丈夫」とは言い切れないわけで、極端な話、もしかしたら乱暴な運転をする人のデータを基にしているかもしれない。そうしたら高速道路に乗った瞬間に怖くなるような急加速をするかもしれません。しかし、「このクルマに搭載されているAIは安全走行記録を基に構築されました」と誰かが保証を与えられれば、ユーザーは安心してクルマに乗ることができるわけです。とくに今はあらゆるものがデジタルとつながるので、その根本のデータに対する信頼の欠如を補うニーズが社会的にも高まっていくはずです。

――そう考えていくと、保証サービスのマーケットは極めて大きいですね。

久保田：そう思います。とくにデジタルテクノロジーの領域では、10年後には想像もつかないビジネスやサービスが生まれているはずです。もちろんデジタル以外でも、例えば産地偽装や食品の安全性への懸念を背景にしたトレーサビリティーの保証など、マーケットはますます大きくなっていくと考えています。

――法人の原点でもある監査業務についてもお聞かせください。

久保田：私たちは監査以外のアドバイザリーサービスを幅広く展開している一方で、やはり大切に受け継いでいるのは監査というパブリックな仕事であるということです。監査法人は社会のために存在し、資本主義や株式市場を守るという大切な役割がある。もし、私たちが監査する会社が信頼を失えば、株式市場そのものが信頼されなくなり、資本主義社会は成り立ちません。その思いと仕事への誇りはぶれずに持ち続けています。

今、若い人たちの社会貢献に対する関心はとても高いと感じます。もちろんそれは素晴らしいことです。NPOなどのように直接誰かを支援することももちろんそうですが、私たちのように社会の仕組みを守ることこそが社会貢献だと私は考えています。企業の監査もそうだし、デジタルデータの保証もそうです。目立たないかもしれませんが、社会の土台を支える仕事だと思っています。

“Integrity”を軸として、多様な個性をチームとしてまとめ上げていく

――貴社では、採用コンセプトに「Integrityのある毎日を。」と掲げておられます。その背景をお聞かせください。

久保田：これまでお話ししてきたようにPwCは監査以外のビジネス領域を広げてきたわけですが、そうすると例えばAIに詳しいエンジニアや食品のサプライチェーンのプロフェッショナルなどさまざまな人材が必要になってきます。

しかし一方で多様性には難しい面もあって、放っておくと組織が空中分解する危険性もある。私たちは個性を大切にする集団であり、“Speak Up”というカルチャーを持っています。立場にかかわらず誰もが自由に発言するという意味ですが、そうすると当然ながら正反対のことを言う人が出てきます。コロナ禍で出勤したくない人、したい人、マスクをしたくない人、したい人。多様性を重視するからには全て認めたいのですが、それではチームとして成り立ちません。

多様でありながらチームであり続けるには軸が必要で、その軸を「Integrity」と定めました。IntegrityはもともとPwCネットワークの行動規範にもなっている言葉で、辞書を調べると「誠実さ」「高潔さ」などと出てきますが、私たちはあえて日本語に翻訳せずに、それぞれのメンバーに自分なりに解釈してもらうようにしています。

私自身はIntegrityを語る時はよく「一貫性」と言っています。自分が言ったことは必ずやるという言行一致の姿勢。また、相手が大企業の社長であっても新入社員であっても態度は変えないこと。そういうスタイルを貫くことを心がけています。

「毎日を。」というフレーズも大切で、常にIntegrityを持ち続ける、それは職場だけでなく私生活でも同じです。友だちとの約束を守ることもIntegrityなんです。今はSNSの普及もあって、表と裏が違う人がいっぱいいますよね。それはやはり信頼されない。「PwCの人間はそうではない」と言いたいし、そうありたいと思っています。とくに私たちのようなリーダー層が率先することで、Integrityを組織のDNAとして埋め込んでいきたい。そういう集団でなければ、私たちがいくら保証を付与しても信頼されません。「Integrityのある毎日を。」というコンセプトは、そういう思いから誕生しました。

――Integrityを持つことでクライアントとの関係性も変わっていきますか？

久保田：監査の対象は目の前にいるのはクライアントなのですが、実際の提供価値はその先の投資家、社会に対して届けるものです。そこがとても難しくて、場合によってはクライアントに厳しく接することになっても誠実に、Integrityを持ってやり遂げなくてはなりません。クライアントが売り上げ95億円しかないのに100億円と開示しようすれば、当然「ダメだ」と言う必要があります。どんなに嫌われようともそこは絶対に譲らない。それが私たちの仕事です。

しかし、これは実はクライアントのためでもあるのです。なぜなら、もし100億円に数字を操作して翌年に売り上げが伸びなかったら、その企業の株価は下がりますよね。すると翌々年は95億を105億にしようとする。そうやって不正を膨らませて破綻するのが一般的なパターンなんです。正直に95億円と開示して、ちゃんと説明をすれば投資家は理解してくれるし、もし翌年売り上げ100億円になったら今度は成長して株価が上がる。そんな風に私たちがIntegrityを持って接することで結果的には感謝されるし、パートナーとしての信頼関係も深まります。

好奇心が原点。自由に働き、自分で自分の人生を選ぶ

――Integrityの他にも、採用において重視していることはありますか？

久保田：やはり好奇心ですね。自分で目標やテーマを見つけ、積極的にどんどんチャレンジしてほしい。Integrityについては厳しくチェックされますが、それ以外の個性と自由はとても尊重しています。服装、勤務時間、働く場所も自由だし、どういうキャリアを積んでいきたいかも本人次第です。だから逆に、会社側にキャリアを決めてほしいとか、レールに乗って働きたいという人には向きません。

「アメリカが好きだから」という理由で3回駐在した人もいますし、「京都に一度住んでみたかった」と引っ越してリモート勤務している人もいます。「あの人らしいね」と周りもそれを面白がって認める雰囲気があるし、「自分の人生なんだから自分でコントロールしたい」という人は大歓迎です。もちろん求められればいろんなアドバイスはしますが、最後の最後は自分で自分の生き方を選ぶ。それは好奇心が強い人じゃないとできないと思います。

――最後に就活生にメッセージをお願いします。

久保田：社会が変化し、PwCあらたのビジネス領域も年々広がっています。私は今後の可能性を確信していますが、それは学生の皆さんにとっても同じだと思います。現時点では存在しない仕事やニーズがこれからどんどん生まれ、そこに多様な関わり方ができるはずです。

だからぜひ自分の個性を捨てず、大いにとがらせてください。好きなことを好きだと言う。それが結果的に多様化する社会を支える力になります。皆さんはまだ原石ですが、これから社会を支えるキーストーンになれる存在です。私たちも皆さんと一緒に成長していきたいと思っています。