テーマは自分で決める　若手でも経営層と相対する自律型プロフェッショナル組織のリアル

sponsored by 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「ビジネスとして経済的価値を生み出すこと」と「社会課題の解決に貢献すること」を両立する――三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は、シンクタンクとコンサルティングファームの両機能を併せ持つことで、その難題に正面から向き合ってきた。

同社の大きな特徴は、研究員やコンサルタントが自らテーマを選び、興味と問題意識を起点に専門性を磨いていく自律的な組織文化だ。

ボトムアップで専門性が育まれる組織の姿を、シンクタンク部門（政策研究事業本部）を率いる渡部博光氏と、新卒入社4年目の杉浦悠花氏、岩崎亮祐氏に聞く。「とりあえずコンサル」では到達できない、専門家集団のリアルがそこにある。

※内容や肩書は2026年7月時点のものです。

専門性を磨ける場所を求め、MURCへ

――岩崎さんは、学生時代にどんなことを考え、なぜコンサル業界を選んだのでしょうか。

岩崎：工学部で水素自動車の燃料電池などを研究する中で、地元・福岡の中堅中小企業や製造業の現場と関わる機会が多くありました。一つのことを突き詰めるメーカーの道も魅力的でしたが、それ以上に、新しいことを知ったり、異なるレイヤーの人と対話したりすることに面白さを感じていました。経営者を含め、自分にない視点を持つ人たちと関わり、力添えできる仕事がしたいと考えたのです。

――なぜMURCだったのでしょうか。

岩崎：当社のコンサルティング事業本部は中堅中小企業の支援が多く、各地域に根付いた中堅中小企業と伴走できる仕事に強みがありました。地方出身の私にとって、地域の特性を生かしながら企業を良くしていける点に強く引かれ、地元を良くしたいという思いを持つ中堅中小企業に寄り添えることが決め手になりました。

――杉浦さんはいかがですか。

杉浦：大学・大学院では、社会政策・社会福祉を専攻し、認知症の高齢者が生活するグループホームでのアルバイトも経験する中で、福祉分野の政策に関わる仕事がしたいと考えるようになりました。公務員も検討しましたが、シンクタンクなら現場の声やさまざまな立場の人の声を直接聞いて政策形成に貢献していけると思いました。また公務員だと異動があり、同じ分野を突き詰められない場合もあります。当社は分野ごとに採用されるので、専門性を築きたい領域で働けると感じたのです。

――他にもシンクタンクがある中で、MURCを選んだ理由を教えてください。

杉浦：いくつかインターンに参加した中で、私が専門としていた介護分野で著名な研究員がいて、その発信内容に共感したからです。面接でも実際に配属される部署の研究員と話す機会が多く、雰囲気が合うと感じたことが大きかったですね。

研究員・コンサルタントが自らテーマを決める、“ロマンチシズム”あふれる文化

――MURCはシンクタンクとコンサルティングの両部門を持ちますが、それぞれの規模感はどのようなものでしょうか。

渡部：政策研究事業本部は研究員が300人以上、コンサルティング事業本部はコンサルタントが500人ほどです。

――政策研究事業本部では、研究員が自分でテーマを決めると聞いています。なぜ個人の意思を重視するのでしょうか。

渡部：クリエイティブな活動は、個人の問題意識や興味が起点になると考えているからです。大学が経済学部の教員に法学の研究をやりなさいと言わないのと同じで、私たちも個人が志向する専門性を重視しています。個々人がもやもやと感じている課題にどう向き合うか。それに夢中になって取り組んでほしいのです。 好きな領域をどんどん大きくしてもらい、新しい領域へ派生していく動きが自然と起こっています。会社としては戦略投資の枠組みで予算をつけ、昨年からは「未来投資制度」という10年後に向けた研究に対して、会社として研究資金を拠出する研究ファンドも始めました。テーマを決めるのも現場のメンバーです。

