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平均年収3000万円?!外資系投資銀行で働くバンカーの給与|現役I-bankerが語る業界事情(1)

はじめに

外資系投資銀行は一時期に比べれば人気に陰りはありますが、まだまだトップ校の学生が続々と門をたたく業界です。

巨大な資本市場を相手に株や債券の取引を行うトレーディング、セールスから、流動性の少ない未公開株・債権を扱うプリンシパルインベストメント、M&Aのオリジネーターである投資銀行部門まで、職種はさまざま。キャリアの方向も多様です。

なかでもM&Aや債券・株式の引受といった新聞紙面をにぎわすディールを手がける、投資銀行部門は投資銀行の中でも花形と呼ばれ、とても高い人気を誇る職種になっています。

外資系投資銀行で活躍するスタッフの年収は、金融業界の中でも大変高水準であることで知られていますが、中でも投資銀行部門に属する方の報酬は昨今どのようになっているのでしょうか。

実際のところを現役社員の方に聞いてみましたので、ご一読ください。(2013年版)

(外資系投資銀行の前に)日系証券会社のリテール営業の給料は?

外資系投資銀行のバンカー給与の高さを実感していただくために、まずは野村證券SMBC日興証券みずほ証券などの日系証券会社のリテール営業の給与についてご紹介します。

リテール営業部とは、金融商品を個人の顧客に販売している部署のことで、日系証券会社(総合職)の内定者の大部分はこのリテール営業部に所属します。

リテール営業の給与は、総合商社やメガバンクなどの他の日系大手企業の給料とそれほど大きく変わりません。
新卒で入社すると、月に20~23万円ほどの給与が支給されます。2~3年目は年収が400~600万円ほどです。年功序列的に昇進し、30代で年収が1000万円台に突入します。50代頃には1500〜2000万円ほど稼ぐ社員も出てきます。

なお、日系証券のバンカー(投資銀行員)の給与体系はリテール営業とは異なることも多く、外資系投資銀行のバンカーほどではないもののかなり給料は高くなります。

日系証券のバンカーの具体的な年収データは、以下のページを参考にしてください。

バンカー給与はベース+ボーナス+株(+証券)

ではここからは、外資系投資銀行のバンカー(投資銀行員)給与について説明していきます。まずバンカーの年収は、ベースサラリー(給与)とボーナス(賞与)で構成されています。

外資系投資銀行の具体的な年収データは、以下のページを参考にしてください。

ベースサラリー

ベースサラリーに関しては、バンカーのタイトル(職級)で決まります。

所属する会社にもよりますが、一般的には、

新卒アナリストであれば800万円~、
アソシエイトであれば1,100万円~、
バイスプレジデント(以下VP)であれば、1,500万円~、
マネージングディレクター(以下MD)であれば、2,500万円~
、といったあたりが相場です。

2005年当時は、新卒アナリストのベースサラリーは600~650万円が相場でしたが、リーマン・ショック以降、新卒採用の場面で学生の投資銀行離れが進んだこともあり、優秀な人材を確保するためにベースサラリーが切り上がり、足元では800~850万円が相場となっています。

ボーナス

ボーナスの一般的な相場は、ベースサラリーの30%~100%程度です。

ボーナスに関しては、非常にボラティリティが高く、①バンカー個人の人事評価、②所属する投資銀行の予算達成度、③業界全体の景気、に左右されます。

この中で最も大きな決定要因は、マクロ要因である「③業界全体の景気」であり、2005~2008年の投資銀行業界の活況期には、アナリストでも800~2,000万円のボーナス支給が実施される事例もありましたが、2010年以降の投資銀行業務の低迷期では、ゼロ~数百万円程度という事例も多いようです。

特に、東京の投資銀行部門は、2009年以降には収支トントン~赤字続きの会社も多かったため、ボーナス源泉が枯渇しておりほとんど支給できない状態が生じていました。

これに対しては、各社優秀な人材の流出を防ぐために、投資銀行部門の人員削減により必要な人材に対するボーナス捻出を行う傾向にありました。

ところで、年収とは異なる話となるため深くは立ち入りませんが、2012年に東京の投資銀行部門が、人件費等差し引いた後でネット黒字となっている外資は1~2社あるかないかと言われています。

ボーナスの傾斜配分については、タイトル(職級)が上がるほどに、業績連動や個人能力評価への割合が高まり、業績不振時においては、アナリストには一律にボーナスが支給されても、VPやMDにはボーナスが支給されないことも日常茶飯事です。

2011-2012年のとある投資銀行部門では、アナリストには一律300-1,000万円のボーナスが支給されたのに対して、アソシエイトには99万円、VPやMDは8割がゼロボーナスということも実際に発生しました。

RSU (Restricted Stock Unit、制限付き株式)

上場企業を母体に有する投資銀行のほぼ全てに共通して、年俸が一定額を超えた場合に、賞与は現金ではなく株式で支払われます。

会社によって基準は異なるものの、一般的には、年俸で2,500~3,500万円程度を超えた場合に、超過部分の賞与は、母体となる上場企業の株式で支払われます。

すなわち年収5,000万円といっても、実際に現金で支払われるのは最大2,500~3,500万円のみで、基準超過額の1,500~2,500万円は海外企業の株式で付与される計算となります。

