早期リタイアって可能？高収入はハイリスクの代償。投資銀行IBD vs 戦略コンサル徹底比較（1）給与編

「短期間で成長したい」「自分の市場価値を上げたい」――。そんな皆さんの第一候補にあがってくるのは、外資系投資銀行か、コンサルティングファームの中でも難易度が高いといわれる戦略コンサルではないでしょうか。

果たして、新卒ではどちらに行くべきなのか。外資系投資銀行の投資銀行部門（以下IBD）と戦略コンサルにつきまして、

（1）給与編（本コラム）
（2）グローバルランキング編
（3）インターン対策編

の3つの視点から、外資就活ドットコム編集部が比較しました。第一弾は、誰もが気になるであろう給与面について取り上げます。

初任給は平均の2倍以上

外銀IBDと言えば、最も平均年収が高い職場として有名です。以下が年収のイメージです。

■投資銀行の経験年数と平均年収の目安

（外資就活ドットコム調べ）

経営陣クラスまで昇進できるか否かは、入社年数ではなく個々人の成果によります。

では次に、戦略コンサルについても見てみましょう。

■戦略コンサルの経験年数と平均年収の目安

（外資就活ドットコム調べ）
※ファームによっては、アナリストをアソシエイト、アソシエイトをコンサルタントと呼ぶケースもあります。

参考までに、日本の新卒社会人（大卒）の平均月収は約21万円です（出所：厚生労働省令和元年賃金構造基本統計調査）。これを年収に換算すると、賞与の有無にもよりますが250～300万円程度と推計されます。比較すると、投資銀行や戦略コンサルの初任給は2倍以上。かなりの好待遇と言えます。

戦略コンサルは投資銀行と比較してしまうと見劣りはしますが、活躍すれば若手のうちから高額の報酬をもらえるという点については共通しています。

投資銀行は早くリタイアできる？

まず投資銀行で働く人の中には、30代後半や40代前半でセミリタイアする人も珍しくありません。外銀フロント、中でも職種がIBDやトレーダーなどであれば、30代前半までに数億円稼げてしまうことも珍しくないからです。また稼いだお金は不動産や外貨、株式投資に回す場合も多く、運用でキャッシュフローがまわる状態になり、さらに収入を拡大することが可能です（金持ち父さんスタイル）。リタイア後はNPOやボランティアに精を出す人もいますし、旅人として世界を回っている人などもいます。

しかし、世界を回ったり、南の島でずっとのんびりしたりばかりでは飽きてしまうのが人というもの。生活的には外銀IBDほどハードじゃない（といっても実績は強く求められますが）プライベート・エクイティ・ファンドやヘッジファンドで、市場と戦い続けるキャリアを選ぶケースも多いです。

また、金融の専門知識を活かし、ベンチャー業界に身を投じる人も少なくありません。例えば「外資系投資銀行マンの先駆け」として有名なのが、マネックス証券会長の松本大氏。東大法学部を卒業後、投資銀行業界に身を投じ、当時史上最年少の30歳でゼネラルパートナーに就任しました。しかしなんと、あと数か月でゴールドマンサックスの上場益数十億円が手に入るという時に退職し、マネックス証券を創業します。松本氏は当時35歳。その選択もさることながら「個人で、35歳で、数十億円を得る可能性があるキャリア」という点にびっくりしてしまいますね（残念ながら、近年はこのような例は極めて少ないようです）。

また、最近はメタップスの山崎祐一郎さんやマネーフォワードの金坂直哉さんのように、スタートアップのCFOになる方も多いと聞きます。もちろん給与水準を保つ、もしくは上げての同業他社への転職もありえます。

「早期リタイア」を狙う場合は、景気の影響を最も受けやすいのが投資銀行であることを肝に銘じておく必要があります。内定取り消しはおろか、リーマンブラザーズのように会社そのものがなくなることもあります。入社できたとしても、評価が低ければ「明日から来なくていいよ」と言われIDカードを取り上げられる「強制リタイア」のリスクも付きまといます。ただそうした場合でも、実力や市況によっては、前職と同等以上の待遇で他社に返り咲けることもあるようです。