――そうした自由な文化は、会社の成り立ちにも関わっているそうですね。

渡部：MURCの前身である三和総合研究所の創業社長が作った “Humanismに立脚し、RomanticismとRealismの両立を目指す。” という企業理念があります。ヒューマニズムは権限や上下関係ではなく信頼関係でマネジメントするという教え、ロマンチシズムはやりたいテーマを実現するというロマンを追求する考え方です。そうはいっても、民間企業ですからリアリズムとの両立も求められます。当時は変わった理念だと言われていたものが、今では時代の方が近づいてきた気がしています。

――コンサルティング事業本部には、どんな特徴がありますか。

渡部：好きなテーマに手を挙げやすい風土がある点に加え、金融グループと一緒に動いている点が特徴です。グループの取引先は既に信頼関係が構築されている企業も多いため、「銀行と一緒に、私たちはどうするか」という形で、深い信頼関係の下、並走していくようなケースも多くあります。コンサルティングをして終わりではなく、金融グループと一緒に社会と関わり続けていく雰囲気もあるのではないでしょうか。

――コンサルタントと研究員が一緒に動くこともあるのでしょうか。

渡部：はい。例えば脱炭素の領域では、カーボンクレジットに関わる制度を政策研究事業本部が手掛け、それを使って企業がどう動くかという伴走をコンサルティング事業本部が担うケースなどがあります。社会の未来像を調査研究するところから企業の現場へ落とし込むところまで一気通貫で関われるのは、当社の大きな強みだと思います。

調査して終わりじゃない。現場に「届ける」までが研究員の仕事

――杉浦さんは今、どんな仕事をしていますか。

杉浦：昨年度は初めて先輩研究員に助言をもらいながらプロジェクトリーダーに近い立ち位置で、人口減少地域の介護に関する仕事を担当しました。入社後1～2年仕事をしていく中で関心を持ち、自分から取りにいったプロジェクトです。やりたいことを応援してもらえる環境があると感じています。

――配属の時点で、希望のテーマに就けるのでしょうか。

杉浦：はい。配属時点でメイン領域が決まり、希望する研究領域に配属されます。最初は先輩研究員と一緒に仕事をしながら、だんだんと自分でテーマを選ぶようになっていきます。担当領域外の仕事に携わることも可能で、私は子供分野の自治体支援も担当し、徳島県で職員向けのワークショップを行いました。分野は違っても福祉に共通する課題は多く、学び合いながら進められると感じています。

――やりがいを感じるのは、どんな時ですか。

杉浦：調査研究をまとめるだけでなく、その情報を市町村の職員や介護事業所の人に「届ける」ところまで関わることが多いです。成果物として手引きを作成し、関わってくれた人から「すごく役立つ、これから使っていきたい」と言ってもらえると、大きなやりがいを感じます。

――この4年間で、成長を感じたのはどんな点でしょうか。

杉浦：入社当初は議事録やアンケート分析といったプロジェクトのパーツを担当するところから始まりました。それがだんだんと全体を見られるようになり、プロジェクトをどうマネジメントして方向性を定めるかを自分で考えられるようになってきました。視野が広がり、できることが増えていく感覚があります。

少人数体制のプロジェクト推進だからこそ、若手のうちから大きな裁量を持てる

――岩崎さんは、コンサルティングの現場でどんな業務に関わっていますか。

岩崎：今は経営戦略領域の部署で中堅中小企業の経営・事業戦略の支援を行っています。コンサルティング事業本部の新入社員は1年目がほぼ研修で、OJTを経て2年目に各部署へ配属されます。私は当初デジタル領域に2年間在籍し、今年度から経営戦略領域の部署へ移りました。当社のプロジェクトチームは2〜3人、多くて5〜6人と少人数体制。若手のうちから裁量が大きく、新卒2〜3年目から経営者と相対しプロジェクトを進める機会が多いのが特徴です。

――部署の異動は、自分から手を挙げたのですか。

岩崎：そうです。デジタル・ITの現場改善に携わる中で、上流の経営戦略から立案した上で現場での実行支援に落とすことができるようになるべきだと考えるようになり、自分で手を挙げました。また入社後から、病院や診療所といった医療機関の支援にもやりがいを感じ、部門をまたいで医療領域のプロジェクトにも積極的に参加した結果、今では事業本部内で医療領域を担える一人として認知されてきています。

