論理的思考力を鍛える！みんなでケースChallenge！優秀解答のご紹介

こんにちは、選考対策企画チームです。

先日は「論理的思考力を鍛える！みんなでケースChallenge！」に多数のエントリーをいただき、誠にありがとうございました。

今回はこちらの計117件にも及ぶご回答の中から、参加者の皆様同士の相互評価結果も踏まえ、最も優秀だと評価された解答をご紹介させていただきます。
また、解答例として「22卒のトップ戦略コンサルファーム内定者」の解答も併せて掲載いたします。惜しくも選ばれなかった方や、エントリーを逃してしまった方も、是非参考になさってください。

今回の設問

上記の質問の解答を各自エントリーフォームにご投稿いただき、その後他の参加者の解答を相互評価いただきました。
（※参加者のステータスは非公開）

参加者の最優秀解答

カーシェアの利用者を増やす。前提条件をいくつか考えます。
カーシェア全体の利用者の増加を前提とします。また郊外地域ではなく、都市部を想定します。そこでカーシェアリングの利用者を考えていきます。まずカーシェアを利用するのは大きく分けて、個人と法人になるとおもいます。

個人での利用を考えていくと、
カーシェアの利用を場面をいくつか想定します。

①定期的な利用というのは、通院や買い物といった日常生活に関わるもの、②不定期な利用は、旅行などを想定します。

また利用者の属性によって分けていきます。

このうち①は不定期な利用であり、利用者の増加を見込まれないと考えます。
②夫婦において、車を使うイベントも少なく定期利用の上昇は見込めないと考えます。
③の家族世帯において、子供の習い事、量の多い買い物、通院など車を定期的に利用する機会があり、利用者の増加が見込めると考えました。
④旅行者は、レンタカーと競合するものであり、不定期であるため利用者の増加に影響を大きくないと考えました。

そこで今回都市部の3人以上の世帯に対し、定期利用を促す施策を考えたいと思います。

②はさらに掘り下げると、

ここで一度法人について考えます。
法人においては、利用シーンは

が主であるが、営業が主体である場合、カーシェアでは、使いたいときに車がつかえないリスクが存在し、営業車を選択する場合が多いと考えます。
また出張の場合、公共の交通機関を使うことが一般的であり、あまり需要はないと思われました。

以上より、家族世帯をターゲットとした定期利用を増加させる施策について行化していきます。
①年間プラン：低リスクであり、効用も高いと期待される。またシェアリング用の車に対し広告を付けたりすることで、低価格化も目指せる。メリットは、年間契約なので、車と駐車場の数は、利用の数を見てから変更することもできる。

②車・駐車場の数を増やす
リスクが高い。利用者の上昇は見込めるとは思うが、その一方で固定費が大幅に上昇することが予想される。

実際は、年間契約を作り、利用者の多い地域において、配車の数を増加していくことが望ましい。

ポイント

1. ターゲットを法人と個人に分けて想定し、それぞれに対してポテンシャル（実際に使ってもらえる可能性）を評価できている

2. それぞれの打ち手に対して、効果とコストを考えることができている

続きまして、今回同じ問題を「22卒の戦略コンサルファーム内定者」に解答いただいた内容をご紹介いたします。

模範解答例：戦略コンサル内定者の解答

【前提】
・カーシェアとは、会員間で自動車をシェアするサービスと定義する。近年、一般人が、所有する自家用車を使っていない時間帯に貸し出すC2Cのカーシェアも出てきているが、事業者が自動車を会員に貸し出すB2Cサービスを主流とみなし、後者を想定する。
・カーシェアの利用者とは、日本における事業型カーシェアリングの1年間の利用者とする。
・コンサルタントとして、カーシェアリングを提供する事業会社をクライアントとして持つと仮定する。

