【メーカーシリーズ⑤】日立製作所｜「社会イノベーション×デジタル」で世界を変える総合電機の実態

「日立？家電メーカーでしょ？」と思われがちですが、実は日立製作所は売上高約10兆円を誇り、鉄道システム、電力インフラ、IT、産業機械など社会インフラ事業に特化した、「社会イノベーション企業」として生まれ変わった日本を代表するグローバル企業です。初任給26.5万円、30歳で700万円前後、40歳で1,000万円超という待遇と、「公共性の高い仕事」を両立させています。

企業分析:日立製作所の独自ポジション

①「社会イノベーション企業」への大転換

日立製作所の最大の特徴は、総合電機メーカーから「社会イノベーション企業」への大転換を遂げた点です。

かつて日立は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品で知られる総合電機メーカーでした。しかし2010年代以降、「社会課題を解決するインフラ企業」への転換を進め、家電事業を売却し、社会インフラ事業に経営資源を集中させました。

現在の日立の事業構成は、デジタルシステム&サービス(IT・金融システム)、グリーンエナジー&モビリティ(鉄道、電力)、コネクティブインダストリーズ(産業機械、建設機械)など、社会インフラに直結する分野が中心です。

特に注目すべきは、鉄道システム事業の世界展開です。日立は英国の高速鉄道車両を受注し、イタリアの鉄道会社を買収するなど、欧州市場で存在感を高めています。また、電力事業では、原子力発電、火力発電、再生可能エネルギーまで幅広く手掛け、エネルギートランジション(脱炭素化)に貢献しています。

つまり日立の本質は、「総合電機メーカー」ではなく、「社会課題を解決するインフラ×デジタル企業」なのです。

②「Lumada」によるデジタルトランスフォーメーション

もう一つの顔が、「Lumada(ルマーダ)」というIoTプラットフォームを軸としたDX事業です。