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一人ひとりのコンサルタントが「今何に取り組むか」を決めていける。型にとらわれないことが、ここで働く最大の魅力

sponsored by NTTデータ経営研究所

戦略コンサルティングとシンクタンクという2つの機能を併せ持つプロフェッショナルファーム、NTTデータ経営研究所。社名に「NTTデータ」とあるが、両社はビジネス領域も立ち位置もまったく異なる企業だという。官民両方に上流の戦略・企画機能を提供するNTTデータ経営研究所には、社会課題の解決に強い意欲を持つ人材が集っている。

2018年新卒入社の小林健太郎氏、小黒裕莉乃氏の話から見えてきたのは、他のファームとは比較にならないほど高い“キャリア形成の自由度”だ。自らの進むべき道に少しでも迷いがあるならば、ぜひ本コラムをご一読いただきたい。

〈Profile〉
小林 健太郎(こばやし・けんたろう)
地域未来デザインユニット シニアコンサルタント
2018年にNTTデータ経営研究所へ新卒入社。大手消費材流通企業における全社業務改革支援、ヘルスケア分野における新規事業創出支援などを経験したのち、現在は主に行政の政策立案支援に従事。行動科学の知見を活用し、人の行動を後押しする施策・サービス・環境を設計する行動デザインを得意とする。
 
小黒 裕莉乃(おぐろ・ゆりの)
ストラテジーアンドトランスフォーメーションユニット シニアコンサルタント
2018年にNTTデータ経営研究所へ新卒入社。企業のデジタル戦略を中心に構想策定からPoCなどの現場支援まで、データ活用、ID統合など、幅広い分野でDX推進支援に従事。現在は業界横断的なDXの知見を生かして大学での講義や、共同研究にも携わっている。

 

約8割の案件が戦略・企画構想レベル。大企業や官公庁の企画部門とともに、未来への道筋を描く

――貴社はNTTデータ経営研究所という社名ですが、NTTデータとはどういう関係なのでしょうか?

小林:書類上でいうと、NTTデータが当社の親会社という関係です。ただ、NTTデータは大手SIerで、私たちは上流の戦略コンサルティングやシンクタンク機能を提供しているので、事業ドメインはまったく異なります。

正直、グループ全体を見れば当社の売上比率は高くありません。だからこそNTTデータ本体ではできないような大胆な提言や「社会をこれからどうしていくか」を考えることが役割だと考えています。案件によっては協業することもありますが、基本的には独立した存在だと捉えてもらって大丈夫です。

小黒:個人的には、当社の一番の弱点は知名度だと思っているのですが、そこはNTTデータの知名度やパイプに助けられています。ファームの規模が小さいとどうしても、クライアントも小さい規模になるケースが多いですよね。しかし当社の場合は親会社とのつながりを生かして、官公庁や大企業のお手伝いをすることができています。

一方で我々の描いた戦略を具体的な施策に落とすときは「結局NTTデータにシステムを依頼するんだろう」と思われがちですが、まったくそんなことはありません。フラットにベンダーの比較選定をするスタイルです。提案の幅は縛られないけれど、クライアントの幅はNTTデータグループの一員というメリットを十分に活用できる。いいとこどりの関係ですね。

――「上流」という言葉も出てきましたが、貴社が提供しているソリューションについて具体的に教えてください。

小林:民間企業向けと公共向けでかなり変わりますが、上流中流下流で分けるなら、8割がた上流の企画構想レベルの仕事です。システムの要件定義や構築の案件はほとんどありません。

小黒:私は民間向けの部署にいるのですが、たとえば中期経営計画の策定を支援する案件も多いですね。あとは、全社の中でのDX(デジタルトランスフォーメーション)構想、BPRやID統合構想、PoCの企画などを担当しています。PoC後のシステム構築はそれまでの過程を知っているのでチェックすることはありますが、実際に手を動かす部門は当社にはないので、専門のベンダーさんにお任せすることになります。

――いわゆる上流工程を幅広くサポートしているということですね。NTTデータ経営研究所を一言で表すと、何の会社ということになるのでしょうか?

