sponsored by 有限責任 あずさ監査法人

KPMGのメンバーファームであり、国内4大監査法人の一角を占める「あずさ監査法人」。会計監査業務のみならずサステナビリティ・トランスフォーメーション・サービス（SXサービス）を積極的に展開しており、精鋭のコンサルタント集団はクライアントから高い評価を獲得している。サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部のリーダーを務める神山清雄氏に、同法人におけるSXサービスの現状と将来性について語ってもらった。

※内容や肩書は2023年11月の記事公開当時のものです。
 

アドバイザリー事業を、次の成長エンジンに

――学生さんにとって監査法人は会計監査のイメージが強いと思いますが、貴法人の場合、アドバイザリー業務も幅広く手がけています。その背景からお聞かせください。

神山：ご存じのように、会計監査という仕事は公認会計士の独占業務です。上場企業を中心とする大企業がクライアントになるわけですが、現在、日本では約3,900社が対象となっています。ただ、この数が今後も右肩上がりに増えていけばいいのですが、なかなかそうはいきません。マーケット規模は頭打ちの状態です。

そうした状況で、われわれとして今後の成長に向けて何ができるかと考えた時、着目したのがアドバイザリー事業です。その象徴が会計監査の知識やノウハウをベースにしたIFRS会計基準（国際会計基準）のアドバイザリーであり、そのほかにもデジタルイノベーション、株式上場、そして私自身がリーダーを務めているサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）といった領域でアドバイザリーを展開しています。

おかげさまでアドバイザリー部門の売上規模は拡大が続いており、現在は全体の２割を占めるまでになっています。今後も当法人として力を入れていく予定です。

――特にSXは国内に先駆けてサービスを提供したそうですが、神山さんは立ち上げから参画されているのでしょうか？

神山：そうですね。私はもともと大学院で環境学を専攻していて、そこで温室効果ガスの排出削減の取り組みなど、企業の環境に配慮した取り組みを研究していました。その時に気付いたのが、温室効果ガス排出量の削減は、個人で取り組むよりも企業が取り組んだ方が大きな効果が期待できること、特に大企業の影響力を痛感しました。

ただ残念ながら、当時、企業評価といえば、財務諸表で決まるものだというのが常識でした。つまり、環境面での取り組みは評価対象になっていない。これではなかなか企業の動きは変わりません。大学院時代から、そうした状況を変革したいと考えていました。また、それと同時に自分自身が企業評価の原点である財務を深く知る必要があると思い、これが最初のキャリアで会計士という仕事を選んだ理由です。

最初は日系の監査法人に勤め、2007年にあずさ監査法人に移ってからも会計監査業務を手がけていたのですが、2015年にアドバイザリー部門に配属となり、そこで「統合報告書」の作成支援を手掛けるようになりました。

統合報告書の作成支援業務などのアドバイザリーをやっている最中の2021年6月に、コーポレートガバナンス・コードが改訂されて、プライム市場の上場会社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則した開示が推奨されることになりました。各企業が「今後の気候変動をどう捉えているのか」「自社の事業や財務面への影響をどう予測し、どんな対策を立てているのか」といった情報を開示することになります。まさに私が学生時代に望んでいた、企業評価に環境面での価値が加味される土壌が生まれた瞬間でした。

そうした背景もあり、サステナビリティ領域でのアドバイザリーは今後もニーズが高まっていくと判断し、私がリーダーとなってSX事業部（当時）を新たに立ち上げました。その後、順調にビジネスの拡大が見込まれることから、2023年7月にサステナブルバリュー統轄事業部という部署をあずさ監査法人の中に新設し、従来からサステナビリティ関連のサービスを提供してきたKPMGあずさサステナビリティ株式会社と共同でサービス提供する部隊を組織化したという経緯です。

――サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部はどういった業務が中心になるのでしょうか。

神山：クライアントのサステナビリティ課題の分析、戦略策定、変革、導入・構築、測定・評価、報告、そして情報の保証まで幅広く支援を行っています。

現在、企業のサステナビリティ情報は投資家にとって重要な投資判断基準となりつつあります。その情報の信頼性を担保するためには、第3者による保証が欠かせません。そして、それを実行できるのは「市場の番人」であるわれわれ監査法人が適任だと考えています。

その一方で、企業に対しては「投資家の意思決定に資する情報とは何か、どういう情報を集め、測定すれば信用に足る内容なのか」について、信頼性を保証する側の目線も持ちながらアドバイスしています。この両輪によって、市場全体において健全なサステナビリティ情報の開示実務が効果的・効率的になると考えています。

――プロジェクトの具体例をお聞かせください。

神山：サステナビリティ関連の開示基準が欧州で公表され、日本の企業も一部適用対象になることから、その対応について支援する機会が増えていますね。「何をどこまで開示すれば良いのか」、「単体で出すのかグループ連結で出すのか」、「情報収集対象から効率的に鮮度の高い情報をどう集めるか」、「集めた情報をどう溜めておくのか」といった細かいところまで総合的にサポートしています。

ほかにも多種多様な案件がありますが、例えば、多角化経営をしている企業は、事業ポートフォリオ評価を定期的に実施しながら、どの事業にどれぐらい経営資源を投資するのかを決めています。従来は事業の成長性や収益性でその判断をしていたわけですが、現在は環境面や社会面での機会やリスクが企業価値に影響する時代です。そうした背景から、対象事業の環境面や社会面の機会やリスクの影響をしっかり加味した上で、事業ポートフォリオを評価するスキーム作りを支援している案件もあります。

また、将来の環境面・社会面の機会や、リスクの影響は、投資判断における優先順位を決める際にも加味することが重要で、そのような投資判断ルールを検討するプロジェクトもありますね。