――やりがいや成長を感じるのは、どんな場面ですか。

岩崎：若手のうちから経営層と一対一で対等に向き合う場面が多いことです。支援を通じて、実際のクライアントの数字や業務が良くなっていく様子を実感できたり、「すごく良かった」と直接声を掛けてもらったりすると、大きなやりがいを感じます。当然、その業界で30〜40年やってきた経営者と同じ土俵で会話するには相当な準備が必要です。業界知識を頭に入れ、クライアントが何に困っているかを理解した上で、MURCとして出せる価値を信頼してもらえるよう話す。そのための準備を特に意識しています。

「これがやりたい」がある人ほど、大きく伸びる

――どんな人がこの会社に向いていると思いますか。

岩崎：探究心や知的好奇心が高い人が多いですね。当社はコンサルタントが500人ほどと、大手に比べて規模が小さいぶん手を挙げやすい。逆に、自律的に動くのが苦手な人だと、3〜4年たっても自分の色が分からないままになりかねません。「これがやりたい」と自分で決められる特性が大切だと思います。

杉浦：私も知的好奇心が強い人が向いていると思います。入社後も勉強を続ける人や大学院に入る人が多く、突き詰めたいテーマに向かって手を挙げ、社内で発信していける人がいる環境です。逆に、上司から言われた仕事をこなす働き方を望む人にはあまり向いていないかもしれません。

渡部：「何をやれば褒められるか教えてくれたら、それを頑張ります」という人は少し難しいです。採用では「これをやりたい」という思いと、なぜそう思うのかをしっかり聞きます。昨今のコンサル業界には「やりたいことが決まっていなくてもとりあえずコンサルへ」という風潮もありますが、私たちは「これがやりたい」という思いを持つ人に来てほしい。もちろん、その思いは後で変わっても構いません。思いを持っていることが重要だと考えています。

成長を後押しする充実した制度

――成長を後押しした会社の制度があれば教えてください。

杉浦：将来のテーマ開拓に向けて自主調査などを行うことができる戦略投資という仕組みがあります。2年目に二つの戦略投資に参加し、社内の仕事で全体のマネジメントをする経験を積み、高齢者分野での新しい取り組みについての知見も得ることができました。他にも、年間10万円を資格取得やセミナー受講に活用できる自己投資支援制度があり、私は統計検定の勉強や短期の海外派遣プログラムへの参加に活用しました。

岩崎：私はコンサルティング事業本部のキャリア開発支援の一環であるCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）制度を使って現在の部署へ異動しました。社員一人一人が目指したいキャリア像をかなえる制度があるのは非常にありがたかったです。また、年間3万円分の書籍を購入できるリベラルアーツ投資支援制度も活用しています。経営戦略や業界知識のインプットのほか、経営層と関係を築くための教養を広げるのにも役立っています。

渡部：出向も比較的自由に認められています。私自身、大学での助教授（当時）なども経験してきました。休職（＊1）や勤務しながらでも大学院に通うことも可能です。
＊1 同社における国内外の大学院への進学を目的として申請できる休職制度（勤続2年以上の社員が対象）

――最後に、3年後にどうなっていたいかを聞かせてください。

杉浦：介護などの分野で、社内外から頼られる研究員になりたいです。専門知識を持ち、「ぜひこの人にお願いしたい」と思ってもらえる存在を目指しています。

岩崎：今年からプロジェクトリーダー認定試験（＊2）を受け、認定資格を取得したので、対外的にもプロジェクト統括ができるようになりました。プロジェクトリーダーとしての役割を少しずつ経験しながら、3年後は一人前のプロジェクトリーダーとして、クライアントと対話しプロジェクトを通して事業をより良くする一連の流れを自分で完遂できるコンサルタントになりたいです。その領域の一つに、これまで力を注いできた医療系もあればと思っています。
＊2同社におけるプロジェクトリーダーに求められる知識定着を確認するための試験