【現状分析】
カーシェア業界を取り巻く環境の現状分析を行う。

【ボトルネック特定】
交通手段には様々な手段があるので、他との差別化が一番のボトルネックであると考える。これを説明するのには次の式を用いる。

免許を取得できる人口（18歳以上）は1億人、免許の所持率を80％と仮定する。
クライアントがカーシェアリングを提供する事業会社であることから、日本全国を対象としなければならない免許所持率を上げることは費用対効果が合わないと予想される。
したがって、カーシェア利用率に注目する。カーシェア利用率を要素分解するために他の交通機関を考察する。
他の交通手段として、以下が挙げられる。

これよりカーシェア利用率は次の式に分解できる。

上記を踏まえ、カーシェアの利用者数を増やすためには、下記二つのステップが必要となる。

【打ち手立案】
「1. 公共交通機関ではなく個別交通を選んでもらうこと」に関しては、公共交通機関のメリットをカーシェアで実現し、デメリットをカーシェアで克服した上で、付加価値を付け加えることが必要だと考える。

・まず、公共交通機関における通勤・通学需要を、カーシェアに取り込むことができると考える。通常、通勤でカーシェアを使う場合、仕事に行ったのち車を放置することとなり、料金だけが無駄にかかってしまうことが問題である。これに関しては、乗り捨てができる仕組み（ワンウェイ方式）を整備することで、通勤で公共交通機関を使っていた層をカーシェアに取り入れることができる。
・上記に関しては、定期券のような形で利用分を一括購入してもらった場合に割り引くことで、価格を下げることが可能だ。

・また、車内で流せるビジネスマン用の英会話講座などの追加コンテンツを導入することで、公共交通機関には存在しない付加価値が付け加えられる。
・渋滞に関しては、車にAIを搭載し、今までの走行経験を踏まえて、渋滞する傾向の高い道路を迂回するルートを設定することが有用だ。
・最後に、カーシェアはプライベート空間が確保できるので、コロナ禍において、密が避けられる手段としてのプロモーションを行うべきだ。

次に、「２、個別交通の中でカーシェアを選んでもらうこと」に関しては、カーシェアの魅力を4Pで検討した上で、強みをさらに強化する必要があると考える。

・Productに関しては、新たな車種を導入するのではなく、EVを導入すべきだと考える。これによって、自動車を使ったサービスが全体的に遅れを取っている環境への配慮において、先手を打つことができる。これは、国際的な二酸化炭素削減の流れとも合致する。ただし、EVはコンセントの設置とセットで考える必要があるため、新たな設備投資が必要な点には注意すべきだ。
・Priceに関しては、カーシェアの利用とレストランでの食事券などをセットにすることで、特に若者の旅行客の需要が呼び込めると考える。
・Placeに関しては、首都圏などでは特に点在しているコンビニと提携し、コンビニの駐車場を借りてサービスを展開することで、さらに気軽に利用ができるようになると考える。将来的には、自分の現在地まで、無人運転で車が走行してきてくれるサービスも魅力的だ。
・Processに関しては、会員登録する機会として、免許を取った直後か、旅行先で必要に追われてという2パターンが考えられる。したがって、会員登録に誘導するために、免許センターの近くや、主要観光スポットの近くに登録所を配置することが有用だ。
【まとめ】

・ワンウェイ方式や、定期利用、車内での追加コンテンツ導入で、通勤需要を取り込む
・コンビニと提携して、コンビニの駐車場を、カーシェアの車を置く場所として確保する
・会員登録に誘導しやすい場所に登録所を配置する
・カーシェアの利用とレストランでの食事券などをセットにする
・中長期的には、自動車の環境への影響も踏まえ、EVの導入のための設備投資を行う

おわりに

いかがでしょうか。
実際のケース面接は、この解答について面接官とディスカッションを行う形で進行します。相手は現役コンサルタントですので「ターゲットは他に考えられないか」「この効果の根拠は何か」など、ロジックをより具体的に深掘りされます。
今回のケース問題を元にご友人とディスカッションをして、サマージョブに備えてください。

改めまして「論理的思考力を鍛える！みんなでケースChallenge！」にご参加いただきありがとうございました。
外資就活ドットコムでは、引き続き皆様の就活対策に役立つ企画を検討して参ります。引き続きよろしくお願いいたします！

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