20年以上続くサステナビリティの老舗ブランド

――SXの領域において、貴社ならではの強みはどこにあるでしょうか。

神山：先にも述べましたが、サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部は、20年以上にわたってこの領域で事業展開してきた「KPMGあずさサステナビリティ」と協働する形でスタートしています。サステナビリティという言葉がまだ世の中に広まっていない、言ってみれば黎明期の時代からこのビジネスを手がけてきました。ブランド力は抜きんでていますし、スタート当時から在籍しているパートナーやディレクターもおりますから、そのノウハウやナレッジの蓄積も大きな強みです。

――今後入社してくれる若手の人材には、どんなことを期待しますか？

神山：サステナビリティ領域で働こうと思えば、当然ながらNGOやNPOに所属して市民活動を支えるという選択肢も考えるでしょう。ただ、われわれの場合はあくまで企業、しかも大企業に対してコンサルティングをすることで社会課題の解決を目指しています。したがって、まずは企業を相手に仕事をしたいという方が前提となります。

社会に対する影響力という点では、やはり大企業の存在は非常に大きい。経済活動の頂点にいるのが大企業だとすれば、そこにインパクトを与えることで、ピラミッドの裾野まで影響を及ぼすことができます。これはNGOやNPOで裾野から変えていく発想とは逆で、どちらが良いということではなく、どちらも必要なんだと思います。

――新卒採用にも非常に注力されていると思いますが、その理由についてもお聞かせください。

神山：監査法人として、会計監査という単一事業モデルでやっていた時代は、会計士の試験に合格した人を主体として採用すれば良かったわけです。そうであれば新卒でなくてもいい。

ただ、現在の我々はアドバイザリービジネスを展開し、複数事業モデルに移行しています。さらに、企業や社会の抱える課題は複雑化する一途をたどっており、必要な人材や職種もどんどん多様化している状況です。

サステナビリティであれば気候変動や人権、デジタルであればデータサイエンスなど、さまざまな領域の知見を持った人たちが必要になっている。そこに会計の知識は求められないし、もちろん会計士の資格も必要ありません。だからこそ、新卒で多様なバックグラウンドを持つ学生さんに来ていただき、それぞれの得意分野を生かしながら活躍してもらう戦略を取っています。

企業価値向上の番人としてのCFOを支援する仕事

――監査法人と一般のコンサルファームでは、同じアドバイザリー業務でも、どんな違いがあるでしょうか。

神山：もともと会計監査の相手先はクライアントの財務経理部門で、その点はアドバイザリーも同様です。CFO（最高財務責任者）をはじめとする財務経理部門の経営層に対してサービスを提供できるのは、監査法人ならではだと思います。

現在、CFOの役割は財務に限らず広がっていて、サステナビリティやDXなどもその範疇となっています。CEOを支える企業価値向上の番人としてのCFO。彼らが主管する幅広い領域を支援する経験ができるのは、一般のコンサルティングファームにはない魅力ではないでしょうか。

――この仕事のやりがいはどんなところだと思いますか？

神山：サステナビリティに関して言えば、現在進行形の社会課題なので、クライアントも我々も“正解”を知りません。でも、答えがないからこそ、自分なりの答えを出せるとも言える。そこは大きなやりがいですね。メンバーによく言うのは、うちの部署はゼロからイチを作るところだと。生みの苦しみはあるけれど、その分、イチが生まれた時の喜びはびっくりするほど大きいし、達成感を得られる仕事だと伝えています。

――サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部の今後のビジョンをお聞かせください。

神山：企業価値を高めるためのサステナビリティ経営の実装を、着実に支援していくビジネスパートナーになることです。昨今、企業が課題として認識するサステナビリティのテーマは多種多様です。現在は人権をホットトピックとして取り組む企業も増えており、われわれもそのアドバイザリーを行っています。

経営に関する人権リスクを洗い出し、対策を立て、継続的にマネジメントしていく体制の構築は、今後どの企業にとっても欠かせない取り組みとなるでしょう。そうした最新の課題を既存のリスクマネジメントのなかにきちんと落とし込み、クライアントがサステナビリティ経営に一歩近づくお手伝いをすることが、具体的な実装の一例です。

もう1つは、サステナビリティ情報を活用した経営管理の実現です。経営に生かすサステナビリティ情報とは何かを定義し、それをKPIとしてPDCAサイクルをしっかり定着できる仕組みを構築することが、今後は必要になってくると考えています。サステナビリティはこれからの領域なので、さまざまな可能性があるし、新しいサービスもどんどん開発できるはずです。

――サステナブルバリュー統轄事業部アドバイザリー事業部で働くことで、将来的にどんな人材になれるでしょうか。

神山：まず前提として、この領域におけるビジネスニーズが減ることはありません。間違いなく今後活躍の場は増えていく。中でもわれわれの培ってきたノウハウやナレッジは、他のファームの先を行っていると自負しています。若いうちからそうした環境で鍛錬することで、独自の専門性を持ったコンサルタントになれますし、市場価値の高い人材に育つことができるはずです。

――最後に学生さんへのメッセージをお願いします。

神山：今の学生さんはとても真面目な方が多い印象ですが、もうちょっと遊びがあってもいいように思います。働き始めると付き合いの幅はどうしても限定されるので、学生のうちにいろいろな友人をつくり、ネットワークを広げてほしいですね。

あとはなるべくいろいろな場所を訪れて、世の中を広く見てほしい。そうした経験による引き出しの多さは、コンサルタントの仕事に必ず生きてきます。学業だけでなくさまざまなことに興味を持ち、ぜひ自分自身の可能性を大いに引き伸ばすような経験をしてください。