内定をもらえたからといって安心することなく、常に自己研鑽が必要な点は肝に銘じる必要があります。

「バリュー」にこだわりすぎると転職先がない？

一方、戦略コンサルについては、給与の額が関係しているのか30代後半や40代前半のセミリタイアのような話はあまり聞きません。他社のコンサルティングファーム、プライベートエクイティファンド、事業会社やベンチャーの企画戦略部門、起業などがよく聞かれるネクストキャリアの一例です。

投資銀行と比較して、戦略コンサルの業務ではクライアントの事業そのものに関する戦略立案を担う機会が豊富です。しかし、コンサルタントは良くも悪くも、優秀な外部の「アドバイザー」にしかなれません。ある程度キャリアを積んでくると「アドバイザーとしてその道を究めたいのか」「自分もビジネスの当事者になりたいのか」の自問自答が始まることになります。

後者を選択した人が事業会社への転職や起業を模索し始める訳ですが、ここでハードルになるのが、給与です。「事業会社に行ってプレーヤーになりたいけど、給料が下がるのは嫌だ」――。とあるヘッドハンターの話では、そう言って転職市場で悶々としている戦略コンサルタントは少なくないそうです。一般的に、事業会社へ転職しようとした場合、戦コンで活躍していた人材であれば一時的に給与が下がるケースが多いためです。

例えば30歳の年収で比較した場合、国内の一流商社であっても、年収はせいぜい1000万円から、諸手当を入れても1200万円程度です。しかし戦コンにプロパー（新卒）入社、アソシエイトまで昇進していた場合はその時点で年収1500万円近い場合もあります。

コンサル出身者は常に「自分のバリュー（価値）はこのくらいで、時間単価はいくらいくらで…」と見積もる癖がついていますから「年収が500万円下がるなんて（自分の価値が下がるみたいで）到底受け入れられない！」と拒絶反応を起こしてしまう・・・ということもあります。

給与を上げながら事業に関われる仕事として、コンサル出身者に人気なのがプライベートエクイティ（未公開株）投資ファンドです。みずからリスクを取って投資をし、その企業の事業価値を上げていくモデルですので、外部アドバイザーからより一歩事業会社側に近い仕事になります。戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーから派生したベインキャピタルなどが有名ですね。

さすがに起業してしまうと、当初給与はまったく期待できません。十分儲けられるくらい会社を大きくするか、上場して創業者キャピタルゲインを得るかを目指すことになります。

例えばマッキンゼー出身でDeNAを創業した南場智子氏は、自著『不格好経営』（日本経済新聞出版社）の中で以下のように述べています。

‥それにしても、マッキンゼーのコンサルタントとして経営者にアドバイスをしていた自分が、これほどすったもんだの苦労をするとは……。経営とは、こんなにも不格好なものなのか。だけどそのぶん、おもしろい。最高に

参考までに、南場氏が自身の年俸を800万円に上げたのは、1999年の創業から数年後、DeNAが黒字化した2003年3月期以降とのことです。

給与に関しても、長期的な視点が必要です。終わりなき成果主義、ハードワークを求められ続ける戦コンよりも、国内の一流商社やメーカーに転職したほうが時給換算では高くなることも少なくありません。

まとめ：実力さえあれば、生き残れる

結局、給与水準を重視した場合はコンサル業界内での転職となるパターンが多いとのことです。

また、景気の影響を受けやすいのは、戦略コンサルも投資銀行と同じです。「即日解雇」のリスクは投資銀行より少ない半面、それまでのプロジェクトの評価がじわじわと積み重なり、プロジェクトのアサインにも影響してきます。

景気が悪い時に、最も削られやすいものの一つがコンサルティング会社への発注や予算（特に新規性や投資性があるもの）です。リーマンショック時などは、どのコンサルティング会社も大打撃を受けました。それまでのプロジェクトにおける評価が低い人は退職勧告をされたり、コンサル以外の職種への異動を促されたり、といった事態が複数のコンサルティング会社で多発していたと聞きます。

ただ裏を返せば、投資銀行同様に、実力さえあれば生き残れる業界であるとも言えます。

投資銀行 VS 戦略コンサル徹底比較（1）給与編では、純粋な給与面では投資銀行に軍配が上がりました。しかし戦略コンサルも、投資銀行と比較した場合のリスクの少なさや、次なるキャリアの選択肢が豊富な点においては負けていないと言えそうです。

（2）グローバルランキング編へ続く