外資系投資銀行か、M&Aのグローバルファームか。選び方を間違えると、なりたい自分には到達しない

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企業の非連続的な成長を強力に促すM&A。一昔前のような「特殊な会社がおこなう特殊な戦略」といったイメージはずいぶん払拭されてきた。それに伴い、経営課題の解決を担うM&Aアドバイザーを志す若者もかなり増加している印象だ。一方で、KPMG FASのようなグローバルファームと、外資系投資銀行やブティック型ファームなどの違いを正確に理解している方はまだ少ないのではないだろうか。本稿では、ゴールドマン・サックス証券、UBS証券、ブティック型ファームを経てKPMG FASに参画した石井秀幸氏に、それぞれの強みや特徴を率直に語ってもらった。M&Aのプロフェッショナルという生き方に興味を持っている方には、ぜひご一読いただきたい。

 

クライアントの経営課題を解決できるなら、M&Aが成立しなくても構わない

――現在担当されている業務内容について教えてください。

石井：一言でいうと、M&Aのオリジネーションとエグゼキューションです。オリジネーションというのは、案件そのものを作り出す開発のフェーズ。エグゼキューションは実際にM&A案件として動き出した後のアドバイザリー業務です。

私の場合はクライアントからオリジネーションへの期待が高いこともあり、比重としてはそちらの方が多いですね。幸い優秀なチームメンバーにも恵まれていますので、エグゼキューションの実務を任せることもできるという側面もあります。

クライアントとの議論のスタート時は、M&A案件そのものの輪郭が見えているというより、クライアントの経営戦略に照らし合わせてご相談を受けるケースが大半です。新しい展開先としてこの国に進出したいので適切なターゲット企業を探したいとか、逆にこの事業のパフォーマンスが芳しくないので売却という選択肢も含めて検討したいとか。

M&Aは経営課題の解決策そのものなので、多角的な角度から検討や議論をおこないながら進めていきます。最終的に当初のもくろみ通りに進むこともありますし、まったく違うソリューションが見つかることもあります。クライアントの経営に深く関わりながら、幅広いご提案ができることがこの仕事の魅力です。

――M&Aではない解決策に行きつくこともあるのでしょうか。

石井：もちろんあります。たとえば、当初は買収することでグループに迎え入れようと考えていたけれど、候補先企業の経営陣にお話を聞いてみると非常に独立志向が強いというようなケースです。一緒にビジネスをすることによる相乗効果はあるものの、M&Aは成立しそうにない。そういった判断になれば、買収ではない業務提携を推し進めたり、新たにジョイントベンチャーを設立したりといったプランに着地することも少なくありません。

――最終的にM&Aが成立しない場合、御社のフィーはどうなるのですか？

石井：いい質問ですね。いわゆる外資系投資銀行やM&Aのアドバイザリー専業会社であれば、案件が成約しなければ報酬はあまり発生しないことになってしまうでしょう。しかし当社は、非常に幅広いコーポレートアクションをカバーできるプロフェッショナルが集っています。

先ほどのジョイントベンチャーの例なら、設立後の事業計画立案やマーケット分析、オペレーション改善といったご提案をすることも可能で、そうした業務を提供することでフィーをいただくこともあります。0か100ではないからこそ、無理にM&Aを推し進めることもなく、常にクライアントにとってベストな判断を後押しすることができる。それも当社の大きな特徴かもしれません。

 

経営のプロを目指すのか。金融のプロを目指すのか

――投資銀行の話が少し出ましたが、他に違いはありますか？

石井：どちらが良いか悪いかという話ではなく、各々の特徴はやはりありますね。私もゴールドマン・サックス証券やUBS証券の投資銀行部門、M&Aのブティックファームにも在籍していたので、それぞれの良さは肌で実感しています。

