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国際協力機構(JICA)(総合職)の年収・初任給・給与制度

目次

国際協力機構(JICA)(総合職)の年収

平均年収 平均年齢
国際協力機構(JICA)(総合職) 815万円 44.5歳
国際協力機構(JICA)(30歳時点) 推定500万円
国際協力機構(JICA)(40歳時点) 推定800万円

国際協力機構(JICA)(総合職)30歳時点

国際協力機構(JICA)(総合職)40歳時点

(「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」を参考に外資就活編集部作成)

 国際協力機構(JICA)の「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によると、国際協力機構(JICA)の平均年収は815万円/平均年齢44.5歳です。また、30歳時点の平均年収は推定500万円、40歳時点の平均年収は推定800万円程度と予測され、ハイノーマルクラス(年収700万円以上/日本の全就業者のトップ13.1%以内)に到達すると思われます。
ただし、国際協力機構(JICA)の上記の年収には、国家公務員に準ずる様々な福利厚生(海外手当、残業代、住宅補助費、退職金など)は含まれていません。これらを含めると、40歳でアッパーミドルクラス(年収1000万円以上/日本の全就業者のトップ4.3%以内)に到達する可能性もあると考えられます。

 ▶業界内平均年収比較

(「独立行政法人日本貿易振興機構の役職員の報酬・給与等について」、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」、有価証券報告書より作成 )

 「政府関連国際機関」での給与比較。上記給与は一般職や海外採用者も含めた全職種の平均給与の比較ではありますが、基本的には各機関横並びとなっています。 ただし、海外勤務の期間中は手厚い手当が支給され、支給額は大幅に増えます。

国際協力機構(JICA)(総合職)の初任給

初任給:月給19.7万円(大学卒) ※院卒:月給20.9万円

 ▶業界内比較

(各社採用HPより作成 ※2019年度時点)

 国際協力機構(JICA)をはじめとする政府関連国際機関の初任給は国家公務員や、採用上の競合となる総合商社に準じて設定されていると公言されていますが、総合商社や他の一般企業と比較すると少し目劣りする学士卒月給19.7万円、院卒月給20.9万円に設定されています。年収モデルとしては20代350~500万、30代500万~800万円、管理職800万超えといった形になっているそうです*。

(*はVorkersに寄せられた社員口コミを参考に外資就活編集部作成)

国際協力機構(JICA)(総合職) の役職/年次と年収

役職名 年次(目安) 給与(推定)
一般 22歳〜 400万円~500万円
一般 30歳〜 500万円〜600万円
主任調査役 35歳〜 600万円〜800万円
本部主任調査役 40歳〜 800万円~
本部課長 45歳〜 1000万円〜

(「独立行政法人国際協力機構の役職員の報酬・給与等について」より作成)

(国税庁「平成28年度 民間給与実態統計調査」、「独立行政法人国際協力機構の役職員の報酬・給与等について」より作成)

 国際協力機構(JICA)は政府関連機関らしく基本的には40歳前後までは年功序列のようです。ただし、昇進については誰でも管理職になれるという風土はなく、学閥や派閥もない自由な実力主義だそうです。また、社会人採用と新卒採用の区別や学閥や派閥もなく自由に働ける環境が整備されているようです*。国内勤務の給与は総合商社などと比べるとさほど高くないですが、海外駐在を行うと海外手当が出るので年収は1.5倍程度になるそうです*。例を挙げると30歳前後の若手で在外事務所駐在中は地域によりますが700万円~1200万円程度支給された実績もあるようです*。

(*はVorkersに寄せられた社員口コミを参考に外資就活編集部作成)

国際協力機構(JICA)(総合職)の主な福利厚生

  • 住居手当
  • 通勤手当
  • 海外手当
  • 産休育児休業
  • 各種クラブ
  • 退職手当(退職金および弔癒金)

(採用HPを参考に外資就活編集部作成)

国際協力機構(JICA)には国家公務員に準じた様々な福利厚生が整っています。

■海外手当
国際協力機構(JICA)の業務では海外に駐在することが多いです。海外駐在者は基本給、扶養手当、賞与、国際緊急援助手当および在勤手当(海外手当)が物価や為替に応じて支払われるそうです。地域にもよりますが、生活環境が劣悪な地域では相当な手当が支給されるようです。
■退職手当(退職金および弔癒金)
支給額が退職時の保有資格、在級年数及び役職グレードにより決定される退職金は退職後1カ月以内に支払われるそうです。また、傷病により職務継続が困難となった場合や在職中に死亡した場合、リストラや勤続10年以上、功労を人事担当理事が認めた場合などは増額加算されるそうです。勤続6カ月以内の退職や懲戒処分を受けた場合は支給はないようなので留意が必要です。

国際協力機構(JICA)(総合職)の年収1,000万円到達年齢、到達できる確率

到達年齢(目安) 到達できる確率(推定)
40~45歳 60%

 40代で管理職(課長クラス)に昇格できれば、1000万円に到達できる可能性があります。ただし、海外駐在や業績・残業時間次第では、早ければ20代後半で年収1,000万円に到達する方もいるでしょう。グローバルに国際協力をしつつ年収1,000万円を目指したい方は、国際協力機構(JICA)に入構し管理職を目指す、というのも選択肢の一つかもしれません。

国際協力機構(JICA)の研究

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