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NHK(全国職員)の年収・初任給・給与制度

目次

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NHK(全国職員)の年収

平均年収 平均年齢
NHK(全職種) 950万円 40.7歳
NHK(総合職) 推定850万円~1100万円
NHK(30歳時点) 推定700万円
NHK(40歳時点) 推定1000万円

NHK(全国職員)30歳時点

NHK(全国職員)40歳時点

(国税庁「平成28年度 民間給与実態統計調査」、「職員の給与等の支給の基準」より作成)

 NHKが公表している平成28年度「職員の給与等の支給の基準」を基に推測すると、NHKの平均年収は9.50万円/平均年齢40.7歳です。ただしこれは一般職を含めた平均年収になっています。外資就活編集部の独自調査結果によりますと、全国職員のみの平均年収は推定850-1100万円程度と予測されます。 また、30歳時点の平均年収は推定700万円、40歳時点の平均年収は推定1,000万円程度と予測され、アッパーミドルクラス(年収1,000万円以上/日本の全就業者のトップ4.3%以内)に到達すると思われます。
ただし、NHKの上記の年収には、福利厚生(深夜残業代、退職金、住宅手当など)は含まれていません。これらを考慮した場合は、40代管理職でエグゼクティブクラス(年収1,500万円以上/日本の全就業者のトップ1.4%以内)に到達する可能性も考えられます。

 ▶業界内平均年収比較

(有価証券報告書を基に作成 )

 「テレビ業界」での給与比較。上記給与は一般職も含めた全職種の平均給与の比較ではありますが、民間キー局と比べると給与は見劣りすると推測できます。 またNHKは近年働き方改革を進めていることもあり、残業規制でこれまでの最高年収の約8割程度に下がったようです*。基本給に大差はないようですが、時間外勤務手当が大きく、生活レベルに大きく影響を与えるそうです*。ただ、まだ一般企業と比較すると高収入であるとはいえます。

(*はVorkersに寄せられた社員口コミを参考に外資就活編集部作成)

NHK(全国職員)の初任給

初任給: 月給21.3万円(大学卒) ※院卒(修士):月給22.6万円 院卒(博士):月給25.7万円

 ▶業界内比較

(各社採用HPより作成 ※2019年度時点)

 テレビ業界の初任給は総合商社などと同様に高水準だと言われますが、NHKは民間キー局と比較すると多少見劣りし学士卒21.3万円、院卒23.6万円~25.7万円程度の水準になります。初任給は一般的な企業と同水準の給与です。

NHK(全国職員) の役職/年次と年収

役職名 年次(目安) 給与(推定)
一般(A1-C2) 22歳〜 400万円~600万円
一般(A1-C2) 30歳〜 550万円〜800万円
一般(A1-C2) 35歳〜 600万円〜900万円
課長(D1) 40歳〜 1000万円~
部長(D5) 45歳〜 1200万円〜

(「職員の給与等の支給の基準」、NHK公式HP「よくある質問」を参考に外資就活編集部作成)

(国税庁「平成28年度 民間給与実態統計調査」、「職員の給与等の支給の基準」を基に外資就活編集部作成)

 NHKの全国職員はランク付けがあり、非管理職のA1-C2は月収の下限額が164,950円、上限額405,000円となっています。その後管理職になるとD1(課長クラス)で933.4万円、D5(部長クラス)で1,202万円、管理職最高職位のD8(局長クラス)で1,459万円の平均年収となっています。また、テレビ局らしく残業も多いようで、残業代支給ルールとしては、記者職が原則100時間まで、全国職員含む他の職種が原則50時間まで申請可能になっているようです*。記者職の方の中には残業代だけで月20万手当がついている方もいるそうで、全国職員はその約半分として最大10万円の残業代が支給される可能性があります*。さらに、上司の4段階評価によって変動する賞与も年収の差がつくポイントのようです。

(*はVorkersに寄せられた社員口コミを参考に外資就活編集部作成)

NHK(全国職員)の主な福利厚生

  • 住宅補助手当
  • 育児介護休職社会保険手当
  • 単身赴任手当
  • 寒冷地手当
  • 各種年金
  • 退職金

(採用HPを基に外資就活編集部作成)

NHKは様々な手厚い福利厚生が整っています。

■住宅補助手当・単身赴任手当
住宅補助手当は所属する局の場所や扶養家族の有る無しで1万円から5万円の幅で支給されるのでかなりな額になりそうです。まや単身赴任者に対しては最大別途3万3千円支給されるようです。ただし、転勤者用住宅等への入居資格がある単身赴任者が転勤者用住宅に入居しない場合は、毎月1万5000円の支給となるので留意が必要です。
■寒冷地手当
NHKには寒冷地手当という寒い地域に住む方たちへの手当もあり、11月1日から翌年3月末日まで旭川、帯広、釧路、北見、札幌、函館、室蘭の局に所属する者には、扶養家族などを加味して毎月10,960円から26,820円支給されるようです。
■退職金
全国職員の場合、一般職(A1、A2、B1、B2、C1)の退職手当算定基礎額は、退職時または死亡時の基本給から3,500円を控除した額に、退職手当算定基礎率 (平成29年度は1.000)を乗じて算出した額となっています。管理職、一般職(C2、S1、S2)の退職手当算定基礎額は、390,000円を基本とし、各処遇区分ごとに加算した額となっています。計算してみると管理職級で約4,000万円ほど支給されるようです。
■各種年金
退職年金制度、確定拠出年金制度などから構成されています。年金基礎額は一般職(A1、A2、B1、B2、C1)が108,140~283,600円。管理職、一般職(C2、S1、S2)が29,180円を基本とし、各処遇区分ごとに加算した額となっています。

NHK(全国職員)の年収1,000万円到達年齢、到達できる確率

到達年齢(目安) 到達できる確率(推定)
40歳 30%

 年功序列ですが、新卒入社した場合は順調に出世していき、同期の上位30%に食い込むと40歳の間に1,000万円を超えると推測されます。優秀な同期の中で競争に勝ち抜く自信がある方は、NHKに入社し年収1,000万円を目指すのも悪くない選択の1つと言ってよいでしょう。

NHKの研究

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