【メーカーシリーズ⑥】パナソニック｜「持株会社化×車載電池」で再成長を目指す総合電機の実態

「パナソニック？家電メーカーでしょ？」と思われがちですが、実はパナソニックは売上高約8.5兆円を誇り、2022年に持株会社体制に移行し、車載電池、産業向けソリューション、空質空調など多様な事業を展開する企業です。初任給26.3万円、30歳で680万円前後、40歳で950万円超という待遇と、「事業ポートフォリオの大転換」という変革期を迎えています。

企業分析:パナソニックの独自ポジション

①「持株会社化」による事業再編の大胆な改革

パナソニックの最大の特徴は、2022年4月に持株会社体制へ移行し、事業再編を進めている点です。

従来のパナソニックは、家電から住宅設備、車載機器、産業機器まで幅広く手掛ける総合電機メーカーでしたが、事業の多様化により経営の意思決定が遅れ、収益性が低下していました。この課題を解決するため、パナソニックは持株会社「パナソニックホールディングス」の下に、複数の事業会社を設立する体制に移行しました。

主な事業会社は以下の通りです。

• パナソニック エナジー :車載電池、産業用電池(テスラ向けなど)
• パナソニック オートモーティブシステムズ :車載機器(カーナビ、コックピットシステム)
• パナソニック コネクト :B2B向けソリューション(サプライチェーン、現場ソリューション)
• パナソニック くらし事業 :白物家電、空調、住宅設備
• パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション :テレビ、オーディオ

この再編により、各事業会社が独立採算で迅速な意思決定を行い、成長事業への投資を加速させる体制を構築しました。特に、車載電池事業は成長の柱として位置づけられ、北米を中心に大規模投資を進めています。

つまりパナソニックの本質は、「従来型の総合電機メーカー」から、「事業ポートフォリオを最適化し、成長分野に集中投資する企業」へと変革している最中なのです。

②テスラとの協業による「車載電池」での世界展開

もう一つの顔が、テスラとの戦略的協業による車載電池事業での世界展開です。