特にラージキャップと呼ばれる大型のM&A案件については、外資系投資銀行のプレゼンスが大きいことは事実です。しかし、中にいる社員がそうした案件にずっと関われるかといえばそうでもない。資金や資本調達およびその提案など、ファイナンス関連業務に携わっている期間の方が長いということも少なからずあります。またクライアントを直接担当するカバレッジのチームがいると、M&A専門チームがあっても担当領域はエグゼキューションに限定されがちということもあります。

ただ、私自身は証券会社の投資銀行部門でM&A以外の業務も楽しんでやっていましたし、証券会社には証券会社の強みもありますから、ご自分の目指す方向性と照らし合わせて進路を決めてもらえればと思います。

――KPMG FASならではの特徴という意味ではいかがでしょうか。

石井：M&A業務のバリューチェーンが非常に広範にわたるということは特徴だと思います。M&A案件では統合後の経営がうまくいかなかった時に「そもそも買収先のターゲット企業が適切だったのか」「評価額が高すぎたのではないか」などとよく論争になりますが、当社がクライアントの検討の初期段階からご一緒できる場合では、こういう失敗例は回避することができると思います。

案件として動き始める前にしっかり見極められていたのかという議論に尽きるかもしれませんが、事前の選球眼と買収後を見据えた打ち手の検討は本当に重要です。もちろんこの点に関しては、投資銀行もやっていないわけではありません。しかし、我々はFASのチームの中にコンサルティングが本職のメンバーが多数在籍していますので、業界の動向を含めて検討し、戦略を深く練り上げることができることが大きな強みになっています。

買収後という観点からは、PMI（M&A後の統合プロセス）についてもあげられます。ここは証券会社や投資銀行が単独ではまったく関与できない領域です。これも単に、買収後にそのような業務を提供可能ということにとどまらず、あらかじめ買収後の経営を見据えて条件交渉を進めるなど、一気通貫で業務提供可能なKPMG FASならではのソリューションを提供しています。

――それぞれ、どういう人に向いていると思いますか？

石井：まずは先ほどもお話しした通り、どうしても大型のM&Aに関わりたいという人は外資系の投資銀行がいいでしょうね。彼らは基本的に大型案件にフォーカスしていますから。ただ、この10年ほどラージキャップの案件はあまり増えていないのですが、一方でミッドキャップやスモールキャップと呼ばれる1000億円以下の案件は大きく増加しています。

これはM&Aが経営課題の解決策として広く浸透してきたことが背景にあります。「必要な技術を確保する」「必要な事業基盤を得る」「事業自体の在り方を見直す」など、経営・事業戦略上の変化を求められる多くの局面で、M&Aが活用されるようになってきました。我々としても活躍のしがいがあり、実際に数多くの案件に関与する機会がありますので、実案件に少しでも多く触れ、スピーディーにM&Aを通じた経営課題解決のプロフェッショナルとして成長したいと思われるなら当社をお勧めしたいですね。また我々も決してラージキャップ案件をやらないというわけではありませんし、広くM&Aに携わってスキルを磨いていきたいという方はぜひ検討してみてください。

もう一つ挙げるとするなら、我々は証券会社ではないので、パブリックマーケットからの資本調達や資金調達はできません。大型公募増資もやってみたい、資本市場を使ったソリューションも経験したい、深く金融市場を理解したいという方は、投資銀行への入社を考えられるのがいいでしょう。

大ざっぱにいうと、M&Aのプロとして経営課題を解決したい方は当社を、金融のエキスパートとして専門性を高めたい方は投資銀行を選ぶのがいいと思います。

 

不安定な時代だからこそ、情熱を傾けられる仕事を見つけてほしい

――ブティック型のファームと比較した際の特徴はありますか？

石井：ブティックファームは個社ごとの強みや特徴があるので、一言で比較するのは難しいですね。たとえば私が在籍していた独立系ファームではM&Aアドバイザリーとコンサルティングの融合を掲げてていましたが、私自身は日本とアジアでのクロスボーダーM&Aを担当していました。各社の特徴をリサーチして、その領域で専門家になりたいと思えるなら門を叩いてみても良いかもしれません。