この株式は、ベンチャー企業などでよく耳にする通常のストックオプションとは異なり、RSU (Restricted Stock Unit、制限付き株式)といい、同じ会社に3~5年以上勤続した場合に限り全額行使できるといった条件が付いています。

つまり1,500~2,500万円相当のボーナスをRSUで付与されても、他社に転職をせず、あるいは首にならずに3~5年間務め上げて、初めて全額を貰える訳です。

なお注意すべき点としては、貰った当初は1,500~2,500万円相当額のRSUであっても、会社の株価が50%下落すれば、RSUの価値も750~1,250万円相当に下落します。

また円換算して評価する場合には、原通貨(ドル、ユーロ、ポンドなど)と円貨の間での為替差損リスクもあります。

上記のようなRSUを導入することで、社員は会社を辞められず、全額行使できるまで会社の株価が上昇するように忠実に頑張る、という効果が期待されています。

なおバークレイズUBSなどでは、上記のRSUにさらに自己資本比率連動の条件を付した、CC(コンティンジェント・キャピタル)証券というものもあります。

具体的には、上記のRSUに、バークレイズでは同社の中核的自己資本比率(Tier1)が7%以上の場合にのみ支払われる、UBSでは同社の普通株自己資本比率が7%を下回った場合や同行が救済を必要とした場合には支払われない、といった条件を加えています。

Bloomberg社の2013年2月5日報道によれば、UBSでは、2012年度のボーナスについて、年収2,300万円を超える従業員のボーナス額の30%、執行役員のボーナスの40%がこのCC証券で支払われたそうです。

UBS:12年のボーナス7%減、一部は資本比率に連動の証券

50代で飢える?!高収入はどこまで持続できるのか

外資系の投資銀行部門で働く上で考えなくてはならないのが、年収の持続可能性です。

一見すると、日系証券会社や邦銀よりも年収は高いものの、終身雇用制度ではないため、30-40代でMDに昇進し、部長や執行役員、上級幹部などのマネジメント層になっていない場合、45歳程度がキャリアの終わりとなります。

我が国の厚生年金は、退職者の増加や少子化による若年労働者の減少などの構造的な問題より、昭和41年以降に生まれた我々に関しては、年金支給開始年齢が従来の60歳より65歳まで引き上げられています。

つまり退職の45歳から厚生年金支給開始年齢の65歳までの約20年間、無収入となる可能性があります。(失業保険も給付期間は最大で離職より360日間までです。)

日系であれば50歳から60歳までは年収は緩やかに落ちていき、関連会社への出向を命ぜられたりすることはあっても、無職にはなりません。

また61歳から65歳までも雇用延長を希望すれば、嘱託社員などになり大幅に年収は減少するものの、現役のままで在籍することも不可能ではありません。

上記のような事情を鑑みると、果たして日系と比べて外資系が恵まれているかについて、昨今のようなボーナスの支払いも望めない業況下においては、自己責任としっかりとした各自の人生プランニングが必要です。

25~45歳の約20年の間、高い税金を支払い続けながら比較的高水準の年収を貰い、きっちり老後資金を蓄えることができなかった場合、50代で飢える可能性があります。

これは多くの外資系バンカーに共通の悩みでもあります。

2012年の年俸相場の中央値帯のイメージ感 (RSUを含む総報酬)
アナリスト 800~1,200万円
アソシエイト 1,100~1,700万円
VP 1,500~4,000万円
MD 3,000万円~数億円

マーケット部門で日本株は厳しい

一方マーケット部門のセールスやマーケターについては、特に日本株式部門に関して、会社を問わず、昨今ではリストラの嵐が吹き荒れており厳しい市況となっています。

日本株式のデリバティブのトレーダーのように、原資産を理解する必要がない職種(=日本語のわからない外人でもできる仕事)の場合は、さらに過酷な状況で、UBSでは日本株式のエクイティ・デリバティブ・トレーダーは、クビor香港へ異動させるなど、厳しい環境です。

UBS証:株派生売買チームを香港に集中、アナリスト退社も

GSAM(ゴールドマン・サックスアセットマネジメント)のトレーダーも昨年、シンガポールに異動になっています。

この背景には、投資家が日本株式を主要アセットクラスとして考えなくなってしまったということがあります。

つまり、アジア株式の中の一部として考えるのが主流となってしまったため、顧客であるバイサイド自体が香港に拠点を置き、そこから香港・中国株や韓国株と同様に日本株に投資するスタイルが主流となりつつあります。

そして必然的に東京のセールスやリサーチ、トレーダーの存在意義も薄れてきています。

一方で、債券部に関しては、引き続き厳しい国内顧客をめぐるシェア争いがあります。

GSなど債券ビジネスに成功している上位証券や、もともとデットに強い銀行系外資証券を除くと、シェア下位の外資証券では厳しい現状です。

もともと株式中心で債券ビジネスの弱いUBSなどは、債券部自体をグローバルで縮小・閉鎖するなど、厳しい状況です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。いまだに高い給与が支払われる業界ではありますが、一時期に比べればなかなか厳しい状況のようですね。

外資系投資銀行といった早くから大きな裁量を求められ、ペイも大きい実力主義社会においては、いつリストラにあってもいいように、スキルアップも含めたキャリアプランをしっかり設計する必要があります。

次回はリストラの実情について、もう少し詳しく突っ込んでみたいと思います。

第2弾はこちらから→外資系投資銀行リストラの実情|現役I-bankerが語る業界事情(2)

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