三井物産インターン過去問対策〜エネルギー第一本部：石油製品事業〜【第1回】「事業スキーム概要と競争戦略」

以下は26卒で三井物産のインターンで優勝し、そのまま内定をいただいた私が、一緒に就職活動を進めていた友人と一緒に作り上げた、三井物産インターンシップ対策（新規事業案）です。本番同様、１テーマにつき3日間の準備期間を儲け、練り上げたものです。三井物産のインターンシップはお題ガチャと呼ばれるぐらいに、自身に割り当てられる事業部のビジネスの難易度がそのままインターンの難易度に反映されます。そのようなお題ガチャを限りなく排除するために過去のインターンシップで出題された問題及び想定問題に対し、全ての事業部を網羅する形で用意しました（資源、エネルギー系のみ）。三菱商事のケース面接とはちがい、三井物産はインターンなのでリサーチが可能です。徹底的な構造化と論点と仮説設計、及びリサーチによる検証力に差が出ます。

模範解答に使うでもよし、事業部のビジネスをさらに深く知るのでもよし、自由に読んでください。全5回の記事に分けて詳細に解説します。

0章　事業スキーム概要――MITSUI Liquid Transition Nexus（MLTN）の全体像

0-1　事業の本質と戦略的意義

MITSUI Liquid Transition Nexus（MLTN）は、石油製品物流産業の「量から質への構造転換」を主導する統合プラットフォームである。本事業の核心的価値は、液体燃料に「カーボン属性」という新たな商品価値を付与し、物理的な物流サービスとデジタル証書発行を一体化することで、従来の石油物流マージン5-8%を大幅に上回る25-30%の付加価値を創出することにある。

IMO 2023改訂戦略、FuelEU Maritime、ReFuelEU Aviationという三層の規制体系により、2030年以降の液体燃料取引では「炭素属性の証明」が商品価値の主要構成要因となる。この構造変化において、三井物産は世界32港1,750万kLの既存ターミナル資産、MOLとの260隻チャーター力、上流eFuel権益、3兆円投資能力という4つの戦略資産を統合し、競合が短期間で模倣困難な「完全性競争」の事業基盤を構築する。

2030年時点で70-90億USD市場の15-20%、2035年には30%のシェア獲得を目指し、年間150万トンのCO2削減、5,000名の雇用創出、1,000億円の地域経済効果を実現する。MLTNは、日本企業が資源調達型ビジネスから技術・金融・物流を統合した高付加価値ビジネスへ転換する先駆的事例となり、アジア太平洋地域における日本の海事産業競争力維持とエネルギー安全保障の新枠組み構築に貢献する。

0-2　6モジュール循環システムの統合設計

MLTNの事業スキームは、相互依存と循環により全体最適を実現する6つのモジュールで構成される。

Module 1: Multi-Fuel Hub（多燃料統合ハブ）

シンガポール、北九州、ロッテルダムの3極に配置する戦略ハブは、世界の海上燃料供給の約60%をカバーする。各ハブに30万kL規模の区分タンクを設置し、SAF・e-メタノール用のZone-A（完全ステンレス、8万kL）、HVO・e-アンモニア用のZone-B（炭素鋼+内部エポキシ、12万kL）、従来品専用のZone-C（従来品専用炭素鋼、10万kL）により、化学特性の異なる燃料の同時取扱いを実現する。

窒素ブランケティング、マイナス45度冷温貯蔵、自動混合システムの導入により、バイオ燃料の酸化防止、メタノールの品質維持、アンモニアの安全貯蔵を同一施設内で実現する。既存タンクの改造により、新設の60%のCAPEXで済むという経済性と、既存の港湾インフラ・パイプライン接続・許認可を活用できる実務的優位性を両立する。

Module 2: Drop-in Blending（インライン精密混合）