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投資銀行の面接で必ず聞かれる!M&A案件特集 第一弾<2018年上半期案件編>

こんにちは。外資就活ドットコム 外銀チームです。

そろそろインターンの面接が始まる時期です。

「最近気になったM&Aの案件はなんですか?」

この質問は投資銀行の面接において必ずと言っていいほど聞かれます。今回のコラムでは、この質問に答えるために必要な知識や最近のM&Aなどをまとめました。面接の直前に是非ご一読ください。

M&Aとは?メリット・デメリット

M&Aとは「Mergers & Acquisitions」の略で企業の合併・買収を意味します。2つ以上の会社が1つになることを合併、ある会社が他の企業を買うことを買収と言います。

ある企業が他の企業と合わさることで、単体同士で得られる以上の結果を出すシナジー(相乗効果)が出るように目的を持ちます。

M&Aは「業界再編の手助け」、「事業領域の拡大」などの経営者への問題解決をします。
またシナジー効果目的以外にも「CEOが高齢化し後継者不在問題の解決」をしたりします。

メリット

市場シェア拡大…M&Aにより買収会社の売り上げや経営資源を取り込むことが出来、買収側の企業拡大に繋げます。海外展開するときもその土地にゆかりを持つ企業を買収することでコネクションを簡単に拡大できます。

新規事業参入…設備、人脈、ノウハウを手に入れることにより、参入できていなかった異なる業種に参入することができます。

時間短縮...M&Aはある程度出来上がった既存のビジネスを取り組みます。0から始める新規事業と比較して時間や初期コスト等の金銭を大幅にカットすることを実現とさせた結果、早期の事業展開を可能とします。

デメリット

シナジーを発揮しない…一定のシナジーを想定して高額で買収したにも関わらずその効果を発揮しないことがあります。

買収後の社内摩擦…M&Aをすることで経営者や役員構成が大きく変わることがあります。また、合併した企業同士の文化が異なり両者間で摩擦が生じることも多々あります。

M&Aはどこでするの?

M&Aのお手伝いをし手数料取得する業界として投資銀行、コンサルなどが挙げられます。また近年では日本M&AセンターやGCAなどの、ブティックのM&Aを専門とする会社も報酬が高いことなどから人気を集めています。

投資銀行…M&Aの仲介者の代表格。M&Aの案件立案からクロージングまで案件に関与します。(外資系であればゴールドマン・サックスやモルガンスタンレー、日系では野村證券やSMBC日興証券の投資銀行部門など)

コンサル…コンサルではM&Aの戦略立案初期から買収時のビジネスデューデリジェンス、買収後のPMI(Post Merger Integration)までに携わることが多い。PMIとは主に合併後の事業がスムーズにいくよう組織体制の構築やマネジメントの支援を行うことを指す。

弁護士事務所…契約交渉、買収監査(法務監査)、最終契約交渉等など部分的な部分を担当することが多い。

M&A案件増加傾向

2017年の日本企業のM&Aの年間件数は過去最大を記録しました。また、IN-IN、IN-OUT、OUT-INの全案件を合計したM&Aの金額でみると2018年の上半期の時点で年間過去最大を記録し、M&Aは国内全体でみてもかなり流行っていることがわかります。

用語解説
IN-IN…日本国内企業が国内企業を買収すること
IN-OUT…日本国内企業が海外企業を買収すること
OUT-IN…海外企業が日本国内企業を買収すること

M&Aが増加した主な理由として2つ挙げられます。

日本市場の縮小

高齢化社会により日本市場は縮小しており、海外に事業拡大の視野を向けるようになった企業は多いです。海外の企業を買収することによって市場を国外で容易に広げ、積極的な海外展開に向けてM&Aにより効率的な展開をさせています。

後継者問題

日本は少子高齢化社会です。戦後の高度経済成長期に起業した経営者はかなり高齢となりました。起業をしたものの事業に理解があり後継してくれる人はなかなかおらず、廃業に至ってしまいます。廃業は全雇用者を失業に至らしてしまうため避けたいのが経営者の本音です。その結果比較的お手軽なM&Aにより経営権を他社に譲渡し、後継者問題を解決する経営者が増えました。