小黒:難しいですね。どう思う?

小林:会社として掲げているミッションとしては、『新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く。』というフレーズもあります。ただ私自身の“肌感”としては、逆に一言で定義できないところが当社の最もいいところだと思っていて。要は、各部門やコンサルタントが「これが社会にとって大切だ」と考える領域を突き詰めることができるわけです。

会社から「これをやりなさい」と押し付けられることはなく、テーマ開発から各々が自由にやっていることが、活気につながっているのではないでしょうか。

小黒:本当にそうですね。これだけ複雑化した社会では、企業も自治体もそのときに必要なことは刻一刻と変わります。それに合わせて、個々のコンサルタントや部署の特性を生かしながら、フラットな視点で必要なサービスをご提案できる会社だと思います。

多彩な案件を経験しながら、自分の進みたい道を決めていく

――その時々で必要なことに自由に挑戦できる。素晴らしい環境だと思いますが、一方で専門性を身に付けづらいのではないかという懸念はないのでしょうか?

小黒:これは私の入社動機にもつながるのですが、ある時上長から「まだ自分がどんな分野をやりたいか分からないなら、いろんな場を提供するからやりながら見つけていけばいい」と言われたんですね。この言葉が、当時の私にはぴったりで。最初から「この領域に進みたい」と明確に決まっている人はもっと合う会社もあるかもしれませんが、じっくり見極めた上で得意な、そして好きな分野を探したい方には最適な環境です。

小林:幅の広さは人によりますが、基本的にはいずれ主戦場を決めていくことになります。ただ、大学生活の4年間や6年間で「絶対これだ」と見つけられる人はあまり多くないでしょう。私も入社して2年間のジョブローテーションで民間向けも公共向けも経験し、その上で「行政側のバージョンアップを通じて地域課題を解決するアプローチ」が自分の最もやりたいことだと見えてきました。キャリア形成という意味でもこの会社に入ったことは正しかったと感じています。

小黒:私はまだ絞り切ってはいないのですが、民間企業向けの案件で組織も人事もデータもシステムも担当してきたからこそ、「デジタルを活用した企業の変革」という方向性は見えてきています。それを専門性といっていいのかどうかは分かりませんが、データ分析などの狭義の専門性ではなく、企業全体を見渡して変革の可能性を探っていくという知見はかなり蓄積されてきました。

小林:俯瞰(ふかん)的な視点があるというのも、一種の専門性ですよね。

小黒:ありがとう。何年目までに領域を決めなければならないといったルールもないですし、周囲にも幅広く知識を持った方もいれば、特定の分野に強い人もいるし「不動産といえばあの人だよね」といった業界区切りもあります。多種多様な専門性の持ち方があるのも魅力です。

小林:業界と機能をマトリクスで区切ったファームが多いですが、うちはそうじゃない。どこにいても、どんな専門性でも深めることができます。選択の自由も非常に大きいですね。

――幅広い経験をできることが、おふたりの入社理由なのでしょうか?

小黒:そうですね。就職活動時から社会課題の解決に取り組みたいという気持ちは持っていましたが、それを企業側からやるか行政側からやるかをなかなか決められなくて。ワシントンの米商務省や日本の民間企業など複数のインターンにも参加しましたし、日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)といった独立行政法人も検討しました。

決め手になったのは、入社後2年間のジョブローテーションで民間向けと公共向けの仕事のどちらにも携われることです。1つの組織でどちらもやっているとしても、個人として両方を経験できるかどうかはまた別ですよね。そこが制度として保証されているので、迷いなく当社への入社を決めました。

小林:私もかなり近い理由です。大学では国際政治学を学んでいて、最終的には公共側から社会課題に対峙(たいじ)したいという思いはありました。ただ、最初からそれだけに染まってしまうと、どうしても同じような考え方しかできなくなるのではないかと思ったんです。民間側の考え方や視点、実情を理解した上で、どの立場から貢献するかを決めたいと考えました。

