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ESG対応はもはやコストではない。「社会の持続可能性」と「企業の収益力」を、高い次元で融合させていくために

sponsored by KPMG FAS

この数年、あらゆるビジネスシーンでESG(E: Environment、S: Social、G: Governance)というワードを耳にすることが増えている。自社の利益を追求するだけでなく、地球環境や人権に配慮した経営が本格的に求められる時代になったということだ。しかし、「社会の持続可能性」と「企業の収益力向上」を同時に実現させるのは、決して簡単なことではない。現時点では世界のどこにも解は存在しないと言ってもいいだろう。

そうした難題に真っ向から挑んでいるのが、日本のフィナンシャル・アドバイザリー・サービス黎明期からM&A業界をリードしてきたKPMG FASだ。同社のパートナーであり、ESG関連アドバイザリー業務の開発・実行支援も担う吉野恭平氏に、現在の取り組みについて話を聞いた。

〈Profile〉
吉野 恭平(よしの・きょうへい)
パートナー/Deal Advisory (Transaction Services)
KPMGサステナブルバリュー・ジャパン事務局(ESG関連アドバイザリー業務の開発・実行支援) 慶應義塾大学経済学部卒業、公認会計士。
あずさ監査法人にて6年間監査業務に従事した後、KPMG FASに転籍。以来、トランザクションサービスグループにて15年間で200件超のM&A案件に関与した実績を持つ。2010年からの2年間はKPMGニューヨークオフィスに駐在し、現在に至るまでクロスボーダー案件にも多数関与している。著書として『実装CVC 技術経営から戦略・財務リターンまで』(中央経済社、共著)、『プライベート・エクイティとESG』(きんざい、共著)など。

※内容や肩書は2022年6月の記事公開当時のものです。
 

“答え”のない仕事だからこそ、思考し続けることが求められる

――吉野さんはKPMGのメンバーファームである監査法人で公認会計士として勤務された後、M&Aアドバイザリーに転身されたと聞きました。どういった経緯だったのでしょうか?

吉野:まず就活生の皆さんにお伝えしたいのは、学生時代にやりたいことが明確に決まっている必要はないですよ、ということ。私自身は漠然と「世の中に少しでも貢献したい」という思いはありましたが、それを具体的な職業には落とし込めていませんでした。

まずは資格を取ろうと会計士の勉強を始めて、朝日監査法人(現・あずさ監査法人)を選んで入社。5〜6年間監査の仕事をしている中でM&Aアドバイザリーという仕事に触れる機会があり、これが自分のやりたいことに近いのではと思うようになりました。だから皆さんも、まずは何でもいいので挑戦してみて、仕事をしながら自分に向いていることや、やりたいことを見つけてほしいと思っています。

――M&Aを選んだのは、これからマーケットが伸びていくと思ったからですか?

吉野:日本経済の活性化のために必要だろうとは思っていましたが、どちらかというと純粋に面白いという気持ちが強かったですね。経営の意思決定に関与することができるので、これはやりがいがありそうだと。

KPMG FASに転籍した2007年は今ほどM&Aのやり方が確立されておらず、経験が乏しい中でも先輩たちと率直にディスカッションできる環境も刺激的でした。

――現在はだいぶ型ができてきて、そういった議論はしづらくなっているのでしょうか。

吉野:確かにある程度の型は確立されてきています。しかし、だからこそ余計な遠回りをせず、本質的な議論やアイデア出しに時間を費やせるようになっていますね。答えのない仕事であることは変わらないので、やろうと思えば考えられることは数限りなくあります。

テクノロジーやAIによって自動化できるところも増えてきましたが、そうやって整理されたデータをどう読み解くかは人間の力量次第です。もし将来的にここもAIに代わったとしても、さらに高次元な思考力や判断力が求められるようになるでしょう。

――この10年から15年における業界の変化を、もう少し詳しく教えてください。

吉野:社会的な意識の変化はさまざまな局面で感じています。例えば15年前のM&Aはかなり珍しいイベントで、特殊な会社だけが活用する施策というイメージでした。しかし現在は、企業が成長するために欠かせない手段の一つになっていますよね。

それに伴って「買収側」と「買収される側」という意識も変わっています。ともすると買収側と買収される側の立場がはっきりと分かれていましたが、今はまったくそんなことはない。資金や人的リソースの問題で実行できなかった戦略も、大企業からの出資によって実現できるようになります。買収側、買収される側の双方にとって有効な手法なんだと認識されるようになりました。

そうした変化によって我々の仕事がどう変わるかというと、先ほどお話しした通り、考える領域がどんどん広がってきています。買収金額や条件を交渉して、契約書にサインして終わりではなく、その後どうやってスムーズに統合するのか、買収後の絵姿をどう描くのか。統合後のプロセスはPMIと呼ばれるのですが、契約後にPMIを考え始めるのではなく、そこを意識した買い方というか、事前に統合プロセスを検討した上でM&Aを実行するというやり方に変わってきています。

ESGへの取り組みは、時代からの要請であり、グローバルファームの使命でもある

――同じM&Aアドバイザリーという仕事でも、時代によって求められるスキルは変わっていくのですね。

吉野:その通りですね。私自身はこの仕事そのものや、それによって得られる成長や達成感に限界を感じたことはありません。他にも、以前は財務という観点からM&Aを見ることがほとんどでしたが、現在はESG(E: Environment、S: Social、G: Governance)の視点も取り入れるべくチャレンジしています。

Eは環境対応、Sはソーシャル、つまり社会や人権に配慮した経営をしているかどうか。Gはその2つを確実に実行するためのガバナンス(リスク管理)なので、ES&Gのようなイメージで捉えてもらうといいでしょう。ESGに対する社会的な注目度は上がり続けており、KPMGジャパン全体でこの領域に取り組むために「サステナブルバリュー・ジャパン(SVJ)」というチームを組成しました。

これは、KPMGグループの監査法人、税理士法人、コンサルティングから組成されたチームであり、FASから私が事務局に入ったのがちょうど1年ほど前になります。

――SVJではどういった取り組みを進めているのでしょうか?