日本M&AセンターなどのブティックのM&A専門会社は日本の中小企業向けの後継者問題に対応する案件を中心にしています。
※外資系投資銀行などの大手投資銀行は大型案件を主に扱うので、事業継承を解決するための案件はあまりないです。

以上の要因などからM&Aが増加しているといえるでしょう。

2018年上半期の注目M&A案件

では、2018年上半期の注目M&A案件を月順に紹介したいと思います。

世間を騒がせた案件、金額が大きかった案件、シナジーの効果がわかりやすかった案件を主にまとめました。

2018.04 伊藤忠商事がファミリーマートを買収(IN-IN)

出資額は1200億円になる見通しです。伊藤忠商事は繊維カンパニーを中心としてコンビニエンスストアであるファミリーマートと協力し原料調達から商品開発、製造・加工、店頭までのバリューチェーンを構築するうえでシナジーを出します。

人口減やネット通販の伸長で国内の小売市場は競争環境の激化が予想されるため伊藤忠はファミマの子会社化により関係性を強化したいと考えます。

先例として三菱商事が17年2月に約1400億円の資金を投じてローソンを子会社化しました。商社全体として国際情勢などで大きく変動する資源依存の事業構造を、「非資源」分野を強化する傾向が見られます。
詳しくは→<伊藤忠ファミリーマート>

伊藤忠は食品関係で過去にも多くのM&Aをしています。その代表格がDoleの買収です。

バナナなどの青果物でおなじみの「Dole」は、2013年4月に伊藤忠商事がアジア青果物事業とグローバル加工食品事業を買収し、生産から販売までを手掛けている事業のひとつです。
このDole事業の取得により、「世界のDole」というブランド力や、70カ国以上にわたるDoleの販売網を最大限に活かして、世界中の美味しいものを、世界をフィールドとして拡販していくことが可能になりました。新たに取得した事業に自社がもつノウハウを加えて、その価値をさらに高め、自社のさまざまな事業同士を有機的に結びつけてシナジーを生み出すことが伊藤忠流のアプローチ。ドールをはじめとする生活消費関連分野は、特にこのアプローチに強みを持つ分野なのです。
<伊藤忠Dole>

2018.04 米ウーバー・テクノロジーズが自転車シェア事業のジャンプ・バイクスを買収 (OUT-OUT)

107億円規模の案件です。今まで米ウーバー・テクノロジーズは私的な車両目的への使用のみだったため、都市部のより幅広い交通手段にも客層のターゲットを移しました。

ジャンプの買収により、Uberは電動自転車の所有・運営業務を行うことになります。サンフランシスコなどの米国の都市では、電気スクーター、自転車、電動自転車、モペットなどが流行っており、中国でも自転車シェアリングサービスが流行っています。今回の買収は海外市場進出の一歩として踏み出します。

自転車での走行部分は自動車の走行部分と被り、本業のビジネスの収益と被る可能性があったことを懸念しましたが、それに抵抗をもつことなく市場開拓をする道を選択しました。

同業界で異なる領域に参入するわかりやすいM&A案件といえるでしょう。

2018.05 武田薬品工業がアイルランド大手薬品シャイアー社を買収(IN-OUT)

皆さんおなじみの国内最大のM&A案件です。武田側には野村證券、JPモルガン・チェース、エバコアがつき、シャイア―側についたのはゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガンスタンレーの三社でした。

この案件は破格の7兆円近くにのぼり、最大のM&Aと言われていた2016年のソフトバンクグループによる大手英半導体設計系の大手企業アーム社(約3兆3000億円)買収を大きく上回ります。

重点領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジション、魅力的な地理的拠点、規模と効率性の増強、生産性の高い研究開発体制のさらなる強化により、統合後の会社は世界中の患者さんに革新的な医薬品や治療法をお届けし、世界中の人々の健康と医療の未来により一層貢献します。
<武田薬品工業ホームページより>

このような国をまたぐクロスボーダー(Cross Border)案件には市場規模を拡大させる効果があります。

2018.05 リクルートホールディングスが米グラスドアを買収(IN-OUT)

米グラスドア社は就職支援サイトを運営する会社であり、約1300億円で買収しました。リクルートホールディングスは12年に米求人検索サイト「indeed(インディード)」を買収しており世界的な就職支援事業への拡大を目指しています。