当社以外にもシンクタンクとコンサルティングの両方を提供しているファームはありますが、当時他のファームはすべて採用時点でコンサル部門か研究部門かが分かれていたので、私もNTTデータ経営研究所一択でしたね。

求めるのは、知的好奇心を持って新しいことにチャレンジし続けられる人

――これまで担当してきた仕事内容について教えてください。

小林:1年目は民間部門で大手流通企業への伴走型支援を経験しました。2年目で地域づくりを担当する公共系の部署に移り、3年目の本配属でもそこに残ったという経緯です。もともと考えていた方向性が間違っていなかったということですが、やはり民間向けを経験したからこそ得られるものも多くありました。

今注力しているのは、自治体の地域課題解決の能力向上。たとえば、京都市におけるオープンガバメントの取り組みを支援しています。これまで自治体は「この課題に対してこういう取り組みをしたい」という仕様書を作成・公開し、複数の企業に入札に参加してもらうという流れで事業を推進してきました。しかし、これだけ社会課題が複雑化・複合化している現代において、課題設定から最適な解決方法の選定までを行政が全て単独で行ってしまうことには無理があります。

そこで、京都市の取り組みでは、何が本当の課題なのか議論をする段階から、ディスカッションパートナーとして支援を行っています。また、設定した課題については庁外に広く公開して解決策のアイデアを募り、協力企業などと一緒に実証実験などを行いながら探索的に課題解決を進めています。

小黒:私も民間・公共向けの両方を経験した上で、民間領域に進むことを選びました。広く地域や国全体に貢献できる公共部門にも魅力は感じたのですが、1つの企業の変革を支援して、目の前で変わっていく姿を直接的に見られることが、民間部門を選択した理由です。

公共部門と違ってクライアントの名前は出せないのですが、戦略企画や構想といった上流工程に加え、実際に実行して変革をやり切るところまで支援することを大切にしています。先ほどもお話しした通り、私の担当はデジタル領域が多いですね。入社当時はIT部門の方から相談を受けて入っていくことが多かったのですが、今は経営企画部門や会社全体を見る役員クラスの方と取り組むプロジェクトが増えています。

経営戦略がデジタルと切り離せなくなってきていることの証だと思いますが、おかげで物事を多面的にとらえる力が鍛えられたと思います。バックグラウンドや立場が違えば、同じものでもまったく異なる見え方になることもある。自分はこれがいいと思っても、隣の部署からは反発があるかもしれません。「実はこういう見え方もあるんだ」と発見するたびに、自分の成長も実感しますね。

――小林さんはどんなところが成長したと感じますか?

小林:視点の幅や相手の立場で考える力は私も身に付いたと思います。人間はどうしても分からないことは怖いので断定したくなる生き物ですが、物事って本当はそんなに単純ではありません。背後の事情や複雑性に思いをはせて、その上でロジックを組み立てなければ、納得性の低いアウトプットになってしまいます。

スキル面でいうと、行動科学の知見を踏まえながら、「どうすれば人が望ましい行動を取りやすくなるか」という観点で政策・サービスを設計する、行動デザインを得意としています。

この会社に入ってから学び始めた分野ですが、プロジェクトの結果が注目されて、新聞でのコラム執筆や講演の依頼を受けたこともあります。いろいろな案件に携われるといいましたが、「これがやりたい」と見えてくればその領域のプロジェクトを増やすこともできるので、短期間で専門性を高めることも可能です。

――本当に自由なキャリア構築が可能なのですね。NTTデータ経営研究所に合うのはどんな人材だと思いますか?

小黒:常に新しいことにチャレンジできる環境ですが、それを魅力だと思うかつらいと感じるかは人それぞれですよね。知的好奇心を持って幅広い分野に取り組める方には最適な会社だと思います。

小林:まったく同意見です。同時に知的体力というか、物事を単純化して割り切るのではなく複雑なものを複雑なものとして受け止める覚悟と体力も持っていてほしいですね。

小黒:正解がない世界で、なんとか試行錯誤して前に進んでいく。自分なりのベストを見つけ出すプロセスを楽しめる人は、ぜひご応募ください。


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