吉野:キーワードはサステナビリティ・トランスフォーメーション(”SX”)です。KPMGグループはこれまで、クライアント企業の売上や利益を伸ばすためのアドバイスを行っていました。しかしそれだけではなく「社会の持続可能性」と「企業の稼ぐ力」を融合し、中長期的な持続性や成長性の向上を目指すためにはどうすれば良いか。非常に難しいテーマですが、各領域のプロフェッショナルが一丸となって何ができるかを考えています。

実は、こういった議論は言葉を変えながら20年以上前から断続的に巻き起こっています。学生の皆さんは馴染みがないかもしれませんが、2000年代にはCSR(企業の社会的責任)という言葉が大流行しました。水や空気の汚染防止や森林の保護、貧困の解消、女性の地位向上といったさまざまな活動を行う企業が増えていたのです。

しかし当時は、CSRはあくまで本業とは別の活動であり、CSRに取り組むとコストが増えるという見方をしている日本企業がほとんどでした。だから景気のいい時期は活発だったCSRも、2008年のリーマンショック以降は下火になってしまったんですね。「社会の持続可能性」と「企業の稼ぐ力」は両立しないと見なされていたわけです。

――そうした状況が変わってきた、と?

吉野:ええ。これからは、ESGへの取り組みと企業の収益や成長性が連動していく時代になると私たちは考えています。例えば、ESGの先進地域であるシリコンバレーではすでに、「多少家賃が高くてもCO2を排出しづらい設備の住宅」を選ぶ人が増えている。消費者の意識や行動が変わってくれば、企業もそれを意識した行動にシフトしていく必要があります。環境や人権に配慮した経営をすることで消費者に選ばれて、結果として財務的なパフォーマンスも伸びていくという考えです。

もちろんこれは、今言葉でご説明したような簡単なことではありません。現実的にはまだまだ安い方を選ぶ消費者も多いでしょう。いずれは全人類や全企業がESGを重視するようになるかもしれませんが、私たちはいかにこの流れを加速して、同時にクライアント企業の収益を高めていくかという壮大なテーマの実現に貢献したいと考えています。

これは、KPMGのようなグローバルのアカウンティングファームに課せられた使命でもあると思っています。

やりたいことを絞り過ぎる必要はない。幅広い選択肢を見てほしい

――KPMG全体としての取り組みはよく分かりました。M&Aに関していうと、ESGはどのように関わってくるのでしょうか?

吉野:上場企業はすでに、投資家から持続可能性を踏まえたESGの観点でも評価されています。特に海外の投資家は厳しくチェックしていますね。そうすると、その企業がM&Aをする際には、買収先の企業においてもESG的に重要な問題がないことが求められるようになる。財務や法務のデューデリジェンスと合わせて、ESGの観点からも事前にリスクを検出して対処したり、バリュエーション(企業価値評価)に反映させたりする必要があるわけです。

ただ、世界のどこにもまだ解のない領域ですから、特に価値評価への落とし込みはかなり難しいですね。環境フレンドリーな会社とまったく意識していない会社があるとすれば、理論上は前者の方がリスクが低いので価値評価は高くなります。ここまでは皆さん同意してくれると思いますが、じゃあ正確に何%変わるのかというと、その後を誰も見たことがないので分からない。毎日のようにメンバーやクライアントとともに試行錯誤しています。

――世界には先行している国や事例もあるのでしょうか?

吉野:ノルウェーやカナダ、フィンランド、イギリスなどのESG先進国は進んでいますね。KPMGには世界の先進的な事例も豊富にありますが、今の日本にそのまま適用できるわけではありません。海外のメンバーとも密にコミュニケーションを取りながら、日本にマッチしたやり方を創造する必要があると思っています。

――まだ世の中にない枠組みや手法を生み出していくためには、どんな人材が必要ですか?

吉野:まずは答えのない領域に自ら挑戦しようとする積極性が不可欠です。あとは、必要な知見が一つの会社や一人の人に集約されている状態ではないので、多くの人の話を素直に聞く傾聴力も欠かせません。気候変動も人権も、もっといえば気候変動の種類によってもスペシャリストはそれぞれ別にいますからね。

また、我々のようなプロフェッショナルファームを選ぶ方は「成長したい」と考えている人も多いと思います。もちろん成長意欲は重要なのですが、ESGそのものが自分だけ良ければいいという取り組みではなく、周りの人や企業、社会を大切にすることがベースなので、利他の心も持っていてほしい。自己成長と他者貢献のバランスが大切なのではないでしょうか。

ただ冒頭で申し上げた通り、今の時点でやりたいことを絞り過ぎる必要もないと個人的には思っています。ESG領域に興味を持って一緒に挑戦したいと言ってくださるのはとても嬉しいですが、そこにこだわりすぎずに幅広い選択肢を検討してみてください。

今就職活動をしている方の中で、2030年や50年に地球・社会がどうなっていてもいいと思っている人はおそらくいないでしょう。そういった観点は大事にしてもらいつつ、どんなアプローチなら自分自身もワクワクすることができるのか、時間をかけて見定めてほしいですね。もしその中の一つにKPMG FASという選択肢があるのなら、心からあなたの挑戦を歓迎します。


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