Glassdoor社は、求人企業に関するレビュー(口コミ)や給与情報等に関する膨大なオンラインデータベースを求職者に提供することで求人企業の透明性を高めたことで知られ、オンライン求人サービスの領域において最大級の規模と成長率を有する世界有数の企業です。本件取引後、同社は、当社HRテクノロジーセグメントの傘下で、引き続き現CEOのRobert Hohman氏の指揮のもと運営されます。

「Glassdoor社がリクルートグループの一員となることを心から歓迎します。Glassdoor社は、自社の強力なプラットフォームを確立し、求職者が数多ある仕事の中で自分に相応しい就職先を見つけ出す方法を変えた企業です。同社の求人企業情報に関するデータベースは、当社のHRテクノロジーセグメントのIndeedが持つ求人検索機能と優れた補完関係にあります。Glassdoor社とIndeedは、確立された各々のブランドでの運営を続けながら、各々のミッションである「To help people everywhere find jobs and companies they love」と「We help people get jobs」を共鳴させ、求職者をサポートする様々な協働機会を追求していきます」。(リクルートホールディングス 専務執行役員 出木場久征)
<リクルートサイト>

2018.06 ベインキャピタルが東芝メモリ株式会社を買収(OUT-IN)

約2兆円買収案件です。東芝メモリ社は世界で初めてNAND型のフラッシュメモリを開発しました。3次元のフラッシュメモリ市場半導体業界は高い成長が見込まれています。グローバルでみると大変厳しい競争であり、技術革新のスピードが速いためそれに対応することを考えています。

ベインキャピタルは7兆円規模の巨額資金を運用する投資ファンドです。
2017年12月に国内広告会社第3位であるアサツーディー・ケイ(ADK)株への株式公開買い付け(TOB)を成立させるなど、べインキャピタルは多くのM&A案件に取り組んでいます。

M&Aを調べてみよう

日本経済新聞

就活生マストの日本経済新聞にはM&A案件の詳細がタイムリーに掲載されています。是非購読してみましょう。
日本経済新聞

トムソンロイター

リーグテーブル(各会社の引受実績のランキング表)が掲載されています。被買収側のアドバイザー、買収側のアドバイザーも書かれています。
トムソンロイター

NewsPicks

NewsPicksではM&A案件を含む多くの経済ニュースが取り上げられています。M&Aに対する非匿名によるコメントが記されているため、自分の意見を持つ上で参考に出来ます。
NewsPicks
 

マールオンライン

有料ですが、M&Aの業務内容の詳細やM&Aのニュースに特化された記事が多数掲載されています。
マールオンライン

その他の調べ方法の詳細

補足 資金調達編

投資銀行ではM&A以外にも資金調達のお手伝いをしています。稀に「気になった資金調達案件はなんですか」と聞かれることもあるようです。
IB内定者が注目するべき案件を語ってくれました。

2018.06 楽天 社債発行

2000億円を調達します。携帯電話事業の全国規模の無線ネットワークの設備投資に充てます。投資額は合計で6000億円で、残りの4000億円は銀行からの融資で賄います。「劣後債」という元本と利息の支払い順位の低い社債を発行し、楽天が劣後債を発行するのは初めてです。携帯事業参入による業務拡大と財政面の安定の両立を図る狙いがあります。

2018.06 メルカリ IPO

メルカリは2018年6月19日に上場し、調達額は544億円でした。同社は海外事業展開を目指しており、米国での広告宣伝費用に資金調達分を充てる予定です。主幹事は大和証券です。

2015.07 トヨタ 新株発行

2015年と事例という少し古い案件であるものの、野村證券最大のエクイティ案件です。野村ホールディングスが単独主幹事を務め、発行額は5000億円ほどとかなり多額であり手数料は225億円に及ぶといいいます。安全で先進的な技術の開発のための資金集めです。

最後に

いかがでしたか。面接で聞かれたら、

1.興味の持ったM&A案件
2.なぜ興味を持ったのか
3.案件の特徴、メリット・デメリット
4.面白いと感じたシナジー

などを答えられるようにしましょう。
皆様がサマーインターン合格を勝ち取れるように応援しています!

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