一方で我々は提供可能なサービス領域もカバーできるエリアも、ブティック型のファームとは比較にならないほど広いと思います。KPMGは世界中にネットワークがありますし、そこには私の担当業務であるM&A関連業務そのものを扱っているメンバーのみならず、会計や税務、コンサルティングなど、異なる視点でクライアントを深く知るメンバーも多数おり、なかなか表に出てこない情報なども感度高く拾い上げていることが少なからずあります。他社さんを悪く言うつもりはまったくありませんが、M&Aに関して幅広いソリューションを提供できるという意味では、我々ができることはやはり多いと思います。

――そうした幅広いネットワークを活用したプロジェクト事例があれば教えてください。

石井：たとえば3年ほど前に、ヨーロッパの洋上風力発電事業者の株式を、日本の電力会社に一部売却するという案件をサポートしました。日本チームとイギリスチームが共同で担当したプロジェクトです。

洋上は陸上よりも風力が強く、より大きな電力供給が可能になるということで、近年非常に注目されています。3年前の時点では今ほど日本の世論は盛り上がっていませんでしたが、多くのエネルギー事業者が「今後国内でも大きく拡大するだろう」「その時のために海外での知見を得ておきたい」と考え、積極的に検討をする意向を持っていることは分かっていました。買い手として非常に有望だと感じましたが、市場が発達しM&A案件への参加者の習熟度合いも高いヨーロッパと比較すると、第一号案件となる日本勢は検討に時間を要することがハンディになる。そう想定されたため、ヨーロッパのクライアントに対しては「日本企業が長期安定的なパートナーになり得る」ということをご理解いただいた上で、運営方法に工夫を施しました。持ち分を売却する際にはオークション（入札）を実施するのですが、入札開始前に日本の主要事業者さんにプロジェクトの意義や価値を念入りにご説明し、事前準備や検討の期間を設定することにしたのです。結果として、日本勢からはよいご提案をいただき、ヨーロッパのクライアントとしてもご納得され、現在は両社によるジョイントベンチャーが稼働しています。

――まさにグローバルなチームを持つ御社ならではの案件ですね。

石井：M&Aというと業界大手の再編といったイメージが強いかもしれませんが、それだけではありません。将来の事業戦略の布石となる戦略的な投資や、M&Aを通じた企業の変容、経済の活性化、そして今申し上げたようなイノベーションの種を生むようなお手伝いも十分に可能です。

時代の少し先をいくプロジェクトに関わっているという感覚は非常にやりがいに満ちたものでしたし、洋上風力発電の注目度が高まるにつれて「自分の仕事には大きな意義があった」と感じられるので、それもうれしいですね。

――最後に、今後の進路を真剣に考えている学生たちにメッセージをお願いします。

石井：これだけ変化が早く不安定な社会環境ですから、これから社会人になられる皆さんは「どういう仕事や業種に将来性があるんだろうか」と、不安や懸念をお持ちだと思います。私もこれが正解だと回答できるわけではありませんが、不安定な時代だからこそ、自分自身が情熱を傾けられる仕事を見つけることが重要なのではないでしょうか。

M&Aのアドバイザリー業務は十分そうした思いに応えられる仕事だと私は思っています。もちろん、誰にでも合うというわけではありません。途中でお伝えしたような投資銀行やブティックファームとの違いも踏まえて検討してみてください。

そして何より、一口にM&Aといっても企業のフェーズや業種、時代によって考えるべきこともやるべきことも大きく変わります。私も社会人になって二十数年たちますが、常に新しいことを学ぶ日々です。学び続けることや環境が変わることが嫌だと思う方には不向きな会社だといえるでしょう。

一方で、変化する環境の中で成長し続けたいという思いを持った方にはとてもやりがいのある仕事です。あふれんばかりの情熱を秘めたあなたにお会いできる日を、楽しみにしています。